急増する感染患者数（国内の週別確定数の推移）

宣言は5月6日までの1カ月間。期間設定は対策班の西浦博・北海道大学教授（理論疫学）の試算に基づく。試算によると、接触を8割減らせば、2週間程度で効果が表れて感染者数が急激に減少に転じ、1カ月で流行がおおむね収束する。7割減にとどまれば、収束には3カ月を要する。

対策班が考える柱は、▽感染者の集団「クラスター」が発生しやすい場所での接触をなくす▽個人が会う相手を8割減らす▽社会機能維持に関わる業種を除き、企業が人の接触を段階的に8割減らす――ことだ。

今回の緊急事態宣言に関して、公明党の山口那津男代表は7日、「国民の意識の変化、いわば覚悟が深まることに期待したい」と述べている。

政府は事業者に対し、一部の職種を除き、オフィスでの仕事は原則自宅で行い、出勤が必要な場合は出勤者数を最低7割減らすよう要請。生活必需品の買い物など、やむを得ない外出時は、感染リスクの高い「三つの密（密閉、密集、密接）」を避けるとともに、家族以外の多人数で会食しないよう求めている。散歩やジョギングは問題ないとし、都市部から地方への帰省・旅行を控えるよう呼び掛けている。

感染者数の増加に伴い、感染経路が分からないケースも増えている。感染者数が国内最多の東京都では、4月1日から1週間の新規感染者673人の約6割が感染経路不明者だ。

厚労省対策班が3月30日に公表した分析結果によれば、東京の感染経路不明者の約3割が、行動歴から夜間にクラブやバーなどで感染した疑いがあった。

都の幹部は、行動範囲の広い若い世代にも感染が広がっているとして警戒を強め、引き続き外出自粛や「三密」回避の重要性を呼び掛けることで「感染の連鎖を断ち切りたい」と話している。

東京で最多144人感染

東京都は8日、新たに144人の新型コロナウイルスの感染が確認されたと発表した。都内の1日当たりの判明数で最多を更新した。95人は感染経路が不明だった。累計で1338人となった。

国内では8日、32都道府県で感染者が確認された。内訳は神奈川と大阪各43人、千葉33人、兵庫16人、石川15人、北海道と京都各10人など。神奈川県も、1日当たりの判明数で最多を更新した。

石川県では、金沢市内の病院に勤務する医師3人と入院中の女性1人が感染した。

事実を判断のよりどころに

新たな感染症との闘いは相手が目に見えないウイルスだけに、過度に不安がったり、油断したりしがちです。こうした中で大切なのは、多くの識者が指摘している通り、確実に分かっている事実を判断のよりどころにすることです。

事実を知る近道は、やはり政府の公式発表です。特に厚生労働省が発信する情報は、感染症をはじめ、さまざまな分野の専門家の知見が反映されています。新型コロナに関する新聞やテレビの報道内容も、厚労省の資料などを情報源にしています。

政府の広報というと“お堅い”印象がありますが、厚労省ホームページ（HP）にある「新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け）」では、基本的な疑問の答えが丁寧に解説されています。Q＆Aのページは随時更新され、同ウイルスの特徴や予防法など計44の問いに回答しています（4日現在）。

また、経済産業省は、厚労省などと連携し、一人一人にできる感染症対策を子どもに分かりやすく伝える動画を作成しました。人気俳優が登場し、手洗いや普段の健康管理、簡単なマスクの作り方などを紹介しています。動画はユーチューブに公開されており、視聴数が50万回を超える好評ぶりです。

行政の支援策がすぐに見つかるよう、首相官邸HPでは総合窓口となるページを開設しています。ここを見れば、「売り上げ激減で事業を継続できない」「公共料金の支払いが困難」など、個別のニーズ（要求）に対応した支援策へアクセスできます。

