公明党 横須賀市議会議員 土田ひろのぶ

横須賀の「経済の活性化!」「福祉・教育・子育ての充実!」「災害に強いまちづくり!」

地域に根差した活動

未分類 / 2015年3月23日

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「おはようございます!行ってらっしゃい!今日も元気に頑張って!」

町内会の副会長をさせて頂くことがきっかけで、子どもたちの通学時の見守りを初めて6年になります。

現在、町内会の20名でボランティアを立ち上げ、毎朝交代で交通指導旗を持って「交通指導・声かけボランティア活動」を行っています。また、池上小学校PTAの校外委員で行っている朝の交通指導にも積極的に参加させて頂いております。

その活動の中から、様々な地域の交通安全対策の実績を作らせて頂きました。その一つが、平作8丁目の平作消防署から県道27号にかけての400m直線道路の交通安全対策です。

もともと川だった所が歩道となった為、片側にしか歩道がなく県道との交差点やT字路において度々歩行者との接触事故が起きており、長い間地域課題となっていました。改修範囲が広く、信号機の移設が伴うため、4年間かけてやっと両側歩道が完成しました。

その完成と同時期に、池上小学校と平作小学校の統合が決まり、子供たちの通学路が大きく変わることとなりました。早速、池上小学校PTAの校外委員の方々と連絡を取り、「通学路総点検」をさせて頂きました。

その結果、横断歩道の前後に交差点注意の路面標示や狭窄マーク(斜めの斜線ラインにより車に減速効果がある)を付け、歩道のカラー化など、様々な通学路交通安全対策をさせて頂きました。地域の方々から安全になったと喜んで頂いております。

今後も地域に根差した活動を展開しながら、どんな小さな声も見逃さずに、迅速かつ誠実に問題解決に対応してまいります。

横須賀スーパープレミアム商品券に大きな期待!

未分類 / 2015年3月18日

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 現在開会中の横須賀市の予算議会において、プレミアム商品券の発行が決まった。今回の発行総額は過去最大規模の18億円。しかも、プレミアム(割増率)も20%と、これまた過去最大規模となる。1万円で、1万2千円分のお買い物ができ、2,000円もお得となる。横須賀市では2009年度にも同様の商品券を市内全域で発行したが、発行総額は10億円で割増率も10%だったことを考えると、今回のプレミアム商品券は、まさに超目玉商品券だ。

 しかし、前回は発売場所や時間を特定して販売したため、購入希望者が殺到。早朝から長蛇の列ができ、長時間並んだにもかかわらず、購入できなかった方も数多くいたため苦情が殺到した。予算審議のなかで、公明党はこの点を重視。「前回は一人当たりの購入限度額を設定しなかったため、購入したくても買えなかった方々が大勢いたことを踏まえ、多くの市民に行きわたるよう購入限度額を設定すべき」と指摘。また、「事前申込制を導入するなど、購入時の混乱を避けるための工夫が必要だ。」とも指摘し、改善するよう強く要望した。
 市側も公明党の指摘を踏まえ、購入限度額の設定や事前申込制の導入などを前向きに検討する意向を示した。プレミアム商品券は7月に発行する予定で、年末商戦まで使用できるよう、利用可能期間を半年程度とする予定。市内の商店街の活性化が第一義だが、消費者ニーズへも配慮し、市内の大型量販店でも利用できるような制度設計が望ましい。地域経済が低迷する横須賀市においても、今回のプレミアム商品券の発行は消費者の購買意欲を刺激し、地域経済の活性化に大きく貢献するものと、今から大いに期待されている。

24時間定期巡回・随時訪問型サービスを実現!(提案実現)

未分類 / 2015年3月6日

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3年前の一般質問において、「24時間対応の訪問サービス」を提案しました。

これは「地域包括ケアシステム」を推進する上で大事な事業で、要介護者の住み慣れた地域での在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、一日複数回の定期訪問と緊急時などの随時対応を、訪問介護の事業者と訪問看護の事業者が密接に連携しながら提供するサービスです。

現在、3事業者が推進しております。更に推進して参ります。

以下 当時のタウンニュースの記事を掲載させて頂きます。

【広がるか24時間訪問介護 市議会で市長「重要施策」】 2012年9月28日号

介護保険法の改正で制度化され、4月から始まった「定期巡回・随時対応サービス(24時間訪問介護看護)」について、吉田雄人市長は20日の横須賀市議会本会議で「重要な施策のひとつ」として位置づけ、市内に定着させたい考えを示した。

土田弘之宣議員(公明党)の質問に答えたもの。導入にあたっては、このサービスを行う事業者の選定が必要になる。

市はニーズ把握へ

 このサービスはヘルパーや看護師が1日に複数回、利用者宅を「定期的」に訪問し、必要に応じて24時間体制で駆けつける「随時対応」を行うもの。要介護の高齢者を対象とし、在宅での介護を充実させるために今年4月から新たに始まった。ヘルパーは入浴や排せつなど利用者の日常生活上の世話をし、看護師は医療的なケアとして「療養上の世話」と「診療の補助」を行う。

