コロナ禍の長期化を見据え
公明党の鈴木心一です。遅い梅雨明けとともに夏に入りましたね。先日より駅頭挨拶を再開。東船橋駅や南船橋駅で皆さまのご健康・ご健勝を祈り笑顔で会釈をしつつ、お見送りさせていただいております。以前と変わらず通信をお受けとりいただいたり、「頑張ってください!」と生徒さんにもお声かけいただく等、皆さまからの激励を元気に変えて活動しております!
皆さまと一体であることを感じることができるありがたさを胸に、これからも!ますます「心一(こころひとつ)に働きます!」
さて前回のブログでは、GoToトラベルから社会のグローバル化について書きましたが、今回は、今後において気にかかることについて書きます。
今般のコロナ。専門家によればこの終息に2~3年かかるだろうというのです。
少し前に町工場の社長さんよりメールを頂き、今後の事業継続を考え金融に相談されたことについて触れましたが、つい先日は、複数の個別相談で今後の生活資金の件が連続しました。
自治体による緊急小口資金貸付事業などを詳しく説明させていただきましたが、コロナで経済が減速・低迷することが長期化すると…労働者の報酬にも影響が及ぶことを懸念しておりました…現にご相談のAさんは、月の報酬が35%も減になってしまったと嘆いておられました。生活実態は大変に幅広いものですが、有期雇用での生活を営まざるを得ないご家庭や、準要保護世帯、低所得の方や生活困窮になる恐れのある方々が心配です。
これまで市内経済を守るために、それを担う事業者への支援政策について議会で主張してまいりましたが、コロナ禍の長期化を見据え、生活が脅かされる恐れのある方々に対する支援政策についてもしっかり目配りをしていかねばならないと考えます。
