子供の学び応援サイト

文部科学省は17日、新型コロナウイルス感染拡大防止の臨時休校により、自宅などで過ごす子ども向けにお薦めの本を紹介するサイト「子供の読書キャンペーン～きみの一冊をさがそう～ 」を開設した。文科省の学習支援サイトからアクセスできる。

鈴木大地スポーツ庁長官やノーベル物理学賞受賞者の梶田隆章東大宇宙線研究所長、作家の童門冬二氏、タレントの佐藤弘道氏ら著名人が子どもへのメッセージとともに読んでもらいたい1冊を挙げている。

例えば、童門氏は、荒地に種をまき続け、長い時間をかけて緑豊かな環境を生み出した羊飼いの物語「木を植えた男」（あすなろ書房）を紹介。子どもたちに向けて「この本はみなさんに“人のために努力する勇気”を与えてくれます」とメッセージを送っている。

臨時休校になった子どもに向けた読書の啓発については、公明党の浮島智子衆院議員と下野六太参院議員が、国会審議の場で「（臨時休校により）自分を見つめる時間ができた今、読書を勧めてはどうか」などと訴え、政府の取り組みを促していた。

文科省の学習支援サイト

https://www.mext.go.jp/a_menu/ikusei/gakusyushien/mext_00480.html

免疫を高めるためのポイント

免疫力を高めるには「保温」「清潔」「睡眠」の三つが基本となり、「笑顔」も効果があります。

「保温」は、とにかく体を冷やさないことです。服装や寝具などにも気を配り、できれば、お風呂もシャワーだけで済まさず、お湯につかりましょう。

「清潔」は、まず入念な手洗い、うがいを励行しましょう。ウイルスは胃の中に入ってしまえば死滅するため、小まめに飲み物を口にすることも推奨されています。マスクは、周囲への感染防止のためにも着用するように心掛けましょう。

「睡眠」は、1日7時間は確保したいところです。それが難しい場合は、昼寝をお勧めします。昼寝を10分すると、20～30分寝たのと同じ休息効果があります。

電車やバスのつり革などに付いたウイルスは風邪のウイルスで約2時間、インフルエンザウイルスは約8時間生きているといわれています。ウイルスは粘膜から入っていきます。お札を数えたり、ビニール袋を開く時に指をなめる方がいますが、感染リスクが高まるので気を付けてください。

帰宅後は、ドアノブやスイッチなど、皆が触れる箇所を除菌クリーナーなどで拭いておくことで家庭内の感染はかなり抑えられるはずです。加えて、家族であっても、食べ残しは食べない、同じコップは使わない、タオルを共用しないといった配慮も肝要です。

バランスの良い食事を1日3食しっかり取ることも大切です。辛い食べ物や温かい食べ物は鼻の粘膜を潤し、鼻水が多くなることでウイルスが侵入しにくくなるため、お勧めです。

最後に、免疫力を高めるもう一つの方法が「笑顔」です。笑うことで体に良いホルモンが出ることは医学的に実証されています。

免疫力を高める以外にも、（1）血圧が下がる（2）眠りやすくなる（3）心が落ち着く（4）血液の流れが良くなる（5）血糖値が下がる――といった効果があります。さらには、がん細胞を攻撃するナチュラル・キラー細胞が活性化され、がん予防にもつながるといった研究成果も発表されているのです。

心から笑えない時には、口角を上げるだけの「作り笑い」でも同じ効果が得られます。可能であれば声も出すと、より効果的です。

新型コロナウイルス対策で、家で過ごす時間が増えた方も多いと思います。普段、家族とゆっくり話す時間がない方も、意識的に楽しい会話を増やし、笑顔の時間をつくる機会にしてはいかがでしょうか。こういう時だからこそ、笑顔で元気に過ごしましょう。

今回の対応策では、同感染症に関する5000億円規模の「特別貸付制度」を創設。実質的に無利子、無担保での融資枠も設け、中小企業・小規模事業者の雇用維持や事業継続を支援する。休業手当などを助成する雇用調整助成金の特例措置に関しては、同感染症の影響を受ける全事業主に対象を広げるなど拡充する。

