10月９日、公明党女性委員会で菅義偉首相に対し、各地で開いた「ウイメンズトーク」で寄せられた声を反映した提言「真の男女共同参画社会の実現へ　すべての女性が安心して希望を持って生きられる社会をめざして」を申し入れました。

その中の一つが、不妊治療助成拡充･保険適用です。

さかのぼること2000年、女性委員会は保険適用を求めた署名活動を行い、約55万人の署名を政府に申し入れるなどした結果、04年度から治療費助成が始まったという経緯があります。

「首相の下で、できるだけ早く保険適用の拡大を実現してほしい」と訴えたところ、菅首相からは「最速のスピードで実現していきたい」との答えがありました。

また、不妊治療のために退職などをした女性が４人に１人に上るとの調査結果を踏まえ「仕事と治療の両立が可能となるように年次有給休暇の時間単位付与制度などを進めること」を要望。

事実婚カップルの不妊症治療への支援や不育症治療の保険適用の検討も求めました。

菅首相は、「不妊治療と仕事の両立ができる環境を作っていく」と述べられました。

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10月17日、公明党不妊治療等支援推進プロジェクトチーム（座長＝伊佐進一衆院議員）は菅首相に対し、政府が早期の保険適用拡大をめざす不妊治療への支援拡充を提言しました。

2020年度第３次補正予算案での措置を含めた当面の対応として、現行の助成制度で初回30万円、２回目以降15万円の給付上限額を毎回40万円にすることなどを柱としています。

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