障がいがあるひとり親への供給見直しのイメージ

けがや病気で十分に働けずに障害年金を受け取るひとり親への支援を拡充するため、政府は3日、現在は認められていない児童扶養手当の併給を来年3月から一部可能とする法改正案を閣議決定した。今国会での成立をめざす。公明党は当事者らの声を受け、政府に併給を強く要請していた。

児童扶養手当は▽ひとり親▽父または母が重度の障がい者――などに当てはまる低所得の子育て世帯が主な対象。同じ性格の所得保障とされる公的年金と同手当を1人に併給することは原則できない。ただし、2014年の法改正を受け、年金額が同手当より少ない場合は、その差額相当分の同手当が支払われている。

障がいがあるひとり親については、障害年金の額が児童扶養手当より多いことを理由に、事実上、同手当を受け取れない状況にある。しかし実際は、年金のみでは生活が苦しく、自治体によっては同手当受給者向けの水道料金減免などの支援が受けられないケースもあった。しかも、夫婦のどちらかが障害年金受給者の場合、もう一方が同手当の一部を受け取れるにもかかわらず、より困難な状態にあるひとり親への併給が認められていない。このため制度の見直しが求められていた。

そこで厚生労働省は、障害年金のうち児童扶養手当と重複する保障は、子どもがいると障害基礎年金に上乗せされる「子加算」だけだとして、閣議決定された法案では、同手当と子加算の差額相当分を支払うこととした。障害等級2級で子ども1人のひとり親の場合、現行は障害年金のみの支給で月8万3716円だが、改正後は、それに加えて2万4200円の同手当も受け取れる見通し。子どもが2人以上の場合の算出方法は今後具体化される。

公明党は、これまで併給制限の見直しを訴え、法改正を推進してきた。当事者らでつくる「障害ひとり親に関する法改正を求める会」から窮状を聞いた栗林のり子都議が、竹谷とし子参院議員、岡本三成衆院議員と連携。3氏は今年1月、同会による厚労省への要望に同行し、この場で稲津久厚労副大臣（公明党）が「期待に添えるよう検討する」と答えていた。

公明が具体化へ尽力
「障害ひとり親に関する法改正を求める会」　華川悠妃　共同代表

今回の法改正は、児童扶養手当の支給で取り残されていた障がいのあるひとり親に光を当てる非常に意義のあるものだ。公明党の地方議員と国会議員が私たちの声を聞き、法改正を前に進めてくれ、うれしく思っている。与党・公明党が小さな声を実のあるものに具体化していると感じた。法案の無事成立を願っている。