公明党の山口那津男代表は６日午前、原爆投下から７９年を迎えた広島市で記者会見し、戦後８０年の節目となる来年に向け党として「今の時代に求められる平和創出ビジョンを策定し、平和創出の取り組みを積極的に展開したい。対話と協調により、分断と対立を乗り越える日本の役割を推し進める原動力になりたい」と表明した。山口代表の発言は大要、次の通り。

■国際社会の安定に役割果たす

【平和創出ビジョン】

一、来年は被爆８０年の節目を迎える。国際社会の厳しい現実と向き合いながら、唯一の被爆国である日本が「核兵器のない世界」に向け、どういうモーメント（きっかけ）をつくり出していけるかが問われる。また、戦後８０年、国連創設８０年であり、国際社会の平和と安定のために日本の果たす役割が改めて問われる年になる。

一、公明党は結党以来、平和の党として行動する平和主義を貫き、人間の安全保障に基づく平和外交に取り組んできた。そこで、これまで取り組んできた①核廃絶②気候変動③国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）④人工知能（ＡＩ）⑤教育・若者・女性ほか――の五つを柱に、２０２５年からの１０年を展望し、来年の春をめどに平和創出ビジョンを策定したい。

一、党のネットワークの力を生かし、広島県本部や長崎県本部、沖縄県本部などと連携し、地方自治体による平和への取り組みも推進したい。また、青年委員会が７月から始めた「ユースディスカッション」運動とも連動させ、若い世代を含む幅広い有識者と共にビジョンを策定し、公明党の平和外交を広く伝える契機としていきたい。

【核兵器禁止条約】

一、政府はこれまでの安全保障政策の中で、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）を重視しながら、現実的な核軍縮を一歩一歩進めようとしている。核禁条約をゴールと位置付け、核兵器の保有国と非保有国の橋渡しをしようと取り組んでいる。

一、公明党は一歩進んで、この核禁条約は日本の「非核三原則」を国際規範に高めたものだと捉えている。唯一の被爆国である日本が橋渡し役を担うのであれば、非保有国が結集している核禁条約に関わる一方、核保有国との対話も進めて軍縮を進めていくべきだ。

一、ただちに日本が核禁条約に参加できなくても、オブザーバーとしてウオッチし、対話しながら、実質的な橋渡しの役割を果たしていくことは十分成り立ち得る。これからも粘り強く、橋渡しの推進力として公明党の役割を果たしたい。

■平和記念式典、５万人参列

広島は６日、７９回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、市主催の平和記念式典が開かれ、被爆者や遺族、岸田文雄首相ら約５万人が参列。松井一実市長は平和宣言で、「国際問題を解決するために武力に頼らざるを得ないという考えが強まっていないか」と危機感を表明。東西冷戦の終結を例に、「為政者が断固とした決意で対話すれば、危機的状況は打破できる」として、核抑止力に依存する政策からの転換を訴えた。

式典には、１０９カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表が出席。斉藤鉄夫国土交通相（公明党）ら政府関係者のほか、公明党からは山口那津男代表をはじめ、谷合正明参院幹事長、山本博司参院議員、日下正喜、平林晃の両衆院議員、栗原俊二、尾熊良一、石津正啓、岡部千鶴、井上謙一郎、相沢孝の各広島県議、西田浩、碓氷芳雄、石田祥子、川村真治、並川雄一、田中勝、川本和弘、幸城麗子の各広島市議が出席した。

原爆投下時刻の午前８時１５分、「平和の鐘」に合わせて１分間の黙とうをささげた。

松井市長は宣言で、若者をはじめとする市民社会による交流の重要性に言及。「『平和文化』を共有できる世界を創っていこう」と呼び掛けた。

日本政府には、核兵器禁止条約への署名、批准を改めて要請。高齢化する被爆者への支援充実も求めた。

岸田首相はあいさつで、核兵器のない世界の実現に向けて努力することは「唯一の戦争被爆国であるわが国の使命だ」と強調。その上で、「核軍縮に向けた機運を高めるべく、国際社会を主導していく」と述べた。

■本年度、全４消防署に配備

神奈川県横須賀市消防局は本年度、管内の横須賀市と三浦市にある全４消防署に、災害対応や人命救助に役立つ高機能ドローンを配備する。同局の管轄地域は半島部で、１月に発生した能登半島地震を踏まえ緊急時の体制を強化していく。

■人命救助に役立つ機能（救命用の浮輪、スピーカー）搭載

元日に襲った能登半島地震は、半島という地形から道路が限られる中、大規模な地滑りや盛り土崩落などによる道路寸断が多発。各地で集落の孤立が相次ぎ、被害が甚大な地域へのアプローチが困難になった。

三浦半島でも大規模災害時に同じ状況に直面することが予想される中、横須賀市は、半島中心部の同市と半島南端に位置する三浦市を管轄して広域消防体制を敷く横須賀市消防局で、ドローンを活用した救助体制の強化に踏み切った。

ドローンを２０２２年度に既に配備している横須賀市内の中央消防署と南消防署に加え、本年度に同市内の北消防署と三浦市内にある三浦消防署で新たに導入する。消防局全体でドローンを運用できる体制が整うことで、災害時の情報収集活動や救助活動などの高度化が期待されている。

配備されるドローンは、水に触れると自動で膨らむ救命用浮輪を取り付け、水難事故時に上空から海面へ投下が可能。高性能のスピーカーも搭載され、救助を必要としている人に機体から声を掛けることもできる。市消防局によると、こうした機能を付けたドローンを配備している消防本部は少ないという。

このほか、熱を検知する特殊なカメラも搭載され、人の体温を検知することにより、夜間でも上空から人が倒れている状況などを把握することができる。

これまでの飛行実績は２２回で、火災や水難・山岳救助に役立っている。地上からでは見つけづらい要救助者を上空から発見できる効果があるほか、火災現場で風によって煙に巻かれる状況下で、赤外線カメラに切り替えて炎の吹き出しをつかみ、的確な場所への消防隊の集中配備につなげることができた実例もある。

北消防署と三浦消防署に配備されるドローンは、今年秋に納入予定で、来年１月から試行運用を始め、同４月から正式運用する。市消防局は現在、操縦できるオペレーターの養成を進めている。

市消防局警防課の福本亨課長は、「大規模災害を含めた緊急時での迅速な対応につなげるため、運用体制を万全に整えていきたい」と力を込める。

公明党横須賀市議団（土田弘之宣団長）は、１９年９月定例議会で、「消防体制の基盤強化として消防活動用ドローンを導入すべきだ」と提案。その後も議会でドローンの活用を一貫して推進してきた。