公明党立川市議会議員　　瀬 のぶひろ

先週、衆議院が解散され総選挙を迎えることとなりました。
今回の衆院解散の意義や衆院選の争点、公明党がめざしている消費税の軽減税率などについて、公明党ホームページに詳しく掲載されておりますので、ここではその概略を記載します。
詳細は最下部の緑色バナー「何のための解散か」をクリックし、公明党ホームページをご覧ください。

Ｑ．何のための解散か
Ａ．来年10月の消費税10％引き上げを17年4月に延期（2）軽減税率の同時導入（3）自公政権の経済政策の是非―を問う選挙です。
　
Ｑ．アベノミクスの失敗で増税延期なのか
Ａ．経済政策の失敗ではなく、失敗させないための延期です。景気全体は2年前より大きく前進しています。
　
Ｑ．なぜ軽減税率が必要か
Ａ．食料品の税率を抑え低所得者の負担を軽くするとともに、増税への国民の理解を得るためにも不可欠です。国民の8割が軽減税率を求めています。
　
Ｑ．軽減税率は本当に実現できるか
Ａ．軽減税率の導入を一貫して求め、主張してきた公明党の勝利こそが実現への決定打になります。
　
公明党は軽減税率の導入を一貫して訴えてきた唯一の政党です。
安倍首相は、18日の記者会見で17年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に、軽減税率を導入することについて「自民、公明両党間でしっかり検討していくことになる」と述べました。それを受けて、与党として17年度からの軽減税率導入をめざして、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進めることで合意しました。
税収を減らしたくない、企業の事務負担を増やしたくないなどと反対論が強い中で、公明党が粘り強く軽減税率を訴えてきたことで、導入実現が見えてきました。10％への引き上げまでの2年半で、時間がかかる制度づくりや事務負担などの課題解決は可能です。
軽減税率実現への“最後の一押し”は、衆院選で公明党が勝利するかどうかにかかっています。
　

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