公明党 横須賀市議会議員 土田ひろのぶ

横須賀の「経済の活性化!」「福祉・教育・子育ての充実!」「災害に強いまちづくり!」

「公明党 横須賀総支部 2010年 新春の集い」を開催致しました。

未分類 / 2010年1月30日

1月30日(土)午前11時より横須賀セントラルホテルに於いて、「公明党 横須賀総支部 2010年 新春の集い」を開催致しました。
嶋田公明党横須賀総支部連合会長の開会の挨拶の後、国会議員である浜田公明党県本部副代表と地元の古屋公明党幹事長代理にご挨拶を頂きました。
また、地元の三浦市の吉田市長をはじめ多くのご来賓の方々にもご出席頂き、連合町内会連絡協議会の西原会長のご発声で乾杯し、大盛会の集いとさせて頂きました。
ご多用中のところお集まり頂きました皆様、誠にありがとうございました。

公明党議員全国3000人による「介護総点検」の速報値がまとまりました!

未分類 / 2010年1月25日

全国の公明党議員が昨年11月から“公明チーム3000”として一丸となって展開してきた「介護総点検」の調査結果(速報値)が発表されました。併せて、高齢者が「安心して老後を暮らせる社会」をめざし、介護施設の待機者解消や在宅介護の支援強化、抜本的な介護基盤整備などを柱とする具体的な提言を発表しました。
内容は、

  1. 介護3施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設)の倍増と、有料老人ホームなどの特定施設、グループホームの3倍
  2. 24時間365日訪問介護サービスの大幅拡充
  3. 介護保険制度の事務手続きの簡素化、要介護認定審査の簡略化ですぐに使える制度への転換
  4. 介護従事者の大幅給与アップ

介護保険料の抑制のための公費負担引き上げの5つが柱

「高齢者が安心して暮らせる社会」の実現へ、住み慣れた地域で必要なサービスを利用でき、医療と介護と福祉が連携して質の高いサービスを提供した上で、家庭の負担が過剰にならない制度を目指す。山口代表は公明党の新しい提言について「具体的な施策の推進に、チーム3000の力を生かしていく」と決意を表明した。
その上で、具体的な施策に触れ、「2025年までに介護施設の待機者解消を目指す」と強調。24時間365日訪問介護サービスの大幅拡充については、「非常に歓迎されている。是非とも広く普及していきたい」と述べた。
尚、「介護総点検」の集計結果の速報値についての分析結果は(2月中にまとめる)新介護プラン、介護保険の改正などにつなげていく。
街頭アンケートの結果に関して、介護を受けたい場所が「入所系の介護施設」で45.8%、「自宅」で42.3%と高率となった。「高齢者にも入所施設の期待が高く、抵抗感なく受け入れられている分析結果が表れた。
要介護認定者・家族を対象にした調査では「自宅介護を行う家族の負担軽減」、事業者の調査では「事務の軽減」を望む声が強かった。
さらに、介護従事者調査に関して、「7割の人が介護の仕事を続けたいと望んでいるが、離職も多く、8割の離職者が「収入が低い」と感じていることは問題だ。
介護総点検は、65歳以上の高齢者人口が3600万人(高齢化率30%)を超える2025年を見据え、制度の抱える課題を、現場の生の声から浮き彫りにするもの。全国自治体の先進的取り組みや、公明議員が受けた具体的相談事例なども含め、詳細な分析結果については、2月中旬をめどに報告する方針です。
誰もが避けて通れない「介護」の問題に取り組みました。深刻で幅広い課題があるからこそ「公明チーム3000」の力を使い介護サービスの利用者、現場で働く方、運営者などの意見を聞きながらアンケート・実態調査を重ねてきました。今後、国会や地方議会で政策提言していきます。
現場で働く方、運営者などの意見を聞きながらアンケート・実態調査を重ねてきました。今後、国会や地方議会で政策提言していきます。

