教育　授業料無償化など本格実施

公明党が長く取り組んできた私立高校授業料の実質無償化と、大学や専門学校など高等教育の無償化が、この春、いよいよ始まります。

私立高無償化は、年収590万円未満の世帯を対象に、国から支給される「就学支援金」の上限を年間授業料の平均額（39万6000円）まで引き上げる形で実施されます。一方、高等教育の無償化については、返済不要の「給付型奨学金」と「授業料減免」を対象者・金額とも大幅に拡充して行われます。住民税非課税世帯と、それに準じる世帯が対象です。

このほか、小学校ではパソコンなどを使って順序立てて考え、試行錯誤しながら、ものごとを解決する力を育てる「プログラミング教育」が必修化され、小学3年生からは英語教育も本格的にスタートするなど、学びの環境がさらに充実します。

健康　「受動喫煙」防ぐ対策を強化

健康長寿に関する講習会に参加する山口那津男代表（手前左）＝2019年1月　都内

受動喫煙防止対策を強化する改正健康増進法が、4月から全面施行されます。これにより、飲食店や職場、鉄道、ホテルのロビーといった不特定多数の人が利用する施設は、原則、屋内禁煙になります。同法は昨年7月から一部施行されており、学校や児童福祉施設、病院、行政機関の庁舎などは、すでに敷地内で禁煙です。

また、75歳以上の高齢者で「フレイル（虚弱）」状態にある人を把握し、改善につなげるため、食生活や運動習慣、物忘れの有無など15の質問に答える「フレイル健診」を導入。市区町村の健診や、かかりつけ医の受診時などに活用されます。

このほか、ギャンブル依存症の集団治療プログラムに公的医療保険が適用されます。厚生労働省の推計では、ギャンブル依存症が疑われる人は全国で約320万人とされ、保険適用によって治療の質の向上や、プログラムを実施する病院の拡大などが期待されます。

労働　働き方改革がさらに前進

新型コロナウイルス拡大の影響で、全国でテレワーク（在宅勤務）や時差出勤など、柔軟な働き方を進める企業が増えていますが、制度の面でも働き方改革が前進します。

例えば、正社員と非正規社員の職務内容や責任の度合いが同じならば、賞与や福利厚生などの面で不合理な待遇格差を解消する「同一労働同一賃金」が、大企業で導入されます（中小企業では来年4月から実施）。

また昨年4月から大企業に適用されている時間外労働の罰則付き上限規制が、今年4月からは中小企業にも適用されます。同規制の創設は、“青天井”で何時間でも残業できた従来の働き方を改めるもので、1947年の労働基準法制定以来の大改革です。具体的には、残業の上限を1年で720時間以内、1カ月当たり100時間未満などとします。

福祉　虐待防止へ「親の体罰」禁止

痛ましい子どもへの虐待事件が後を絶たない中、長時間の正座や食事を与えないといった、“しつけ”と称した親の体罰を禁止する改正児童虐待防止法と、児童相談所の機能を強める改正児童福祉法が4月から施行され、子どもを守る取り組みが強化されます。

また、バブル崩壊後の不況で就職難だった「就職氷河期世代」の就労も手厚く支援します。具体的には、今後3年間を「集中期間」と位置付け、ハローワークに専用窓口を設置。生活設計の相談から職業訓練に関するアドバイス、就職後の職場定着まで一貫した支援を進めます。

このほか、改正生活困窮者自立支援法も施行されます。改正法には生活保護受給者を劣悪な宿泊所に住まわせ、利用料として保護費の大半を搾取する「貧困ビジネス」を規制するため、宿泊所の質を担保することが盛り込まれています。

障がいがあるひとり親への供給見直しのイメージ

けがや病気で十分に働けずに障害年金を受け取るひとり親への支援を拡充するため、政府は3日、現在は認められていない児童扶養手当の併給を来年3月から一部可能とする法改正案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。公明党は当事者らの声を受け、政府に併給を強く要請していた。

児童扶養手当は▽ひとり親▽父または母が重度の障がい者――などに当てはまる低所得の子育て世帯が主な対象。同じ性格の所得保障とされる公的年金と同手当を1人に併給することは原則できない。ただし、2014年の法改正を受け、年金額が同手当より少ない場合は、その差額相当分の同手当が支払われている。

障がいがあるひとり親については、障害年金の額が児童扶養手当より多いことを理由に、事実上、同手当を受け取れない状況にある。しかし実際は、年金のみでは生活が苦しく、自治体によっては同手当受給者向けの水道料金減免などの支援が受けられないケースもあった。しかも、夫婦のどちらかが障害年金受給者の場合、もう一方が同手当の一部を受け取れるにもかかわらず、より困難な状態にあるひとり親への併給が認められていない。このため制度の見直しが求められていた。

