草加市議会福祉こども委員会で、10月8日、9日と「重層的支援体制整備事業」の調査・研究のため先進地として
愛知県豊明市と静岡県焼津市へ行政視察を行いました。
豊明市は、自治体職員・議員による視察の受け入れ件数が最も多かった事業として、「地域包括ケア 豊明モデル」が、3回連続1位となったことがあります。
市内には日本最多の病床を有する藤田医科大学病院があり、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号のコロナ患者の受け入れを政府の要請で行いました。
豊明市では、廃校となった小学校跡施設を市民が世代や分野を超えてつながりを持てる施設として「カラット」を整備しました。
草加市においても、今後の施設整備や見直しのさいは、高年者、こどもと分けることなく、全世代が利用し困難事例に対し支援の手を差しのべられるような施設の検討も必要ではないかと思います。
多職種合同ケアカンファレンスは、10年続いており、みんな上下はない、みんなで学ぶ、個別ケースから地域を考えているとの事です。
自動車販売店の商談スペースで毎日体操を行っていることなど、様々な「通いの場」や、不登校にはプログラミング教室、eスポーツ、アトリエ工房など様々な「居場所」があり、アウトリーチ等を通じた継続支援として、やみくもに困難者を救い上げるということではなく、「通いの場」や「居場所」に重層の支援に携っている職員が足を運び人間関係をつくり、気づきと運営のサポートをしております。
地域に出る職員となるためには、出ることに後ろめたさを感じることなく、安心して外に出れるように してあげられるかどうかで、豊明市では実現できていますが、草加市で同様の事が出来るようにして頂きたいものです。
焼津市は、庁内27課が参加し全庁的な支援体制の仕組みをつくりをしていますが、足並みが揃わないのではと思いましたが、会議を重ねることと、また、市長の市政運営に対する基本的な考えの中には、重層的支援体制整備事業などのさらなる推進を図る。部局を横断した課題解決力のパワーアップ、重要課題に対しては、引き続き部局を横断した「プロジェクトチーム」を設置し、課題解決に取り組むとありますように、トップとしての事業に対する見識、後押しがあることで、全庁で包括的な支援体制の仕組みが構築できていると考えます。
困りごとマルっとサポートセンターでは、支援機関から相談を受ける仕組みで、様々な機関が関係することで気づきから支援につないでいます。
例えば小・中・高での関りでは、「学校福祉課」が設置され、連携を行うことで、不登校や、その背景にある問題に対して支援につなげております。
金融機関とも連携をしております。金融機関は、利用者の変化に敏感で、例えば、利用者が通帳の再発行が複数回続いたことなどの様子から、センターにつなぎ権利擁護機関などとの連携を行っています。
その他地域の課題として移動手段としての自転車を活用できるように、障がいのある方に自転車教室を行っていたり、相談に出られない方、手段のない方に、地域の目を増やす努力をしているようです。
地域の目を増やすには、焼津市でも推進している「居場所」を増やすことも、当てはまるのではと考えます。













