公約実現へ！特別国会前にコロナ禍に対する緊急支援、対策について「未来応援給付（18歳未満への給付）」「生活困窮支援（学生含）」「マイナポイント付与」「ほか経済対策」等について、自公幹事長で協議が行われました。

　マスコミやコメンテーターからは特に、未来応援給付について「18歳以下に給付する意味がわからない」「経済対策にならない」等の多々批判がありましたことは残念を通り越して憤りを感じます。

　私たち公明党には、コロナ禍で長く辛い思いをしてきたお子さまや保護者の方々、子育て家族、青年や現役世代の皆さまから、やるせない思いや不満、今後の不安等について、たくさんの、本当にたくさんのお声が寄せられました。

　子どもたちの学校生活での思い出が大きく損なわれたこと。お友だちと遊べなかったこと、部活動や運動会、修学旅行や文化祭や入学、卒業式など学校行事の制限があったこと等、失われた時間は戻せません。

　そのような子どもたちに、また悩みながらも耐えて感染症対策にご協力をいただきました子育て現役の皆さまに、温かく寄り添うために考えられた給付策であります。マスコミやコメンテーターには、このような考え方ができなかった。真意がわからなかったのでしょう。

　「困窮者対策がない」「経済対策になっていない」等の批判もありましたが、困窮者対策は対象世帯に給付を検討しており（実施決定）、未来応援給付はそもそもメッセージ性のもので、経済対策ではありません（消費喚起の効果はありますが）。ネガティブキャンペーンのなか、公明党はぶれずに公約を実現（新聞記事に詳細）しました。

　しかし、意見はよく中身をみてから言ってもらいたい。子どもへの応援に不寛容と思われても反論できないのではないでしょうか。