■政府のオブザーバー参加促す

公明党の山口那津男代表は５日午後、衆院第２議員会館で、一般社団法人「核兵器をなくす日本キャンペーン」の和田征子副代表理事（日本原水爆被害者団体協議会事務局次長）、川崎哲専務理事（核兵器廃絶国際キャンペーン＝ＩＣＡＮ＝国際運営委員）らの表敬を受け懇談し、核廃絶の取り組みを共に前進させていく方針で一致した。党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院幹事長）、平林晃事務局長（衆院議員）が同席した。

席上、和田副代表理事は「核兵器のない世界」の実現に向けて、公明党がＮＧＯと政府の橋渡し役を担っていることや、核兵器禁止条約のオブザーバー参加を日本政府に訴え続けていることに触れ、「力強い推進に心から感謝申し上げたい」と表明。来年は広島・長崎への原爆投下から８０年となることから「あらゆる機関や団体と力を合わせて核廃絶の取り組みを大きく前進させていきたい」と述べ、協力を求めた。

山口代表は、今年８月に広島市で各党の代表らを招いて開かれる討論会に出席する意向を表明。核なき世界の実現に向け「道のりは決して平たんではないからこそ、粘り強く行動し訴え抜くことが重要だ。その道を切り開くため、共に頑張りたい」と応じた。

川崎専務理事は、来年３月に核禁条約第３回締約国会議が開かれる予定であることに触れ、核兵器の被害者援助と環境修復の仕組みや、国際信託基金のあり方を巡り「政府や議員の皆さんが議論に参画できる道筋を示すため、情報の収集や発信を展開していきたい」と述べた。また日本キャンペーンは「いわばＩＣＡＮの日本版だ」として、政治的信条や世代を超えて多くの団体とつながり、核廃絶という目標達成のために活動を展開していく考えを強調した。

日本キャンペーンは今年４月、ＮＧＯや被爆者団体でつくる「核兵器廃絶日本ＮＧＯ連絡会」を母体に発足。被爆８５年となる２０３０年までに、核禁条約への日本の批准をめざす。実現に向けては、①核禁条約締約国会議へのオブザーバー参加②「条約参加をめざす」という政治宣言③東アジアの緊張緩和――などを政府に働き掛けていく方針だ。

　公明党の認知症施策推進本部（本部長＝古屋範子副代表）、女性委員会（委員長＝竹谷とし子参院議員）などは２日、東京都新宿区の党本部と各地をオンラインで結んだ合同会議を開き、フランス発祥の認知症のケア技法「ユマニチュード」について、日本ユマニチュード学会の本田美和子代表理事から話を聴いた。

ユマニチュードは、認知症の人に「あなたを大切に思っている」ことを表現するケア技法。「見る」「話す」「触れる」「立つ」の四つが柱となっている。

ユマニチュードの効果を巡って本田氏は、認知症の人と良好な関係を築き、介護者の負担軽減につながるとして「介護人材の確保策の一助にもなり得る」と説明。救急の現場でも医療の質の向上に効果があると紹介した上で、各地での取り組みの普及を訴えた。

古屋氏は「認知症の人と共に生きる優しい共生社会をつくり上げたい」とあいさつした。

　中高年に多く、皮膚に痛みやかゆみを伴う発疹が帯状に現れる帯状疱疹のワクチンが、接種費用を公費で助成する定期接種に加わる見通しとなった。厚生労働省の専門委員会が６月２０日、定期接種化は差し支えないと結論付けた。今後、同省の専門部会で対象年齢やワクチンの種類などを議論し、最終判断する。公明党が国会質問や政府への提言で一貫して定期接種化を訴えてきた。

帯状疱疹は、多くの人が幼少期に感染する水痘（水ぼうそう）と同じウイルスが原因。加齢や疲労など免疫力の低下に伴い、神経に潜伏していたウイルスが再活性化して発症する。発症率は５０歳代以降で高くなり、ピークは７０歳代。後遺症が残る場合もあり、予防にはワクチン接種が有効とされる。

ワクチンは現在、全額自己負担の任意接種に位置付けられており、高いものでは４万円程度かかる。専門委員会では定期接種化に向け、国内で使用されている１回接種の生ワクチンと２回接種の不活化ワクチンの安全性や有効性を確認し、費用対効果が期待できるとした。

全国で独自に接種費用を助成する自治体も増えており、６月現在で計６６０自治体に上る（グラクソ・スミスクライン株式会社調べ）。東京都では都議会公明党の推進で昨年度、５０歳以上を対象に接種費用を助成する区市町村への支援制度を創設。今年度は全６２自治体のうち６１自治体が助成を実施している。

■公明、自治体独自の支援を広げて、国の動きを後押し／党厚労部会長　伊佐進一衆院議員

帯状疱疹ワクチンの定期接種化に向け、公明党は国会議員と地方議員が連携しながら取り組みを進めてきた。特に、地方議員の推進で接種費用の独自助成を行う自治体が増え、支援体制が拡充されてきたことが、国による定期接種化への大きな後押しにもなっている。

