今回の対応策では、同感染症に関する5000億円規模の「特別貸付制度」を創設。実質的に無利子、無担保での融資枠も設け、中小企業・小規模事業者の雇用維持や事業継続を支援する。休業手当などを助成する雇用調整助成金の特例措置に関しては、同感染症の影響を受ける全事業主に対象を広げるなど拡充する。

学校の臨時休校を巡る対応では、保護者が子どもの世話をするために休みを取った場合の所得減少に対応する新たな助成金制度を創設。正規・非正規雇用を問わず、日額上限8330円を助成し、フリーランスなど業務委託を受けて働く人についても日額4100円（定額）を支援する。

さらに給食停止に伴う学校給食費の返還を学校設置者に要請。給食調理業者や食品納入業者、酪農家などをきめ細かく支援する。午前中から放課後児童クラブを開く場合には、追加経費を国が全額受け持つ。

感染拡大防止と医療提供体制の整備強化も図る。乳幼児や重症化リスクの高い高齢者への感染を防ぐため、保育所や介護施設などで消毒液を購入する場合の費用を補助。ウイルスを検出する「PCR検査」についても、民間医療機関への導入を支援し、検査能力をさらに拡大させる。

一方、対策本部の会合で安倍首相は、政府が要請している大規模イベントの自粛について「今後おおむね10日間程度」はこれまでの取り組みを継続するよう求める方針を表明した。また感染が拡大しているイタリア、イランの一部地域を入国拒否の対象に追加する意向も示した。

「取得価格超」でのマスク転売を禁止

政府は10日の閣議で、小売店で購入したマスクを取得価格より高値で転売する行為を禁じるため、国民生活安定緊急措置法の政令改正を決定した。違反者には1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。15日に施行する。