新型コロナウイルスの感染拡大に便乗して金銭や個人情報をだまし取ろうとする詐欺や悪質商法が各地で相次いでいます。国民生活センターによると、全国の消費生活センターなどに寄せられた同ウイルスに関連した相談件数は今年1月から13日までに1万3000件を突破。感染拡大に伴い増加傾向にあるといい、消費者庁や警察などの関係機関と連携し、注意を促しています。

その手口は電話やSMS（ショートメッセージサービス）など多様です。寄せられた悪質な事例では「行政機関を名乗る人から、助成金を配ると言って口座情報を聞き出す電話があった」「マスクを無料送付するというURL付きのSMSが届いた」などが紹介されています。

また、保健所の依頼で訪問したという業者から「新型コロナウイルスの検査薬を販売する」という勧誘や、「頼んでもいないマスクや消毒液が宅急便で送られてきた」などの送り付け商法、「水道管にコロナウイルスが付着している」と水道業者を名乗る者から除去費用を請求される手口も確認されています。

対策として、国民生活センターは▽根拠のない話には絶対に耳を貸さない▽行政機関の職員を名乗る不審な電話や心当たりのない送信元から怪しいメールやSMSが届いても、反応しない▽悪質な勧誘を行う業者には耳を貸さない――などの注意を喚起。「今後新たな手口による勧誘が行われる可能性がある」として、不審に思ったりトラブルに遭った場合は、最寄りの消費生活センターなどを案内する全国共通の「消費者ホットライン188」に相談するよう呼び掛けています。