そこで厚生労働省は、障害年金のうち児童扶養手当と重複する保障は、子どもがいると障害基礎年金に上乗せされる「子加算」だけだとして、閣議決定された法案では、同手当と子加算の差額相当分を支払うこととした。障害等級2級で子ども1人のひとり親の場合、現行は障害年金のみの支給で月8万3716円だが、改正後は、それに加えて2万4200円の同手当も受け取れる見通し。子どもが2人以上の場合の算出方法は今後具体化される。

公明党は、これまで併給制限の見直しを訴え、法改正を推進してきた。当事者らでつくる「障害ひとり親に関する法改正を求める会」から窮状を聞いた栗林のり子都議が、竹谷とし子参院議員、岡本三成衆院議員と連携。3氏は今年1月、同会による厚労省への要望に同行し、この場で稲津久厚労副大臣（公明党）が「期待に添えるよう検討する」と答えていた。

公明が具体化へ尽力
「障害ひとり親に関する法改正を求める会」　華川悠妃　共同代表

今回の法改正は、児童扶養手当の支給で取り残されていた障がいのあるひとり親に光を当てる非常に意義のあるものだ。公明党の地方議員と国会議員が私たちの声を聞き、法改正を前に進めてくれ、うれしく思っている。与党・公明党が小さな声を実のあるものに具体化していると感じた。法案の無事成立を願っている。

新型コロナウイルス感染拡大防止などの観点から、政府は公明党の主張を受け、各種の行政手続きで窓口の混雑を避けるなどの取り組みを実施しています。

このうち、２０１９年分の所得税などの確定申告では、当初の期限が所得税と贈与税は３月１６日、個人事業主の消費税は同３１日でしたが、国税庁は、いずれも４月１６日まで延長しました。給与所得者の医療費控除などの還付申告が５年間（１９年分であれば２４年末まで）可能であることも、改めて周知しています。

警察庁は、更新期限が３月１３～３１日の運転免許証について、期限の前に運転免許センターや警察署などに申し出れば３カ月の期限延長を認める運用を開始。ウイルスの影響で免許を更新できなかった場合に、失効から最長３年以内かつウイルス拡大終息から１カ月以内であれば、通常の更新手続きと同様の方法で再取得できる措置も講じます。

国土交通省は、自動車検査証（車検証）の有効期間満了日が２月２８日～３月３１日の自動車について、有効期間を４月３０日まで延ばしました。

総務省は、引っ越しをする際に原則、引っ越し元の市区町村の窓口で手続きする転出届の提出と転出証明書の受け取りが、当分の間、郵送で行われても問題ないと全国の自治体に通知しました。引っ越し先でも、転入から１４日を過ぎた後の手続きを認めています。

厚生労働省は、持病のある高齢者らを医師が電話や情報通信機器を用いて診療し、薬を処方できるとする事務連絡を発出。また、失業者が失業手当を受け取るために、４週間ごとにハローワークを訪れる必要がある「失業認定」の手続きでは、３月３１日までに認定日を迎える人が４月９日以降への認定日変更や郵送での書類提出を選べるようにしました。

政府は、他の手続きも含めて、オンラインや郵送の活用などを周知・広報しています。詳細は、省庁や自治体など関係機関のホームページや電話窓口などで、ご確認ください。

一方、ウイルスの影響で経済的に困難な状況にある人や企業に対し、国税庁は、一定の条件に当てはまれば納税を原則１年間猶予するとしています。日本年金機構も、国民年金保険料の免除などが認められる場合があるとして、市区町村や年金事務所への相談を呼び掛けています。

労働者が有給の特別休暇を取った場合　事業主が申請
フリーランスが業務をできなかった場合　個人で手続き

休校に伴う休業補償の概要

申し込みは、事業主、個人のいずれも、厚労省のホームページで申請書を入手し、同省が本社所在地や住所ごとに指定する宛先に郵送で提出する。

補償の対象となるのは、2月27日から3月31日の間に、子どもが通う小学校や特別支援学校などの休校により、保護者が休業した場合。春休みなど、もともと休みだった日は対象外となる。学校が臨時休校でない場合や春休み期間中でも、子どもが感染や発熱、もしくは感染者と濃厚接触したなどの理由で休んだことにより、保護者が休業すれば対象となる。

雇用労働者の場合、従業員に年次有給休暇とは別に、有給の特別休暇を取得させた事業主に対し、1人当たり1日上限8330円が助成される。正規・非正規は問われない。すでに通常の有休や欠勤扱いにした場合でも、事後に特別の休暇に振り替えれば支給対象になる。

フリーランスなど個人では、業務委託契約などで受託した仕事を休まざるを得なかった場合に、定額で1日4100円が支給される。申請には、発注者から委託された業務内容や報酬などが記載された契約書、電子メールなどの書類が必要になる。