学校の臨時休校を巡る対応では、保護者が子どもの世話をするために休みを取った場合の所得減少に対応する新たな助成金制度を創設。正規・非正規雇用を問わず、日額上限8330円を助成し、フリーランスなど業務委託を受けて働く人についても日額4100円（定額）を支援する。

さらに給食停止に伴う学校給食費の返還を学校設置者に要請。給食調理業者や食品納入業者、酪農家などをきめ細かく支援する。午前中から放課後児童クラブを開く場合には、追加経費を国が全額受け持つ。

感染拡大防止と医療提供体制の整備強化も図る。乳幼児や重症化リスクの高い高齢者への感染を防ぐため、保育所や介護施設などで消毒液を購入する場合の費用を補助。ウイルスを検出する「PCR検査」についても、民間医療機関への導入を支援し、検査能力をさらに拡大させる。

一方、対策本部の会合で安倍首相は、政府が要請している大規模イベントの自粛について「今後おおむね10日間程度」はこれまでの取り組みを継続するよう求める方針を表明した。また感染が拡大しているイタリア、イランの一部地域を入国拒否の対象に追加する意向も示した。

「取得価格超」でのマスク転売を禁止

政府は10日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。15日に施行する。

また、地域間で復興の進展に格差が生じることがないよう、きめ細かな対応が求められています。公明党は「全議員が復興担当」との決意も新たに、被災3県の議員の担当制を強化、充実し、現地のニーズ（要望）に応えてまいります。

このほど、福島の双葉、大熊、富岡の3町の一部地域で避難指示が解除されましたが、原発災害からの復興・再生には中長期的な対応が欠かせません。東京電力福島第1原発の廃炉と汚染水対策については、安全確保を最優先に、地元と国際社会への理解を形成しながら進めることを求めていきます。

特に魚介類の出荷制限が解除された福島県沖での本格操業への歩みを止めることのないよう、科学的根拠に基づく安全性の周知と風評の払拭を推進。農林漁業の再生を着実に進めるとともに再生可能エネルギーなど新産業創出を柱とする「福島イノベーション・コースト構想」の具現化に努めます。

今夏には東京五輪・パラリンピックが開幕し、これに先立ち、聖火リレーが被災地を駆け抜けます。「復興五輪」を好機として、被災地が復興へ歩む姿を世界に発信するとともに、風評の解消、訪日外国人客（インバウンド）の拡大に取り組みます。

被災地は、人口減少・少子高齢化が顕在化した「課題先進地」といわれています。公明党は、この課題に立ち向かい、誰もが生まれ育った地で人生設計ができるまちづくり、それぞれの地域が自立し、持続可能な社会の構築へ挑みます。

公明党が主張してきた復興庁の延長が実現する方針が固まり、2031年3月末まで設置される見通しです。各地で地震や豪雨の災害が相次ぐ中、復興庁で培った東日本大震災の経験と教訓を防災、減災に生かせる仕組みづくりを進めます。

復興・創生期間も残すところあと1年。公明党は被災者が「心の復興」を成し遂げるその日まで、誰も置き去りにしない「人間の復興」へ闘い続けることを誓います。

2020年3月11日

公明党

助成対象は、臨時休校した小学校や特別支援学校に通う児童・生徒、風邪の症状などがある子どもの世話をする従業員に対し、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業。適用期間は2月27日から3月31日まで。

従業員を休ませた企業への助成率は、経営悪化時の「雇用調整助成金」では大企業が2分の1、中小企業が3分の2で、全額の助成は異例。

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は2月27日、政府に対する第2次緊急提言で、学校や保育施設が休業した際に、共働きの親やひとり親が仕事を休めるよう事業主に配慮を呼び掛けることを要請。28日の対策本部の会合では、政府に対し、収入が減少した人への支援も訴えていた。