政規法改正　自民再修正案

公明の主張盛り込む

パーティー券公開「５万円超」／自公党首が会談

2024/06/01 公明新聞１面

　岸田文雄首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は３１日午前、首相官邸で会談した。席上、岸田首相は、自民党派閥の政治資金問題を受け、与野党で協議が続く政治資金規正法の改正について、公明党の主張に沿って、自民党案を再修正する考えを示した。

■政策活動費、第三者機関がチェック

　この中で岸田首相は、政治資金パーティー券購入者の公開基準額について従来の自民党案の「１０万円超」から「５万円を超えた場合に公表する考え方に修正したい」と表明。議員が政党から受け取る報告不要の「政策活動費」については、使途の公開に加え、「チェックする第三者機関を設置する」と述べた。

　これに対し山口代表は「幅広い合意形成が可能になるという点で、首相の決断を重く受け止める」と強調するとともに、党内で修正内容を議論するため「党内に持ち帰って検討していきたい」と応じた。

　野党との修正協議について、山口代表は「野党の主張を取り入れることに可能な限り努力してもらいたい。より幅広い合意形成が望ましい」と力説。岸田首相は野党との修正協議を踏まえて「採決のタイミングをみながら、自民党として最終的な修正案を示したい」と語った。

■山口代表「首相が大きな決断」

　自公党首会談後、山口代表は記者団に対し、パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げた首相の決断について「公明党の求めていた大きな判断、英断が示された。修正を仕上げる、ぎりぎりの場面で首相の決断が示されたことを大事にしたい」との見解を示した。

　５万円超の公開基準額については「公明党は１月から『政治改革ビジョン』を掲げて５万円超の基準を一貫して訴えてきた」と力説。「国民民主党や日本維新の会も５万円超を主張する状況であったから、与野党の幅広い合意形成に至ったところを評価している。（再修正案を）最終的に法律にするべきだと思う」と強調した。

　今後の対応については「最終的にわれわれの考え方がほぼ実現する見通しが立ってきた。今後も連立政権を維持し、しっかりと政権運営に努力して、国民の政治に対する信頼を取り戻していきたい」との考えを示した。

■代表、幹事長に対応一任／党政治改革本部で党内議論

　公明党政治改革本部（本部長＝石井啓一幹事長）は３１日午後、衆院第２議員会館で会合を開き、同日午前に行われた衆院政治改革特別委員会の理事懇談会で自民党が提示した政治資金規正法改正の再修正案への対応を山口那津男代表と石井幹事長に一任した。

　会合では、政治資金パーティー券購入者の公開基準額を「５万円超」に引き下げるなどとした再修正案に対し、出席者から「公明党の主張が十分に反映された」と評価する声が上がった。

　一方、公開基準額を引き下げる時期に関して、自民党側が２０２６年１月１日としている施行日から経過期間を設けるよう求めていることなどについても意見が出た。

　会合終了後、石井幹事長は記者団に対し、再修正案について「（公明党は）パーティー券購入者の公開基準額を５万円超に引き下げることと、政策活動費について監査する第三者機関の設置を求めていた。それが大きな方向で入ったことは評価できる」と強調。公開基準額引き下げに関する施行時期については、自民党と実務者間での協議を行う考えを示した。