公明党の介護総点検に評価の声

要介護認定者・介護家族、介護事業者、市町村という4つの視点に、「街角アンケート」を加えて分析された速報値の持つ意義は極めて重く、この間のご努力に対し心から敬意を表したいと思います。また介護保険制度のスタートから10年目を迎えた節目の年に積極的に介護問題にチャレンジされたことは、誠に的を射た取り組みであり、大多数の国民が感謝の拍手を送っていると思います。
わが国の社会保険制度を持続可能にする上で、大切なことは「役割と責任」を明確にすることです。「皆で支える介護保険」としてスタートしたことを片時も忘れず、事業者や被保険者、自治体などそれぞれの立場で制度を支える努力が必要です。    全国保険者機能評価機構代表 永翁幸生氏

ここがおかしい鳩山政権! <3K問題を問う>

鳩山政権が初めて編成した予算案や税制改革案は、恒久財源を確保できないままに恒久的な政策を決めました。しかも埋蔵金などの国の資産を食いつぶし、それ以降の財源的なめどが立っていません。
また、国会論戦の矢面に立つべき財務相が通常国会前に急きょ辞任し、国民に対して予算案の説明責任を果たせない事態を招いてしまいました。これは国民に対する背任に等しい。
鳩山政権の問題の象徴と言われる“3K”問題。中でも、国民の一番の心配は、「景気・経済、雇用」問題への政府の不十分さです。2009年度第一次補正予算約3兆円を(マニフェスト執行のため)凍結させた挙句、二番底が騒がれ始めたため、似たような政策を第二次補正予算案として提出するなど、ただ単に政策の実行を遅らせただけだという感が否めません。対応の遅れで景気の二番底が懸念されています。

二つ目は「鳩山首相の献金偽装問題」。最も問題なのは、自身の過去の発言に反していることです。鳩山首相はこれまで「秘書の問題は議員の責任だ」と発言してきましたが、自分の不始末は、「知らなかった」と言い訳しています。しかも、母親からの献金が明らかにされると、相続にすり替え「課徴金として相続税で 払いました」という。この澄ました姿勢は、国民を愚弄しただけでなく、国をリードすべき首相の信頼を地に落とす言動です。
三つ目は「基地問題」です。政府は沖縄県にある米軍普天間飛行場の移設について、明確な着地点を持たない展望なき先送りで、沖縄県民の気持ちをもてあそんでいます。この事態が続けば、結果的に普天間基地の危険性が固定化されるだけです。「最大の問題は、日本の安全にとって、沖縄の基地がどれほど重要である かという点について、首相の認識はほとんど示されていないということである」また「認識と言動において責任感が希薄で、金銭感覚が一般国民とかけ離れ、問 題の本質を直視しないリーダー」とズバリ東大教授の北岡伸一氏が指摘するように、18日に召集される通常国会は当然、激しい論戦を期待する市民が圧倒的に多いのではないか。

公明党「介護総点検」の調査結果(詳細)

未分類 / 2010年1月10日

高齢化の進展に対応するため、社会全体で高齢者介護を支える仕組みとして、2000年4月にスタートした「介護保険制度」が10年の節目を迎えます。

現在、65歳以上の高齢者人口は2745万人(高齢化率:21%)。2025年には、高齢化人口がピークを迎え、3600万人(高齢化率:30%)を突破すると予測されています。

この2025年を見据えた上、公明党は、高齢者の皆様が安心して暮らすことのできる社会の実現を目指し、2009年11月から12月にかけて、「介護総点検」を実施し、全国3000名を超える公明党の全議員が現場に入り、実態調査やアンケート活動を展開しました。

調査活動は、

(1) 街角アンケート調査の実施――街頭活動のほか公明党ホームページでも回答を受付

(2) 関係者の方々から声を聞く活動――4種類の調査票(①施設・事業者 ②介護従事者 ③要介護本人および介護家族 ④市区町村)により実施

(3) 相談事例の集約――公明党の全議員がこれまで実際に受けてきた市民相談の内容を集約

(4) 自治体の先進的・独自の取り組み事例をリストアップ

介護総点検の調査結果は、昨年12月中旬に各県で集計の後、党本部で全国集計を行い、本日、速報値として報告します。なお、クロス集計を行い、より精密に分析を行なう調査結果については現在、鋭意作業中であり、2月中旬を目途にまとめたいと考えております。