今後の国の議論を注視するとともに、定期接種化が正式決定された際には全国で円滑に実施できるよう力を尽くしたい。

　公明党政務調査会（高木陽介会長）の上田勇会長代理（参院議員）らは２７日、首相官邸で岸田文雄首相に会い、物価高対策に関する緊急提言を申し入れた。５月使用分で終了した電気・都市ガス料金の負担軽減策を８月から３カ月間実施することや、ガソリンなど燃料油価格の激変緩和対策事業の年末までの継続などが柱。岸田首相は「提言を受けて、しっかり具体的に政策を進めていく」と応じた。

冒頭、上田氏は、円安基調の中で物価が高騰し、家計が苦しくなっている現状や、これから厳しい暑さが予想されていることに言及。「健康に影響が及ばないよう、エアコンの利用を、ちゅうちょするようなことがあってはならない」とし、必要な対策の実施を求めた。

■中小企業、ＬＰガス利用者の負担も軽く

提言では、電気・都市ガス料金の負担軽減策について、８月から１０月の使用分まで可能な限り速やかに対策を講じるよう要請。これらの軽減策が必ずしも行き届いていない地域や中小企業・小規模事業者らの実情を踏まえ、特別高圧電力、ＬＰガス（プロパンガス）利用者の負担軽減につながる支援策継続の検討を求めた。

燃料油価格の激変緩和措置については、為替の影響が大きく、原油価格の高騰が続いているとし、家計や事業者が今後の見通しを立てやすくなるよう、年末までの延長を要望。軽油や灯油、重油、航空機燃料、タクシー事業者用のＬＰガスについても、これまでと同様に支援対象とするよう訴えた。

提言ではこのほか、物価高騰の影響が大きい年金生活者や所得が低い世帯への追加負担軽減策について検討すべきだと主張。中小企業・小規模事業者、医療・介護・福祉事業者などや、家計に急激かつ過度な負担が生じないよう、エネルギー価格の動向や経営環境、地域の実情などを慎重に見極めつつ、必要な対策を求めた。

一方、２７日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で山口那津男代表は、「円安が続いて輸入価格が高騰し、電気、ガス代など諸物価の高騰につながって国民生活を圧迫している」と指摘。また、今夏が例年より厳しい暑さとなり、秋まで続くとの気象予報に触れ「電気代がかさむことを恐れてエアコンを使用せず熱中症になったり、それが原因で亡くなる人が出る事態は絶対に避けなければならない」と力説した。

その上で、今回の負担軽減策について「今夏の特殊な状況、円安の影響を受ける経済全般の課題を見据えた上で、酷暑克服のための支援策を講じる」と強調した。

　改正政治資金規正法が２６日、公布された。改正法には、公明党が他党に先駆けて発表した「政治改革ビジョン」で訴えてきた内容が全面的に反映された。改正法の主なポイントを紹介する。（この企画は随時掲載します）

今回の問題では、関係した議員の多くが、自らの責任を認めようとせず、秘書など会計責任者の責任にする場面が目立った。そうした姿勢は、国民の政治不信を一層招くことになった。

同様の問題を二度と起こさせてはならない。再発防止策をしっかり講じることこそ信頼回復の一歩だ。

そこで公明党が再発防止の“一丁目一番地”として訴えた改革が、会計責任者だけでなく、議員も連帯して責任を負う、いわゆる「連座制」の強化。「秘書に任せていた」といった無責任な“言い逃れ”を通用させないようにした。

その決め手は、政治資金収支報告書に関する「確認書」の提出を、政治団体の代表者（議員）に義務付けたことだ。公明党が「政治改革ビジョン」でいち早く掲げ、自民党との協議を経て、改正法に盛り込ませた。

「確認書」を提出するために議員は、領収書や明細書が保存されていることや会計帳簿を「随時または定期」に確認するとともに、会計責任者から収支報告書が法律に従って作成されていることについて説明を受けなければならないことを法律に明記した。

その上で、会計責任者が不記載や虚偽記入で処罰された場合、議員が確認を怠っていれば罰金刑を科すとした。罰金刑が確定すれば公民権が停止され、現職議員は失職することにもなる厳しい措置だ。

■抑止力として機能／識者

「連座制」の強化について、日本大学の西田亮介教授は「従来と比べると相当程度、政治家本人に対する抑止力として機能し得るようになる。これまで他人に任せていたものを管理しなければいけないという問題意識が強く生じるところが重要」（１４日の参院政治改革特別委員会）と評価する。

■（民主党政権時、公明提案も廃案）立憲に批判する資格なし

公明党は２００９年、民主党（当時）の相次ぐ「政治とカネ」の問題を受け、今回と同趣旨の法案を提出していた。民主党政権下でできなかった改革が１５年を経てようやく形になった。

当時、与党第１党だった民主党などは、なかなか審議に応じず、廃案にした。だが、裏を返せば「のめなかったのは、相当重たい措置ということ」（党の動画配信で谷合正明参院幹事長）の証左ともいえる。立憲民主党は、今回の「連座制」強化を“なんちゃって連座制”というが、そもそも同党に批判する資格はないのである。