「若者の声を政治に」との信念で、原田直樹氏は各地で開催された党のユーストークミーティングに参加するなど、若い子育て世帯が抱える育児と仕事の両立といった課題に耳を傾けてきた。

８月３０日には神奈川県鎌倉市にある美容室を訪問。美容師で、東京都と県内で計１２店舗を経営する関口正生代表取締役と意見を交わし、経営上の課題を探った。

関口さんは、都県で異なる行政手続きが不便な点を説明。また、物価高で経営が圧迫される中、“年収の壁”でアルバイトが働き控えるなどの実情を訴えた。一方、青年世代を代表する原田氏に期待を寄せ、「若者が活躍する社会を」とエールを送った。

原田氏は、「行政ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）による手続き負担の軽減や、経済活性化に向けた労働環境の改善が重要だ」と述べ、実現への決意を固くした。

　麻酔科医として２６年間奮闘したほか、親の介護やグループホームを立ち上げた経験がある沼崎満子氏。福祉の充実へ情熱を燃やし、施設や病院を精力的に視察している。８月２７日には、神奈川県横須賀市で介護・看護事業などを展開する有限会社かしこ（門原裕子代表取締役）を訪問した。

門原さんは、介護スタッフとしてインドネシア人やネパール人を雇用しており、質の高いサービスを提供するために外国人材が貴重な戦力として活躍していると紹介。一方、会社に訪問看護を担う看護師が１２人いるものの、若手がおらず将来的な人材の確保に不安を抱えており、「どの施設も人手不足で困っている」と窮状を訴えた。

「介護業界が労働力不足に直面する中で、外国人が働きやすい環境を整えないといけない」と沼崎氏。現場の声を聴く度に、国民の命と暮らしを守るための施策実現へ思いを強くする。

　公明党は１１月１７日に結党６０年の節目を刻む。公明党が日本政治で果たしてきた役割は何か。識者に語ってもらった（この企画は随時掲載します）。

公明党結党前は、「資本家のための自民党」と「労働者のための社会党」によって国が二分化されていたといわれるが、実は“三分化”されていた。「労働者のため」といっても、組合をつくることができたのは大企業。中小・零細企業の労働者はほとんど含まれず、特に男女差別がひどかった時代で「女性は子どもの面倒を見ていればいい」といった考えもあり、政治から忘れ去られた人たちが存在していた。

こうした声なき声を聴き、生活を守る政党が求められる中で、立ち上がったのが公明党だ。「大衆とともに」との指針の下、一人に寄り添う人間主義を掲げ“国の明日”を国民と一緒につくってきた。ここに公明党のすごさがある。

他党の中には、上から目線で「この国を強い国にする」と威勢のいいことを言う政治家がいるが、どんなに豊かになろうと、忘れ去られた人が一人でもいれば、幸せな国とは呼べないだろう。

公明党は違う。机上の空論で国のあり方を語るのではなく、「チーム３０００」の議員が日々、靴底をすり減らし、本当に苦しんでいる人の元に行き、皆がどうしたら幸せになれるかを共に考え、地道に一つずつ解決している。国と地方の議員のネットワークで政治を変えている。私は、現場に根差す姿勢を尊敬する。

■公明の役割は“昼の世界の夜回り先生”

かつての私は公明党について、大きなビジョンが見えない、福祉政策など小さなことばかり言う政党として敬遠していた。しかし、“夜の世界”から非行に走る子どもたちを救うことに限界を感じていた時に公明党と出合い、共に闘う中で、人間主義の行動力を目の当たりにした。子どもたちが私に心を開いてくれるのも、直接子どもたちのところに行くことに徹したからだと思うが、それを公明党は“昼の世界”でやっている。公明党は“昼の世界の夜回り先生”だ。本当に多くの人を救ってきた。先日も児童相談所内で不適切な処遇を受ける子どもの対応で、地方議員がすぐに動いてくれた。

平和外交でも、党の創立者が築いた人間外交の流れの中で、公明党が橋渡し役となり、日中国交正常化ができた。平和安全法制も「例外なき国会の事前承認」を盛り込むなど、健全なブレーキ役を果たした。公明党の平和主義の焦点が一人一人の人間の尊重にあるからこそ、現実的な方法で平和への方向に導けるのだ。

今、世界では憎しみをあおる風潮や軍拡の流れがある。日本でも、野党幹部が核兵器の持ち込みを主張し、隣国に対抗する考えを示した。これでは世界は平和にならない。政治家であるならば、戦争を起こさない平和への努力をするべきだ。その中核を担うのが公明党だと信じている。揺るがない人間主義と平和主義を堅持する公明党には、平和外交分野でさらに力を付け、活躍してもらいたい。

　公明党の山口那津男代表は３日午前、国会内で記者会見し、政府が２日、「認知症施策推進基本計画」案を有識者会議に示し、大筋で了承されたことに触れ、共生社会の構築へ「公明党はネットワークの強みを最大に発揮して、認知症の人も家族も安全に安心して暮らせる地域の構築に全力で取り組んでいく」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

■政府の基本計画案に公明の主張が反映

【認知症施策推進基本計画】

一、「認知症になったら何もできなくなるのではなく、自分らしく暮らし続けることができる」との「新しい認知症観」が示された。基本計画策定の根拠となる認知症基本法は公明党が立法化をリードし、当事者の声を施策に反映できる仕組みを求めてきた。政府は、認知症の人や家族と意見交換を行い、今回の基本計画に当事者の声が反映されることになった。基本計画には、公明党の提言が数多く盛り込まれている。

一、公明党は、認知症の人が個性と能力を発揮し、共に支え合って生きる社会の実現をめざしてきた。地域の実情に合った自治体の計画策定を推進していきたい。

一、新しい認知症観に基づき、認知症サポーターを再教育して数を増やし、共生社会の担い手として育てていく必要がある。認知症でも十分に働くことができる現場を視察したことがある。多様な場で雇用を生み出していくことも重要だ。

■政治資金に関する第三者機関、まず与党で合意形成

【政治資金に関する第三者機関】

一、（制度設計について）合意を幅広くつくっていくことが重要だ。まずは自民、公明の与党両党で合意形成を図っていく。自民党がこの議論をしっかり進めていくことが求められる。野党にも意見を伺い、幅広い合意を形成したい。

一、２０２６年１月１日の改正政治資金規正法の施行までに設置を間に合わせるには、基本的な合意をつくり、来年の通常国会で必要な法律を仕上げる方向で議論を集約していくことが重要だ。