6/11第二回定例会一般質問・鈴木心一

地区防災の構築について※続き

 

【市長公室長の答弁】

自主防災組織の結成率の達成についてでございますが、平成7年の阪神淡路大震災では、行政も大きな被災を受けたため、倒壊家屋からの救助などは近隣の住民たちの力、共助の力が大きな役割を果たしました。このことから、市では地域の防災力向上が災害時の減災となるということを大きな柱とし、町会・自治会の自主防災組織の結成率の目標を70％として、様々な取組を行なってきました。

結成や活動促進を支援するための補助金制度をはじめ、人材の育成に着目した地域防災リーダーの養成講座、さらには自主防災組織の結成の指針となる「自主防災組織のしおり」を作成し、毎年すべての町会・自治会に送付し啓発も図っております。

また平成26年度からは、町会・自治会に加入していないマンション管理組合を補助事業の対象に追加し、さらには、防災講話や出前講座で自主防災組織の必要性などを強くうながしているところです。

このような様々な取組が、自主防災組織の結成、活動の推進につながるものと考えております。

 

 

次に防災行政無線整備事業でございますが、防災行政無線とは、災害時の住民への迅速な情報伝達及び避難誘導手段として、学校などの公共施設を中心にアナログ同報系の屋外受信機172基を設置し、緊急連絡体制の確立を図っていたところですが、総務省のデジタル化推進に伴い平成34年以降更新ができなくなることから、本年度より調査・設計業務を行い平成31年度までに防災行政無線をデジタル化に移行する事業でございます。

市民にどのような恩恵があるのかとのことですが、今の防災行政無線にご意見や苦情として寄せられておりました、聞こえない、聞こえづらいと言われていた地域の解消や、デジタル表示による文字盤の設置など、さらなる情報伝達の向上につながることになります。

 

 

続きまして期日前投票システムを活用した災害時要援護者対策訓練についてでございますが、平成26年度末に特別支援学校で災害時要援護者対策訓練を実施し、その中で、通常選挙で使用している「期日前投票システム」を避難所における要援護者や避難者の情報把握に活用するための実証実験を行いました。

本市における災害時要援護者の避難支援につきましては、24年3月に「災害時要援護者支援ガイドライン」を策定し、同年8月には「災害時要援護者名簿」を作成し、市と社会福祉協議会、民生・児童委員、地域と情報共有を行なうとともに、社会福祉協議会が実施する「安心登録カード事業」と連携した避難支援体制の構築に取り組んでおります。

今回の訓練では、町会・自治会の方々に、災害時要援護者の避難支援や避難所の開設・避難者の受付を実際に行なっていただきました。

また訓練の中では、福祉道具の体験等も行い、要援護者にたいする理解も深めていただきました。

地域の方々には引き続き「安心登録カード事業」を通した見守り活動に取り組んでいただき、市といたしましては災害時には要援護者の避難支援の担い手にもなる自主防災組織の活動に対して積極的に支援してまいります。

 

 

【鈴木心一】

ご答弁ありがとうございます。

自主防災組織の結成の件ですが、

昨年八月、74名のお方がお亡くなりになった広島市の土砂災害で、

最も被害が大きかった同市安佐南地区の八木、緑井両地区で今月の七日、避難勧告が発令されたと想定して、災害後の初となる避難訓練に「独自で作った防災マップ」を使ったとのこと。

八木・緑井両地区の町内会で作る梅林学区自主防災会連合会は、「避難路や危険個所を記した地域別防災マップ」を事前に学校区内の全6000世帯に配布。住民に安全な避難経路を把握してもらった。

訓練に参加したのは1660人。防災情報メールやサイレンなどで避難勧告が伝えられると、一時（いっとき）待避場所に集まり、側溝のある場所などを確認しながら、小学校2カ所の避難所に移動した…ということでございます。

同連合会の会長は「自分たちの命は自分たちで守らなければいけない。避難ルートを忘れないでほしい」と参加者に呼び掛けました。

去年の八月に災害を受けた広島市で、既にここまでの自主防災組織を立ち上げたことは大変に刮目すべきであります。

自主防災組織結成にはこのような大きな可能性があります。

大変なご苦労があると思いますが、どうか今後も粘り強く推進をお願いします。

 

 

防災行政無線整備事業のおたずねに、

ご答弁をいただきありがとうございます。

デジタル化により、聞こえない、聞こえづらい情報の伝達が改善されると理解しました。またデジタル表示による文字盤の設置も、

何が起こったか文字でわかることは大変に有難いことです。最近の電車内でよく見る電子掲示板のようなものと理解しました。設置にむけて何卒よろしくお願いします。しかしアナログ式の現在の防災行政無線が一気にデジタル化するわけではないと思いますので、是非、聞こえづらいアナログ式も調整をしていただきながら、デジタル式への移行をお願いします。これは要望いたします。

 

 

自主防災組織に今後、どのようなアプローチをしていただくかの件、

ご答弁をいただき、ありがとうございます。

防災組織構築の「要」は、やはり「人」であると考えます。

市のほうでも、防災組織結成及び、避難所運営委員会の開設、または総合防災訓練で市民をリードする職員に「防災士」の資格取得を推進しておられます。これは「公助」の推進でございます。

しかしながら「安心登録カード」を手に、要援護者と避難支援者の両者を繋げる活動を担うのは、だれか。地域の町会、自治会の方々、そして意識の高い防災リーダーが必要と考えます。

今こそ「自助」の側たる市民の防災意識向上のカンフル剤に、

市民に「防災士」資格獲得の門戸を開き、「市民が防災士の資格を取得する際の助成制度」を創設くださいますよう、強く願うものです。

 

このことにつきましては昨年、第一回定例会で、会派の先番議員より、

実際に市民が、防災士資格を取得しようとする際、その高い受講料がネックになっていることから、市が講師や会場などの独自調達をすることにより、受講料を抑えることができる事例を紹介しました。

本市における防災士養成講習開催の状況についてお伺いします。

 

 

【市長公室長】

本市による防災士養成講習の開催の検討状況についてでございますが、進んでいない状況にあります。

やはり市民の方の要請、要望の高まりが重要と考えておりますので、

そこで8月30日に実施される総合防災訓練におきまして、防災士取得に関するアンケート調査をする予定でございます。

また防災士養成講習の開催方法などについて、防災士研修センターに相談しておりますが、開催している事例を参考にしていきたいと考えております。

 

 

【鈴木心一】

ご答弁ありがとうございます。

引き続き検討をいただき、出来るだけの早期実現を要望します。

よろしくお願いします。

 

 

 

※次回、待機児童の解消について