生活資金補う制度活用も主張　参院予算委で竹谷氏

参院予算委員会は4日、2020年度予算案に関する一般質疑を行い、公明党の竹谷とし子氏が新型コロナウイルス感染症の対応で、小中学校・高校などへの休校要請に伴う保護者の経済的な負担軽減策などを求めた。

竹谷氏は、「仕事を休めず、子どもを放課後児童クラブ（学童保育）にも預けることができない保護者がいる」と強調。他の保育施設に預ける保護者に対して支援策を講じるよう要請した。

厚生労働省側は、学童保育を利用できない人について、自治体が実施するファミリーサポートセンター事業やベビーシッターの活用など代替措置を促しているとした上で、ベビーシッターを利用する際の助成の拡充など特例措置を行うと答えた。

また竹谷氏は休業補償について、対象者に手当が支給されるまでの間、当面の貸し付け実施を主張。厚労省側は、各都道府県の社会福祉協議会が低所得世帯に必要な資金の貸し付けを行う「生活福祉資金貸付制度」で対応するよう周知に努めていく考えを示した。

さらに竹谷氏は、学校給食停止で利用できなくなった食品を「フードバンク」に提供することを提案。江藤拓農林水産相は、全国のフードバンクに情報発信すると答えた。