なお、厚労省は詐欺への注意喚起も行っており、「国や委託事業者から個人情報を電話で問い合わせたり、（休業補償の）相談について電話などで勧誘することはない」としている。

支給要件や申請手続きに関して、厚労省は電話相談窓口を開設している。受付時間は、土日・祝日を含め、午前9時～午後9時。電話番号は、℡0120-60-3999。

党対策本部　高木美智代　事務局長（衆院議員）

――公明党はどう取り組んできましたか。

政府に先駆けて1月27日に対策本部を設置。今月13日までに20回の会合を開き、時々刻々と変化する事態への迅速・的確な対処をめざして取り組んでいます。

そこには、国会・地方議員に寄せられた現場の声や党ホームページの特設コーナーに寄せられた要望などを持ち寄り、水際対策や感染拡大防止策、経済対策などを政府側も交えて討議を重ねました。観光業や中小企業など各種団体からのヒアリングも実施してきました。それらを踏まえて、党として3回の緊急提言を政府に申し入れ、「矢継ぎ早に発信する提言は政府の政策にも反映された」（2月26日付「産経新聞」）と報道されました。

会合では、必要に応じて、その場で政府側に要請も行います。2月16日に初開催された政府対策本部の「専門家会議」は、同14日の党対策本部の会合で、専門家の知見と根拠に基づく政策判断や情報発信を進める観点から、政府側に設置を求め、実現しました。

――公明党の提案で具体化したものは。

今月10日発表の緊急対応策第2弾など政府の施策に、公明党の提案が大きく反映されています。

――党に寄せられた要望から何が実現しましたか。

数多くあります。確定申告や車検、運転免許証の更新といった行政手続きの期間延長もその一つです。「手続きの窓口が混雑していて感染リスクが高まる」という声を受けて公明党が主張し、実現しました。

障害福祉サービスの介護給付費請求についても、「施設での感染症対応で請求事務作業の手が回らない」との声を聞き、政府に要請した結果、請求期日（毎月10日）以降の申請も認められるようになりました。

臨時休校に伴う対応でも、寄せられた切実な声を踏まえ、具体的な対応策を積極的に政府に提案。子どもの世話のために休業した場合の収入減に対応する支援策では、正規・非正規雇用者だけでなく、業務委託を受けて働くフリーランスの人についても、調整に困難を極めましたが、対象に加えることが決まりました。

家計、中小企業　政策を総動員

――世界保健機関（WHO）の「パンデミック（世界的流行）」宣言を受け、世界同時株安に陥るなど、現下の経済情勢は極めて厳しい状況に直面しています。

経済への影響については“2008年のリーマン・ショック並み”などの声もあります。“いつまで続くのか……”という先行きの見えない状況が一番の不安要素になっています。

現下の影響を乗り越えるため、企業の事業継続や雇用の維持、家計支援など、窮状打開へ政策を総動員しなければなりません。まずは、国民の命と暮らしを守る政策が盛り込まれた来年度予算案を一日も早く成立させ、執行することが重要です。その上で国際協調して、早期終息に全力を挙げるとともに、終息後も見据えた前例のない大胆な経済対策が必要です。その具体化に向け、党内での検討を今月13日から始めました。

国会議員と各地の地方議員が緊密に連携するネットワーク政党としての持ち味を存分に生かし、引き続き、現場の声を伺いながら、国の対応策に反映させていく決意です。同時に、対応策を一人でも多くの人々に活用してもらえるよう取り組み、地域の実情に応じた各自治体独自の支援策の実現も進めます。ご意見・ご要望があれば、党の国会・地方議員や党ホームページの特設コーナーなどにお寄せください。

大胆な経済対策が必要
教育無償化など　20年度予算成立早く
NHK番組で　高木（美）氏

公明党の高木美智代政務調査会長代理（衆院議員）は15日、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の政策責任者らと共に出演し、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴う経済への影響を巡り「思い切った大胆な前例のない経済対策が必要だ」と力説した。

高木氏は、公明党の提言が数多く反映された政府の緊急対応策第2弾について、「中小企業・小規模事業者の事業を継続し雇用を確保する、家計を支えていく上で非常に重要だ」と述べ、実質的に無利子・無担保で融資を受けられる特別貸付制度の創設や、フリーランスへの支援などの意義を強調。その上で、「規模において、どのような上乗せができるか、今後の経済対策でしっかりやっていきたい」と訴えた。

一方、2020年度予算案に関しては、幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化、中小企業の事業承継支援など経済を下支えし、国民の生活を守る重要な経費が計上されていることを踏まえ、「これを足場に、さらなる経済対策へ進められるよう、早期成立に全力を挙げたい」と語った。