私たちの行動が命運握る
国際感染症センター長　大曲貴夫氏に聞く

国際感染症センター長　大曲貴夫氏

――さまざまな情報や臆測が飛び交う中、冷静な行動が大切です。

そのためにまず、事実をきちんと知ることです。私は厚労省HPの「Q＆A」を薦めます。絶対にうそがあってはならないからファクトチェック（事実の検証）が非常に厳しく、信頼できます。その上、政府が公表する情報の中では比較的分かりやすい内容でしょう。

――治療現場は今、どういう局面ですか。

2週間ほど前から患者が明らかに増え、当院のような感染症指定医療機関だけで対応できる段階は過ぎました。一般の医療機関にも病床を確保し、患者を入れてもらわないと追い付かない状況です。

また、感染が疑われる人向けの「帰国者・接触者外来」の件数も増えており、全体の5％が陽性です。この方々は外来窓口に歩いて来るわけですから、町中を行き来する人の中に一定の割合で陽性者がいることになります。

――3月25日の東京都の記者会見で、新型コロナの“怖さ”に言及され、衝撃を受けた人も多かったです。

感染者の8割は軽症で済みますが、2割の人は確実に入院が必要になる。そして悪くなる時のスピードが速い。数時間前まで話ができていた患者が一気に、人工呼吸器を付けないと助けられない状況になる。ものすごく怖いです。

会見では、こうした現場で見たままの事実を話したに過ぎません。当然、多くの人が共有している認識だと思っていましたが、そうではなかったようです。単純に話を聞いたり文字で読んだだけでは、危機をリアルに想像するのは難しいのだと改めて痛感しました。

――一人一人の行動がますます重要になってきます。

その通りです。具体的には「密閉」「密集」「密接」という“三つの密”を避けることに尽きます。結局は個人の自覚の問題であり、行動が命運を握ります。

この闘いは“長いマラソン”

山中伸弥・京大教授が特設サイト

2012年にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授が、新型コロナウイルスの感染拡大阻止に向けたHPを3月13日に開設し、話題を集めています。

山中教授は、世界で初めて、再生医療への応用が期待される人工多能性幹細胞（iPS細胞）の作製に成功した遺伝子の専門家。感染症や公衆衛生の専門家ではありませんが、「国難である新型コロナウイルスに対し、医学研究者として何かできないかと考え、情報発信を始めることにしました」と述べています。

HPでは、同ウイルスの特徴やインフルエンザとの違いを解説しているほか、関連する科学論文の成果などを紹介しています。

また、山中教授は、同ウイルスとの闘いを「1年は続く可能性のある長いマラソンです」と強調し、息の長い取り組みを訴えています。

山中教授の特設サイトはこちら

稲津副大臣（左から2人目）に要請する党対策本部のメンバー＝3日　国会内

■重い肺炎 治療方針を

公明党の提言では、同ウイルスの特徴を踏まえ、感染が疑われる人の診療について、他者への感染を避けるために初診から遠隔診療を認めるよう要請。自宅療養する軽症者などへの遠隔診療の推進も求めた。不安感にかられた医療機関の受診など、感染しやすい環境を避けるために国が実施している「医師による遠隔健康相談事業」の継続のほか、患者を適切にふるい分けることを念頭に、健康相談から受診勧奨までを医療機関で行う「発熱外来」（仮称）の設置を提案した。

同ウイルスを検出する検査については、血液を使って抗体の有無などを短時間で調べられる簡易的な抗原・抗体検査への保険適用を急ぐよう要望。検査キットの国産化による安定供給を確保した上で、検疫所での検査や、感染が疑われる人の選別に用いることなどを含め、検査のあり方を検討するよう訴えた。

最優先すべき重症肺炎患者の治療に関しては、中国で細菌性肺炎による死亡者が多いことや、過剰な免疫反応により急性呼吸窮迫症候群（ARDS）と呼ばれる症状を起こす特徴を踏まえ、抗ウイルス薬の使用に偏ることなく治療方針を定めることを提唱。抗生物質も含め、国産の治療薬やワクチンの研究開発を加速化するよう訴えた。

このほか、医療崩壊を防ぐ当面の対応として、国と都道府県が連携して強力に感染症病床の確保を調整することや、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ECMO）の増産・確保を要望。軽症者や無症状者の入院の受け皿となる専用施設の早急な準備と財政支援を求めた。妊婦や透析患者、精神疾患のある人、外国人などに配慮した対応も促した。

