労働者が有給の特別休暇を取った場合　事業主が申請
フリーランスが業務をできなかった場合　個人で手続き

休校に伴う休業補償の概要

申し込みは、事業主、個人のいずれも、厚労省のホームページで申請書を入手し、同省が本社所在地や住所ごとに指定する宛先に郵送で提出する。

補償の対象となるのは、2月27日から3月31日の間に、子どもが通う小学校や特別支援学校などの休校により、保護者が休業した場合。春休みなど、もともと休みだった日は対象外となる。学校が臨時休校でない場合や春休み期間中でも、子どもが感染や発熱、もしくは感染者と濃厚接触したなどの理由で休んだことにより、保護者が休業すれば対象となる。

雇用労働者の場合、従業員に年次有給休暇とは別に、有給の特別休暇を取得させた事業主に対し、1人当たり1日上限8330円が助成される。正規・非正規は問われない。すでに通常の有休や欠勤扱いにした場合でも、事後に特別の休暇に振り替えれば支給対象になる。

フリーランスなど個人では、業務委託契約などで受託した仕事を休まざるを得なかった場合に、定額で1日4100円が支給される。申請には、発注者から委託された業務内容や報酬などが記載された契約書、電子メールなどの書類が必要になる。

なお、厚労省は詐欺への注意喚起も行っており、「国や委託事業者から個人情報を電話で問い合わせたり、（休業補償の）相談について電話などで勧誘することはない」としている。

支給要件や申請手続きに関して、厚労省は電話相談窓口を開設している。受付時間は、土日・祝日を含め、午前9時～午後9時。電話番号は、℡0120-60-3999。