先日、地域の懇談会の際、子育てママや、シルバーカーを使う高齢のお方、車いすを押して家族を介護する方などから、様々なご意見やご要望を頂いた。

総合させて頂くと、まちづくりにバリアフリー対策を色濃く反映させねばならない。

…そこで公明党の考え方を引っ張ってみた。これに基づいて、伺っている様々なご意見やご要望をどのように叶えることができるか。今後、調査・研究していかねばならないと思った。 （以下）

～バリアフリー対策の強化～（一部）

公明党は、高齢者や障がい者が移動しやすいバリアフリーの街づくりを一貫してリードしてきました。

公明党は、2000年の交通バリアフリー法、2006年の新しいバリアフリー法の制定を推進。その結果、１日平均5000人以上が利用する鉄道駅については、2016年度までに、エレベーター等の設置が対象となる駅の93％まで進み、視覚障がい者を誘導する点字ブロックは98％、多目的トイレは90％まで整備されました。さらに、駅のホームからの転落を防ぐため、内方線付き点状ブロックの整備を進め、ホームドアの設置については686駅まで拡大しました。

政府は昨年、障がい者の意見や我が党の要望を踏まえ「ユニバーサルデザイン2020行動計画」を策定しました。この計画は、東京オリンピック・パラリンピックに向け、「ユニバーサルデザインのまちづくり」と、障がい者への差別や偏見をなくす「心のバリアフリー」の推進が２本柱になっており、それを実現するためのバリアフリー法改正案が今国会に提出されています。

ユニバーサルデザインのまちづくりは、各市町村がバリアフリー方針を定め、個々の施設だけでなく、その施設に至る経路も含めて、地域を面的にバリアフリーにするものです。

20年度末までの目標として、１日平均3000人以上が利用する駅や空港のバリアフリー化100％、車いす対応型タクシーの導入台数２万8000台、ノンステップバスの導入率70％などを掲げています。利用者数3000人未満の駅でも、地域の実情や高齢者らの利用の実態などを踏まえ、バリアフリー化を進めることを基本方針としています。

東京オリンピック・パラリンピック大会は、「世界に誇れるユニバーサル社会」を実現する大きなチャンスであり、それは東京だけでなく、地域社会の活性化、安全・安心にも資するものです。

公明党は、街や心のバリアフリーなど、真の「ユニバーサル社会」を実現するため、全力で取り組んでまいります。