「まずは1事業者」

 この日の本会議で土田議員は、具体的な数値を示しながら、サービスの必要性や現在の在宅介護の課題について取り上げた。

 質問によると、市の介護認定者は約1万7千人(昨年度)で、要介護3〜5の人は、全体の37%にあたる。このうちの65%が特別養護老人ホームなどの施設へ入所しているため、残りの35%が、在宅での訪問介護や看護を受けている状態にあるという。「定期巡回・随時対応」を導入することは、介護をする家族の負担を軽減し、「自宅で安心して暮らし続けたいという高齢者の願いに応える」と展開した。

 これに対し吉田市長は、同サービスは在宅介護の支援として「重要な施策」との認識を示しながらも、普及にあたっては、ニーズの把握とサービスを行う人材の確保を課題として挙げた。市が7月に開設希望者向けの説明会を開いたところ、20の法人が参加したという(募集期限は10月末)。市長は導入に向けて「まずは1事業者を選んで実現していきたい」と答えた。

 厚生労働省の発表では、8月末時点でこのサービスを行っている事業所は、全国に70あり、神奈川県内では、横浜、川崎、小田原の3市で計9事業所がすでに実施している。

小児医療費無料化6年生まで実現します!(提案実現)

未分類 / 2015年3月6日

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昨年9月の一般質問で通院の小児医療費の無料化を小学校6年生まで実現する市長答弁を引き出しました。今年の4月に4年生まで10月から一気に小学校6年生まで実現いたします。

以下 2014年9月3日付の神奈川新聞の記事を掲載させて頂きます。

【横須賀市の通院医療費無料化 小6まで拡充】

横須賀市は2015年度、現行で小学校3年生までとなっている通院医療費の無料化対象を小6まで拡充することを決めた。

従来は17年度までに実施するとしていたが、15年度中に一気に引き上げる。1日の市議会本会議で、吉田雄人市長が土田弘之宣氏(公明)の一般質問に答えた。

 横須賀市は14年度当初予算案の最重点施策の第一に小児医療費助成の拡充を掲げ、4月から無料化対象を1学年引き上げて小3までにした。

 土田氏は一般質問で、「子育て世代は、小児医療費の助成や中学校給食の有無などを比較し、どこに住むかを決定しているのが現状」と指摘。「これまで小3まで段階的に拡充したが、都市間競争の中で優位性が見えない。小6までの拡充を一刻も早く実現すべきだ」とただした。

市内全ての街路防犯灯約3万灯がLEDに!(提案実現)

未分類 / 2015年3月6日

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「町内会役員の高齢化で運営が厳しい、何か負担軽減ができないか」「防犯の為、明るくしたいが街路防犯灯を増やすには町内会の負担が大きい」

市民相談の中でこんな声を伺ったのは、2年前。私自身も町内会の副会長を務めさせて頂いているが確かに現実の問題であります。

 そのような中、街路防犯灯のLED化に注目しました。LEDは消費電力が低いため、電気代の節約分で一気に市内全域の街路防犯灯をLEDに変えられるのではないか、また町内会から市の管理に変更し負担を軽減できないかと考え、2年前の議会の生活環境常任委員会で提案しました。しかし、結果的には、当時LEDの機器の価格が高く実現は不可能となりました。

 昨年夏、市民安全部より、ようやくLEDの機器の価格が下がり、10年分の電力節約分で実現可能との報告を受けました。

 2月から始まる予算議会で審議され、いよいよ4月から来年3月末まで約1年かけて市内全ての約3万灯の街路防犯灯がLEDに切り替わり、来年4月以降に市の一括管理となります。これにより照度アップによる防犯効果と町内会の負担軽減が期待されます。

 これからも何処までも現場主義に徹し、市民相談を大事に、政策実現に執念を持って臨んで参ります!

以下、神奈川新聞の記事を掲載させて頂きます。

【防犯灯をLEDへ 横須賀市が1年間かけて2万7千基を交換】 2015.02.16 

横須賀市は、各町内会などが所有している市内全域の防犯灯約2万7千基を発光ダイオード(LED)に交換する。総事業費約9億490万円の大型事業となる。 

市地域安全課によると、現在のLED防犯灯の普及率は9%程度。電気料金を大幅に削減できることなどから、省エネルギー化を民間業者に委託し、コスト削減につなげるESCO(エネルギー・サービス・カンパニー)事業を導入して一斉にLED化を進める。交換工事は2015年度中に完成する見通しだ。

 市と契約した事業者が防犯灯の交換工事を行うほか、10年間にわたって保守、点検を実施。市はLED化による電気料金などの削減分で事業者に委託費を支払う仕組み。

 防犯灯はこれまで、町内会が設置・管理し、市が維持管理などにかかる費用の一部を補助していたが、今後は市に移管されるため、町内会の負担は軽減される。

 1年間で工事を終わらせることで総事業費を含む市の総支出は、10年間かけて交換する場合と比べ、約7%の削減が見込まれる。

 他の自治体に比べ照度の高いLED灯を設置する予定で、同課の担当者は「市民の安全・安心のため。町内会は費用負担がなくなり、(防犯灯の)電気料金も払う必要がなくなる」と説明する。

 市議会2月定例会で可決されれば、民間業者を公募し、着工する。事業費は工事終了後の16年度から10年間、予算に計上していく。