助成対象は、臨時休校した小学校や特別支援学校に通う児童・生徒、風邪の症状などがある子どもの世話をする従業員に対し、年次有給休暇とは別に有給休暇を取得させた企業。適用期間は2月27日から3月31日まで。

従業員を休ませた企業への助成率は、経営悪化時の「雇用調整助成金」では大企業が2分の1、中小企業が3分の2で、全額の助成は異例。

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫幹事長）は2月27日、政府に対する第2次緊急提言で、学校や保育施設が休業した際に、共働きの親やひとり親が仕事を休めるよう事業主に配慮を呼び掛けることを要請。28日の対策本部の会合では、政府に対し、収入が減少した人への支援も訴えていた。