公明党鎌ケ谷市議団は、子育て世帯臨時特別給付金に関する緊急要望書を令和3年12月10日、本会議に先立ち芝田市長に提出しました。

現在、国においては18歳以下の子ども一人当たり、10万円相当の給付を行うこととしており、鎌ケ谷市においても1回目の給付を12月24日以降順次行うこととしておりますが、2回目の給付については、クーポンの印刷費用など多額の事務費用が予想されるとともに、制服や学用品などを購入する事に際し、現金での給付が望ましいとのご意見が多くの市民から寄せられています。

このような状況も踏まえて、鎌ケ谷市における2回目の給付につきましても1回目と同様に現金給付とし、年度内に対象者に給付がされるよう要望しました。

公明党は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜き、誰もが安心して出産・子育てができ、十分な教育を受けられる社会の構築をめざして全力で取り組んでまいります。