令和5年4月以降で65歳以上の高齢者等に対して、免許証返納者に対する支援が実現助成額10000円
令和5年10月よりシニアおでかけ支援事業75歳以上の高齢者の皆様の移動手段に対する交通費助成が実現！年5000円
2024年1月4日より市役所1階受付にてワンストップ書かない窓口がスタートしました。
県本部ニュース（No.51） 諫早市特集
公明党長崎県本部が発行しているニュース（No.51）に諫早市特集が組まれました！
私の実績や政策についても掲載がされています。
スマホやパソコンなどでもご覧いただけるようにデータをご用意いたしましたので、ダウンロードしてお使いください。
公明党長崎県本部ニュース（No.51）
＜ A面 ＞
＜ B面 ＞
移住者視点で魅力発信 地域おこし協力隊、初採用
（2020/12/01付 公明新聞 抜粋）
移住者視点で魅力発信
地域おこし協力隊、初採用
長崎県諫早市は、県外の若者が移り住んで地域の活性化に取り組む「地域おこし協力隊」を今年度に初めて募集し、９月に隊員を採用した。
公明党市議団の山口喜久雄団長、津田清、湯田清美の各議員はこのほど、隊員の菊山達也さんらと懇談した。
菊山さんは北九州市出身。
主に移住・定住希望者らへの情報発信業務などを担う。
菊山さんは「実際に移住した側の視点から、魅力を発信していきたい」と決意を述べるとともに、「新型コロナで移住を考える人は増えているからチャンスと感じる。空き家は、相談数が多いが利用者が少ないのが市の実情」と語り、移住や空き家活用を促進させる目標を掲げていた。
山口団長らは「住民と交流を重ねながら頑張ってほしい」と期待を寄せた。
党市議団はこれまで、地域活性策の一環として地域おこし協力隊の早期導入を求めていた。
2020年6月定例会 一般質問
２０２０年６月議会での質問内容をまとめています。
詳細をご覧になりたい方は【議事録】をご覧ください。
6月議会質問は1.人口減少と少子化対策について、2.改正社会福祉法成立について市の対応について、3.新型コロナウイルス感染症に関する経済対策・現状と対応策について質問させていただきました。
人口減少と少子化対策は
答） 安心して子育てができるまちづくりを創造すること
議員
本市の少子化の現状と打開策について伺う
健康福祉部長
出生数は、平成28年が1149人、平成29年が1159人、平成30年が1047人、令和元年が1051人。
出生数の向上については、安心して子育てができるまちづくりを創造することが重要。
議員
少子化対策として出産祝い金を第3子から支給できないか。
健康福祉部長
一時的な現金給付でなく、総合的な支援サービスを通じて、子育て支援策の充実に取り組む。
新型コロナウイルス感染症に関する今後の経済対策は
答）感染症の状況に対応する予算編成をしていく
議員
新型コロナウイルス関連のこれまでの受付件数について伺う
商工振興部長
セーフティネット保証は394件、緊急経営支援給付金30万円は1840件、特別定額給付金10万円は5万8465件、市独自の緊急資金融資は108件である。
議員
新型コロナウイルス関連の今後の経済対策は。
市長
追加の補正を今議会にお願いしている。感染症の状況によって、それに対応する予算編成をしていく。
[その他の質問項目]
- 改正社会福祉法の成立についての市の対応は。
2020年3月定例会 代表質問
２０２０年３月議会での質問内容をまとめています。
詳細をご覧になりたい方は【議事録】をご覧ください。
令和2年3月議会では、公明党会派を代表しての代表質問をさせていただきました。
主な質問内容は昨年10月からスタートした幼児教育・保育の無償化について、開始から現在に至るまで問題なく連携は取れているのか、栄町アーケード東西街区の2階に(仮称)子ども子育て総合センター開設に向け工事が進んでいるが進捗状況など現状について質問しました。
幼保無償化について幼稚園や保育所との連携は
議員
10月からスタートした、幼保無償化、施設等との連携はしっかりとれているのか、現状について伺う。
市長
昨年7月から、それぞれの施設ごとに制度の概要、副食費の施設による徴収や免除対象者等について説明を行った。
今後も各施設からの直接の問い合わせに対応する。
（仮称）子ども・子育て総合センターの整備内容は
議員
子ども・子育て総合センターの今後の整備内容とスケジュールは。
市長
保健師等が相談・支援等を行う子育て世代包括支援センター事業、ファミリー・サポート・センター事業、子育て支援センター事業、母子保健事業を同一敷地内において実施する。
既に内装工事に着手しており、今後は備品等の搬入、運用テスト等を行い、8月頃に開設できると考えている。
地域おこし協力隊導入について具体的な考えを伺う
議員
地域おこし協力隊導入について、具体的な考えを伺う。
市長
地域外からの支援を持つ隊員に、SNS等による本市の暮らしやすさや魅力度のPR、移住・定住に関する情報発信等をお願いしたい。
[その他の質問項目]
- 活力あるしごとづくり
2019年12月定例会 一般質問
２０１９年１２月議会での質問内容をまとめています。
詳細をご覧になりたい方は【議事録】をご覧ください。
人口減少対策の取り組み支援について問う
答）よりよい制度を構築していく必要がある
議員
市の移住者定住化支援の現状について伺う。
市長
住んでみたい、住んでよかった、住み続けたいと思っていただけるようなまちにしていきたいと考え、各種施策に取り組んでいる。
議員
市外から移住者に対して定住促進住宅補助金を検討できないか。
政策振興部長
住居を取得しやすい環境とすることが、本市への定住を促すことにつながる。
土地利用のさらなる促進策を講じることとしており、総合的、戦略的に定住促進を図っていく。
高齢者交通弱者の現状と支援策について問う
答）バスや鉄道事業者に対する補助を実施している
議員
高齢化に伴う高齢者の移動手段についての支援策の現状と今後の対応を伺う。
市民生活環境部長
市民の皆様の移動手段の維持確保が最優先の課題であり、市内路線バスや鉄道事業者に対する補助を実施している。
議員
市民サービスをしっかりできる高齢化社会に対して市長の見解は。
市長
効率的で有効な方法を構築していく必要があると思っている。
［その他の質問項目］
- 終活サポート支援の取り組みについて
2019年9月定例会 一般質問
２０１９年９月議会での質問内容をまとめています。
詳細をご覧になりたい方は【議事録】をご覧ください。
10月からの幼児教育と保育の無償化における連携は
答）保護者負担の軽減を含め十分に連携を図り対応したい
議員
対象となる幼稚園や保育所との連携と対応は。
市長
保護者負担の軽減はもとより、円滑な事業開始に向け、十分に連携を図りながら対応してまいりたい。
議員
0歳から2歳児の住民税非課税世帯はどのくらいか。
健康福祉部長
世帯は把握していない。人数は本年4月1日現在1881人のうち200名程度と推計。
議員
副食費免除の対象人数は。
健康福祉部長
本年4月1日現在で3歳から5歳児までの利用児童数が3597人で、約3割相当の1100人程度が免除の対象人数と推計。
緊急避難所としての体育館等へのエアコン設計計画は
答）利用者数が多い小野体育館に設置を予定
議員
避難所となっている公民館や体育館等のエアコン設置の現状は。
総務部長
広域避難場所である体育館等74施設のうち、整備されている施設は32施設である。
議員
避難所となっている体育館へのエアコン設置の今後の計画は。
政策振興部長
利用者数が中央体育館に次いで多い小野体育館に設置を予定している。
［その他の質問項目］
- 犯罪から子どもを守る取り組みについて