感染と重症化の予防では、手洗いや咳エチケットに加え、栄養・睡眠などで体調を整えることや、糖尿病など基礎疾患のある人には疾患をコントロールする重要性について、公共広告機構の活用など強力な普及啓発を求めた。

小池知事（右から3人目）に要望する都議会公明党＝2日　都庁

東京都議会公明党（東村邦浩幹事長）は2日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナウイルス感染拡大に対応する医療体制の確保などを緊急要望した。

感染者が増加傾向にある都では、病院のベッド数が不足し、深刻な状態に陥るとの懸念が指摘されている。席上、東村幹事長はベッドの確保に向け、軽症者については、一度、医療機関に入院した上で、医師の判断によって、ホテルなどを活用して経過観察ができるようにすることを求めた。

さらに、院内感染が疑われ、100人を超える感染者が出ている台東区の永寿総合病院への対応では、都から専属医療チームを送り、医療体制を強化するよう要請した。

また、外出自粛要請により、売り上げが減少した飲食店などの事業者への具体的な支援を要望した。

安倍首相（中央右）に経済対策の提言を手渡す党対策本部の斉藤本部長（同左）ら＝31日　首相官邸

公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）と政務調査会（石田祝稔会長）は31日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、新型コロナの影響を踏まえた政府の経済対策取りまとめに向けて、現金給付や資金繰り対策強化といった家計、企業への大胆な支援策などを盛り込んだ経済対策の提言を手渡した。斉藤本部長は「リーマン・ショック時を超える国費20兆円、事業費60兆円以上の対策を措置すべきだ」と要請した。安倍首相は「（対策の）方向性は公明党の考えと同じだ」と応じた。

公明党の提言は、党対策本部を中心に全議員が総力を挙げ、さまざまな分野の企業・団体、個人から聞いた声を基にまとめた。対策の柱には、（1）家計を支えるための生活支援（2）事業継続を確保するための支援（3）非正規やフリーランスを含む雇用の維持・確保のための支援（4）景気全体を浮揚させるための対策――の四つを据えた。国民に安心と希望を届けるため、大胆な支援策の実施を求めている。

具体的には、新型コロナの影響で仕事がなくなり収入が大幅に減少するなど、家計に深刻な影響が出ている人々の暮らしを守るため、1人当たり10万円の現金給付を要望。公共料金や社会保険料などの納付が困難な人の支払い猶予や、延滞金の免除・軽減などを訴えた。

収益減など打撃を受けている企業の事業継続支援では、政府系金融機関だけでなく、民間金融機関の融資においても実質無利子化を促す支援策を要請。中小企業・小規模事業者対策では、資金繰り支援の拡充とともに、フリーランスなど幅広い職種を対象にした給付金制度の創設を提唱した。

雇調金　最大9割補助

雇用の維持・確保に向けては、企業が従業員に払う休業手当などの一部を補助する「雇用調整助成金」（雇調金）の助成率を中小企業で最大10分の9まで引き上げるとともに、教育訓練費を最大6000円まで増額するよう制度の拡充を要望。文化芸術・スポーツなどのイベント自粛要請に伴う対応について、収入減となった団体やフリーランスといった個人に対する支援策を求めた。深刻な雇用不安を招かないよう、内定取り消しや派遣切り、雇い止め防止対策も併せて訴えた。

景気の浮揚策に関しては、旅行商品の割引など需要回復キャンペーンの実施を提案。旅行業や飲食業、イベント業などを中心に、幅広く使えるクーポン・商品券の配布で消費を活性化するよう要望した。さらにサプライチェーン（物品供給網）の再構築支援に向けて、生産拠点の多元化への支援を求めた。

このほか、感染拡大防止のための当面の対応として、治療薬・ワクチンの研究開発への支援をはじめ、医療提供体制の整備、オンライン診療やテレワークの導入支援なども盛り込んだ。