本日公明党立川市議団は清水市長に「新型コロナウィルスの影響に対する立川市独自支援についての要望書」を提出しました。新型コロナウィルスの発覚以降、これまでも公明党として6回の緊急要望を提出して参りましたが、コロナ禍で皆が疲弊している中、国や都が持続化給付金や休業協力金を拠出し、使い途を任された地方創生臨時交付金も立川市に下りてきます。いよいよ次は市民に最も身近な立川市がどんな独自策を打ち出すか皆が注目し期待をされているところです。我々公明党市議団は今週12日(火)に両副市長との協議を行い独自案を提出した後、本日改めて市長に正式な14項目に渡る緊急要望書を手渡しました。
主な内容は市内の飲食店等中小規模事業者(法人/個人)への市独自の応援給付金の支給、学校のオンライン学習等に向けたGIGAスクール構想の早期実現、市内PCR検査センターの設置をはじめ、市内小中学校全児童生徒への図書カード配布、ひとり親世帯への臨時金給付の他、アルバイト学生への支援や、広い床面積で平均賃料額を超えるテナントを持ち、家賃の減額要請に応えざるを得ない中小事業者ビルオーナーへの家賃補助も求めました。事業継続が苦境に立たされている方、収入減に直面し厳しい生活を余儀なくされている方々に最大限寄り添ったものにまとまりました。現場の皆様の声が敷き詰まったこれらの要望が実現できますよう全力を尽くして参ります!
緊急事態宣言が発令され今日で20日が経ちました。実質GWに入り、5月6日までの期間が延長となるがどうかについての判断が迫られています。本日4月26日(日)の東京都からの感染者数の発表は72人と13日ぶりに100人を下回ったようです。8割減の外出規制を呼びかけ、都心部やターミナル駅ではほぼ人並みは消えています。若者にも外出自粛が浸透し、国や都からの真剣な呼びかけの成果がようやく数字となって表れてきていると言えるのでしょうか。地域の周りの皆様も在宅勤務や時間短縮、持ち回り勤務で週1日の出社等、自宅に留まることが多いものの、長い自粛による疲れとストレスが出ているようです。何よりも地元の飲食店や中小事業者の打撃は深刻です。取引先の休業による受注停止や日々の売り上げ激減で、事業の継続すらままならない状況です。地域の小規模な集まりや会合等もできなくなっており、ここまで人の動きと経済がストップしてしまう現実に呆然と立ちすくんでいます。しかしそういう中で一人10万円の給付や国や都で打ち出した事業者に皆様に対する持続化給付金及び感染拡大防止協力金という大幅な収入減を補う国内初の制度がスタートしています。ぜひ一人ももれなく活用され、この窮地を耐えに耐え持ちこたえていただいて、ご商売が繋がっていきますよう祈るばかりです。