「介護総点検活動」によって浮き彫りになった様々な改善点や課題については、公明党として、その解決に全力を挙げて取り組んでいくとともに、現在策定作業中の「(仮称)新介護ゴールドプラン」に生かしてまいります。

1、 街角アンケート調査 (回収数 76,689件)

○ 介護保険制度の開始から10年を経過し、7割近くの人が制度を知っていると答え、認知度の高さが伺えたが、知らない人も3割に上った。今後さらに普及啓発に努めることが必要との結果になった。

○ 介護に対する将来の不安は、「経済的負担」「自分自身や家族が寝たきりや認知症になるかもしれない」が、ともに約6割に達しており、「家計」や「健康面」に不安を感じている。また、自宅の介護に対する不安、特別養護老人ホームなど、介護施設不足に対する不安の声が共に3割に上った。

○ 介護を受けたい場所は、「入所系の介護施設」(45・8%)と「自宅」(42・3%)がともに高率だった。病院は12・8%と少なかった。

○ 回答者のうち、8割近くの人が、家族の中でだれも介護保険サービスを受けていなかった。要介護者が家族内にいた人は3割強で、このうち、介護保険を利用していない人が4割強を占め、その理由で最も多かったのは「家族介護で間に合っている」(19・1%)だった。

○ 介護保険料については、「高すぎる」が約4割と最も多く、「将来どこまで増えるのか心配」「上限、月額5000円が限界」などの意見が寄せられた。その一方で、保険料の月額を知らない人も3割いた。

○  「介護職に就いてみたいか」との問いには、4割の市民が重労働、低賃金を理由に、「あまりやりたいと思わない」と答えた。

2、要介護認定者・介護家族調査 (回収数 6,265件)

○ 要介護認定基準については、5割強(52・5%)の人が「適当」と答えたものの、「軽すぎる」「やや軽い」は3割に上った。

○ 介護を受けている場所は、7割以上の人が「自宅」と答え、特別養護老人ホームやケア付き住宅などで暮らす人は2割だった。

○ 自宅で介護を受けている人のうち、困っていることは、「介護する家族の負担が大きい(身体的、精神的、経済的)」(35・8%)が最も多い。「本人や家族の具合が悪くなった時に一時入所できる施設がない」(18・8%)「利用料が高い」(18・6%)が続いた。「介護施設への入所待ち」は11・2%だった。

○ 自宅での介護サービス利用は、「デイサービス」(40・3%)、「ショートステイ」(17・4%)、「福祉用具貸与」(16・9%)、「ホームヘルプサービス」(15・6%)の順だった。

○ 介護保険に対する不安や不満は、「制度が分かりにくい」(32・5%)、「利用料の負担が重い」(30・4%)が多い。次いで、「要介護認定の方法」(21・8%)が続いた。

○ 介護保険料の負担感については、負担を感じる人が7割弱を占め、「適当」と答えた人の3倍強に達した。

○ このほか、介護保険制度が複雑で分かりづらく、受けたいサービスが受けられていない。申請の簡略化や、もっと周知徹底してほしいという意見が多く寄せられた。

○ 年金収入のみの高齢者夫婦が負担できる介護保険料にしてほしいとの訴えがあった。

○ 在宅介護は家族の負担が重い。緊急時に入所できる施設を増やしてほしいとの意見も多い。

3、介護事業者調査 (回収数 4,587件)

○ 事業所の介護従事者の人数が足りているか聞いたのに対して、半数近い事業所が「足りている」(44・5%)と答えたものの、一方で、介護従事者が「不足している」と答えた事業所は、「介護職」が27・2%、「看護師」が23・7%、「ホームヘルパー」が18・2%の順になった。

○ 介護従事者の平均勤務年数は5年以上働いている人が24%を占めたが、勤務年数が比較的短い人が多い。勤務年数が短い理由として、「業務内容に対して収入が低い」「心身の負担が大きい」ことが挙げられた。

