Ｑ　：　子宮頚がんワクチンを接種した東京・杉並区の女子中学生に、重い副反応が出たとの一部報道をきっかけに、同ワクチンの接種を不安視する声が上がっています。

Ａ　：　発端となった杉並区の事例は、「複合性局所疼痛症候群」といわれるもので、手足や肩の痛み、しびれなどがみられます。国内での２種類のワクチン（サーバリックスとガーダシル）　　接種回数は

、平成２４年１２月３１日現在で合計約８３０万回で、同症候群は３例（０，００００３６％）

報告されています。しかしこれらは通常の注射や採決による痛みなどでも起こり得ます。今回の件も子宮頚がんワクチンの成分によるものではありません。

ワクチン接種の有害事象には、副反応のほかに因果関係のない「紛れ込み事故（たまたまワクチン接種後に発生）」も相当数含まれています。

各自治体、医療機関、ワクチン製造販売メーカーでは、因果関係に関係なく厚生労働省へ報告しています。また、世界保健機構（ＷＨO)をはじめ,世界各国の規制当局も、有効性と安全性モニタリング（監視）を行っています。

　死亡例については、因果関係が認められた事例は国内外で一つもありません。

Ｑ　：　「重篤」の定義は何ですか。

Ａ　：　有害事象を報告した医師が重篤だと思えば「重篤」と報告されますが、国などによって認定されたものではありません。一般的には死亡したとか重い後遺症が残った状態をイメージしますが、必ずしもそうではありません。副反応の報告事例として「失神」が見られますが、多感な女子学生では、注射を打つことによる痛みに加え、敏感な子の場合は一時的の血圧が下がる事があります。また、失神はどんなワクチンでもおこり得ることで、１０万人に１人くらいの割合で発生しています。子宮頚がんワクチン特有の副反応ではなく、その成分が原因でもありません。

Ｑ　：　予防接種法改正で子宮頚がんワクチンも定期接種化されましたが、時期尚早だという意見もあります。

Ａ　：　先ほども述べた通り、日本では約８３０万回接種されています。また、欧米先進国では定期接種化されて約５年が経過し、世界的にも億を超える回数が接種されています。ワクチンの承認や定期接種が取り消された国はなく、厚生労働省のコメントにもあるように、安全性に重大な懸念はありません。

Ｑ　：　ワクチン接種の有効性について

Ａ　：　世界で初めて公費助成を導入したオーストラリアでは、ワクチンを接種して５年経過した若い女性の前がん状態の細胞は減少しており、有効性が証明されています。日本でも同じような結果が出ると思います。子宮頚がんは、ワクチン接種により７割が予防可能です。そして検診と組み合わせることで、より１００％に近づける事ができます。

＊＊＊風疹が流行して、先天性風疹症候群（新生児の障がい）が発生し、予防のための風疹ワクチン接種の重要性がサ配れています。どんなワクチンでもわずかなリスクで、多くの子どもや大人の病気を防いでくれます。正しい情報の基づいた冷静な対応が必要です。＊＊＊

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子宮頚がん征圧をめざす専門家会議実行委員長・自治医科大学付属さいたま医療センターの今野良教授に伺う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１３・４・１３公明新聞の記事より）

　　　　　　　　***４月１６日　：　鈴木文子は、今野教授による研修会に参加します。***

　衆院本会議は１２日、インターネットを使った選挙運動を夏の参院選から解禁する公選法改正案を全会一致で可決しました。

参院での審議を経て、今週にも成立する見通しで、参院選以降は地方選や衆院選でも解禁されていくようです。

　これまで公示・告示後のネット選挙運動は禁止されていました。改正案では、「ツイッター」や

「フェイスブック」などのウェブサイトは、一般有権者を含めて全面解禁です。

　電子メールは政党と候補者のみに使用を認め、政党がホームページに誘導するバナー広告も解禁となり、

選挙後のあいさつ行為もネット上に限って認められる。

　ネット上で候補者を装う「成り済まし」対策として、氏名などの虚偽表示に、禁錮２年以下罰金３０万円以下、公民権停止の罰則を規定。

　誹謗中傷に対しては、プロバイダーが発信者に連絡をとり、反論がなければ記述を２日で削除できるようにする。（現行法では７日かかる）と言われています。