山口代表メッセージ
【山口代表メッセージ】補正予算成立を受けて、山口代表から皆さまへメッセージです。
是非ご覧ください！
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【山口代表メッセージ】鎌ケ谷市の支援対策
新型コロナそこが知りたい！ 持続化給付金Q＆A
売上半減に最大200万円
オンラインで手続き NPO、農業法人も対象
公明党の推進で2020年度補正予算案に盛り込まれた、収入減の中小企業や個人事業主に給付する「持続化給付金」について紹介します（今後、変更される可能性があります）。
――給付対象は。
資本金10億円未満の中堅・中小企業、小規模事業者やフリーランスを含む個人事業主です。医療法人や農業法人、NPO法人、社会福祉法人など会社以外の法人も対象になります。今年1月から12月までのいずれか1カ月の売り上げが、前年同月比で50％以上減っていることが条件です。
――給付額は。
法人200万円、個人事業主100万円が上限です。給付額は、昨年1年間の売り上げからの減少分を上限としていますが、昨年創業したばかりの人なども検討されています。給付金は申請者の口座に振り込まれます。
――申請方法は。
オンライン申請を基本とし、今後、事務局が開設されます。ただ、そうした申請が困難な人に向け、完全予約制の支援窓口も順次設置される予定です。
――必要な情報は。
想定されているのは、住所と口座番号（通帳の写しなど）に加えて、▽法人番号または本人確認書類▽2019年の確定申告書類の控え▽減収月の事業収入額を示した帳簿（書類の様式は問わない）――などを用意する必要があります。
■GW明けから支給へ
――支給開始時期は。
経済産業省は、20年度補正予算成立後に申請の受け付けを始め、ゴールデンウイーク（GW）後、速やかに給付を始めたいとしています。
詳しくは、経済産業省「中小企業 金融・給付金相談窓口」（0570.783183）へ。受付時間は平日・休日とも午前9時から午後5時まで。
鎌ケ谷市の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」
ＤＶ被害者の方々への対応が確定
公明党の役割が大事
生活・修学の危機に直面
生活・修学の危機に直面
学費減免など学生支援強化を
文科相に党部会・青年委が要請
萩生田文科相（中央）に要望する浮島部会長（左隣）ら＝20日 文科省
公明党の文部科学部会（部会長＝浮島智子衆院議員）と青年委員会（委員長＝矢倉克夫参院議員）、学生局（局長＝安江伸夫参院議員）は20日、文科省で萩生田光一文科相に対し、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている学生への支援強化を申し入れた。萩生田文科相は「（学生たちが）不利益を受けないことが大事だ。しっかり対応していく」と応じた。佐々木さやか文科大臣政務官（公明党）も同席した。
浮島部会長らは「多くの学生が経済的に困窮し、生活と修学の大きな危機に直面している」と指摘。アルバイト収入を得て生活費や学費などを賄う学生への適切な支援に向けて、アルバイト先に雇用調整助成金が活用できることを理解させるなどの取り組みを厚生労働省と連携して進めるよう要請した。
学費などの納付について、猶予や免除、減額の措置を行うことのさらなる徹底や、成績要件や審査の柔軟な対応を大学に要請するよう提案。奨学金の緊急採用・増額では、個々の状況を踏まえた柔軟な対応を求めた。
また、多くの大学でインターネット上での講義が行われていることから、通信料負担の軽減を要請。学校側が提供するサービス内容の変化を踏まえ、授業料の減額などの検討も訴えた。単位認定について、状況を踏まえて整理し、明確化するよう求めた。理系学生らの研究を支える科学研究費などの研究資金に関しては、次年度の繰り越しなど、柔軟な運用を提案した。
地域実績
新型コロナ・支援のまとめ
新型コロナ そこが知りたい！ こんな悪質商法に注意！
新型コロナ そこが知りたい！ こんな悪質商法に注意！
不審な電話、送り付けなど
感染拡大を口実に金銭や個人情報狙う
新型コロナウイルスの感染拡大に便乗して金銭や個人情報をだまし取ろうとする詐欺や悪質商法が各地で相次いでいます。国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた同ウイルスに関連した相談件数は今年1月から13日までに1万3000件を突破。感染拡大に伴い増加傾向にあるといい、消費者庁や警察などの関係機関と連携し、注意を促しています。
その手口は電話やSMS（ショートメッセージサービス）など多様です。寄せられた悪質な事例では「行政機関を名乗る人から、助成金を配ると言って口座情報を聞き出す電話があった」「マスクを無料送付するというURL付きのSMSが届いた」などが紹介されています。
また、保健所の依頼で訪問したという業者から「新型コロナウイルスの検査薬を販売する」という勧誘や、「頼んでもいないマスクや消毒液が宅急便で送られてきた」などの送り付け商法、「水道管にコロナウイルスが付着している」と水道業者を名乗る者から除去費用を請求される手口も確認されています。
対策として、国民生活センターは▽根拠のない話には絶対に耳を貸さない▽行政機関の職員を名乗る不審な電話や心当たりのない送信元から怪しいメールやSMSが届いても、反応しない▽悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さない――などの注意を喚起。「今後新たな手口による勧誘が行われる可能性がある」として、不審に思ったりトラブルに遭った場合は、最寄りの消費生活センターなどを案内する全国共通の「消費者ホットライン
188」に相談するよう呼び掛けています。