○ このほか、勤続年数や有資格者が必ずしも給与体系に結びついていないことへの不満もある。

○ 事業所で、最も力を入れていることは、「スタッフの技術の向上」が最も多く、9割近くを占めた。

○ 介護保険制度の見直しについては、「事務量の軽減」「要介護認定のあり方」「情報公表制度」「公費負担分の増額」を望む声が格段に多かった。

○ 介護報酬の見直しについては、業務量や難易度に応じた介護報酬体系への改善、24時間稼動する施設の介護報酬の引き上げを求める声が圧倒的に多い。また介護報酬の加算の見直しではなく基本部分の見直しを求める声も強い。

○ 介護保険料の徴収を20歳からに引き下げて財源に回してはどうかとの意見もあった。

○ 介護職員処遇改善交付金への事業所の対応では、「一時金の支給を行い今後の様子を見る」が5割を超えた。

○ その他、介護職員以外への対応については、看護職員や事務職員との兼ね合いに悩んだという意見が多くあった。対応については、介護職員のみの事業所や、介護職員以外にも一時金を出した事業所など、対応が分かれた。

○ 介護保険制度に対する要望では、「事務量の軽減」や、「利用者の自己負担額は年金以内にすべき」「24時間体制の介護職員の給料が低い」「施設入居の希望が多く入居待ちが多い」「認知症に対応した制度の充実」「情報公表制度は必要ない」など、見直しを求める声が多く寄せられた。

4、介護従事者調査 (回収数 11,286件)

○ 介護の仕事を選んだ理由については、「人の役に立つ働きがいのある仕事だから」が6割弱を占め、次いで「介護に興味があったから」「今後もニーズの高い仕事だから」と続いた。

○ 仕事に対する満足度の高いものは、「仕事内容にやりがいを感じる」が6割強で、仕事に誇りを持って携わっていることが伺える。次に「福祉に貢献できる」「知識・専門性が発揮できる」の順だった。

○ 今後も仕事を続けていきたいかとの問いには、7割が「働ける限り続けたい」と答えた。

○ 離職率が高い原因は、「業務内容に対して収入が低い」「心身の負担が大きい業務内容」と答えた人が、それぞれ約8割(複数回答のため)を占めた。

○ このほか、介護従事者の処遇改善については、女性にとって働きやすい職場環境へ、保育所等を近くに併設したり、産休後のバックアップ体制の充実が必要との意見があった。

○ 介護従事者の相談に乗ってくれる専門員や電話相談体制の構築、リフレッシュ休暇など、メンタルケアの充実を求める声があった。

○ 人員の確保。せめて2:1(利用者:職員)になると、もっと高齢者とかかわることができ、高齢者の方も生き生きとした生活ができるとの意見。

○ 利用者からのセクハラも多い。社会的に存在意義を高める方策を国が考えてほしいとの声があった。

○ 経験年数や資格等のキャリアにあった報酬単価への改善を求める意見が寄せられた。

○ 介護職員処遇改善交付金の対象職種を拡大して永続を希望する声があった。

○ 事務処理が複雑で多すぎることを指摘し、簡素化を求める声が多い。

5、全国市町村調査 (回収数 1,159件)

○ 要介護認定のあり方について、利用者や事業者から寄せられた意見で多かったものは、「認定審査に時間がかかる」が6割を超え、「認定結果が低い」「認定審査員や訪問調査員の負担が大きい」が続いた。

○ 介護保険料については、高いと答えた人が6割強を占め、「適切」(22・5%)と答えた人の3倍が「高い」と思っている。

○ 利用者負担については、「適切」(42・6%)が最も多く、「やや高い」(24・0%)と「高すぎる」(7・4%)を合わた31・4%を上回った。

○ 介護保険開始から現在までの貴自治体の取り組みについては、「少なからず課題がある」が4割を超えた。その課題の中で、特に多かったのは「施設系の不足」だった。このほか、「人材不足」「介護予防が進まない」などの課題がある。
今後充実していきたいサービスでは、「小規模多機能型居宅介護」「認知症対応型グループホーム」がともに4割を超え(複数回答可のため)、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)も4割近くに迫った。このほか、短期入所生活介護、訪問介護に力を入れていきたいと答えた自治体が多い。

公明党「介護総点検」の調査結果について(公明党総点検運動推進本部より)

