新型コロナの感染が国内で発生した当初から、公明党は政府に対しオンライン診療の活用を繰り返し訴えてきた。感染が疑われる患者と、高齢者や慢性疾患のある定期受診患者の接触を減らし、病院内での感染拡大を防ぐためだ。

３月３１日に首相へ提言した党の経済対策にも、（１）医療機関に対し、情報通信設備の導入支援（２）感染が疑われる患者や、自宅療養する軽症者へのオンライン診療の保険適用――の２点を盛り込んだ。

日本のオンライン診療は、限られた対象疾患からスタートしており、先行する諸外国に比べて体制整備が遅れている。今回の新型コロナへの対応を機に、普及加速を後押ししていく。

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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200410/k10012379431000.html