未分類 / 2010年1月9日

介護保険制度は本年で10年の節目を迎えます。15年後の2025年には、65 歳以上の高齢者人口は3600万人(高齢化率:30%)を突破すると予想されていることから、公明党は、高齢者の皆様が安心して暮らせる社会の実現を目指 し、昨年の11月から12月にかけて、全国3000名を超える全議員が介護の現場に入り、約7万7千件に及ぶ街角アンケート調査など「介護総点検運動」を 実施しました。

なお、2月中旬には、自治体の先進的取り組みや独自の取り組みの調査結果ならびに公明党議員が受けた具体的な相談事例なども含めたより詳細な分析結果について報告する予定です。

今回の「介護総点検運動」によって浮き彫りになった様々な改善点や課題については、公明党として、その解決に全力で取り組むとともに、現在策定作業中の「新介護ゴールドプラン(仮称)」に反映してまいります。

1.街角アンケート調査(回収数  76,689件)の結果の概要

・介護保険制度をあまり知らない人が3割おり、更なる普及啓発が必要。

・要介護者が家族内にいた割合は3割強で、このうち、4割強が家族介護で間に合うなどの理由で介護保険を利用していない。

・介護を受けたい場所は「入所系の介護施設」(45・8%)と「自宅」(42・3%)がともに高率だった。介護保険料は「高すぎる」が4割と最も多かった。

・介護職は、4割の人が重労働や低賃金を理由にあまりやりたいと思っていなかった。

2.要介護認定者・介護家族調査(回収数 6,265件)の結果の概要

・要介護認定基準は、5割強が「適当」と答えたものの、「軽く判定されている」が3割に上った。

・介護を受けている場所は「自宅」が7割強で、その場合の要介護者の困っていることは、「介護家族の負担が大きい」「家族の具合が悪くなった時に一時入所できる施設がない」が多い。「介護施設への入所待ち」は1割強。

・介護保険については、「制度がわかりにくい」「利用料負担が重い」などの不満のほか、介護保険料についても、7割弱が負担感を持っていた。

3.介護事業者調査(回収数 4,587件)の結果の概要

・介護従事者人数が「足りている」のは半数弱で、介護職、看護師などの不足が多かった。

・介護従事者の平均勤務年数は、「5年以上」が事業所の24%で、「3年以下」のところが30%。比較的短いところが多い。

・介護保険制度の見直しについては、「事務量の軽減」、「要介護認定のあり方や情報公表制度の見直し」「公費負担の増額」を望む声が多かった。

4.介護従事者調査(回収数 11,286件)の結果の概要

・介護の仕事を選んだ理由は、「人の役に立つ働きがいのある仕事だから」が6割弱を占め、今後も7割の人が「続けたい」と答えた。

・離職率が高い原因は「業務内容に対して収入が低い」「心身の負担が大きい業務内容」が約8割を占めた。

・介護従事者の処遇改善については、女性にとって働きやすい職場環境の整備やメンタルケアの充実、人員配置の充実、セクハラ防止等が求められた。

5.全国市町村調査(回収数 1,159件)の結果の概要

・要介護認定のあり方は「認定審査に時間がかかる」が6割と最も多かった。

・住民の声として、介護保険料は「高い」と答えた人が6割強を占めた。利用者負担は、「適切」が約4割と最も多かったが、「高い」も3割を占めた。

・これまでの自治体の取り組みには、「施設系の不足」「人材不足」「介護予防が進まない」など少なからず課題があると答えた自治体が4割を超えた。

・今後充実していきたいサービスでは、「小規模多機能型居宅介護」「認知症対応グループホーム」「介護老人福祉施設」が4割前後と多かった。

公明党市議会ニュース新春号ができました。

未分類 / 2010年1月5日

昨年12月の公明党横須賀市議団の活動や議会の状況を新聞にし、発行いたしました。

下記市議団ホームページで御覧になれます。又、ダウンロードもできます。

http://www.yokosuka-komei.jp/report/10/0113.html

是非お読み下さい。

本年も市民目線で確りと活動して参ります。

宜しくお願い致します。