町田市・視察
８月２０日 ＰＭ２：００～４：００
視察 ： 町田市の新公会計制度について
１ 導入の経緯と目的について
２ 導入のための手順について
３ 新公会計制度の活用について
財政部財政課 高野氏に伺う。
町田市では、平成１３年度決算より、資産や負債、コストの情報を明らかにするため、
貸借対照表,行政コスト計算書を作成してきましたが、
平成１８年度の地方行革新指針等による新公会計制度導入の気運の高まりを受け、
平成２０年１１月、「町田市新公会計制度導入検討委員会」を設置
平成２４年４月より導入し
（事業別財務諸表の作成・月次報告の導入・管理会計によるマネジメントサイクル・
政策審議の場での活用）
＝ 課 題 ＝
マネジメントツールとして活用するためには、職員が財務諸表を自ら分析・活用できるように、研修と実践の積み重ねが必要です。
三島市も町田市のとりくみを検証し、導入を考えてはどうか。
秦野市・視察
８月２０日 ＡＭ９：３０～１１：３０
視察 ： 秦野市ファシリティマネジメントについて
公共施設の現状と課題
公共施設更新問題
世界に例の見ない経済成長を成し遂げ、
世界に例を見ないスピードで高齢化が進行するこの国で、
今、深刻な問題が起ころうとしています。
その問題とは・・・・・・
私たちの身のまわりには、さまざまな公共施設があり、日々の暮らしを支え、また、
豊かさや便利さを作り出しています。その多くが都市化の進展とともに集中して整備されてきましたが、近い将来、これらの「公共施設」を一斉に更新する時期がやってきます。そして、これに合わせるように高齢化と人口減少が進んで財政状況が悪化し、現状のままでは、必要性の高い公共施設まで良好な状況でたもてなくなる恐れがあります。
これが「公共施設の更新問題」と、志村氏より伺う。
秦野市政策部公共施設再配置推進課専任主幹兼課長補佐
兼教育部教育総務課複合施設計画担当主幹
地方自治体公民連携研究財団客員研究員
志村 高史氏
農業委員会研修会
公明党静岡県本部・夏季議員研修会
伊豆縦貫道建設現場視察
平和への思い
長崎は、６８年前のきょう８月９日原爆投下により、爆心地から約５００メートル西に位置していた城山小学校では、約１４００人の児童が尊い命を奪われた。
城山小学校は現在熱線で焼け焦げた壁や被爆した校舎の写真など、当時の悲惨な状況を今に伝える平和祈念館として、毎年３万人以上が訪れている。
１９７９年被爆校舎の老朽化を理由に解体の話が浮上した際、小学生の「平和資料館に」との提案を受け、校舎保存への地元住民の熱意を公明党の市議と
県議と秋野公造参議院議員が連携し後押し、８月１日国の文化財に登録された。（国会質問から１年という短期で実現）
核兵器の廃絶をめざし、「核兵器なき世界への連帯」が求められる。
・・・平和学者ケビン・クレメンツ博士の言より・・・
「ただ全てを破壊するのが核兵器。邪悪な兵器によって、よい事がなされるはずなどない」
原爆の日
６８年前のきょう８月６日、人類史上初の原子爆弾が広島に投下されました。
広島市街は一瞬にして灰じんに帰し、９日には長崎市街が同じ惨劇にみまわれ、
被爆者の皆さんは「誰にもこの苦しみを経験させたくない」との思いで毎年、
広島と長崎の「原爆の日」を迎えています。
被爆者の皆さんはこの信条を胸に、自身のつらい体験を語りながら、
核兵器の非人道性を糾弾し続けてきました。
ようやく「核兵器自体をなくすしかない」との議論が２００７年にアメリカの専門家が発信。
オバマ大統領もそれを考慮し、２００９年に「核兵器のない世界」をめざすと
チェコのプラハで演説。
２０１０年の核拡散防止条約再検討会議では、採択された文書の中で
核兵器禁止条約が初めて言及され、
核兵器 の使用が「壊滅的な人道的結果をもたらす」との認識も明記されました。
さらに、次回２０１５年の再検討会議では、同条約が核保有国に課している
核軍縮交渉義務の完全履行に向けた手順を議論することになっています。
今年３月には核兵器の非人道性をテーマにした初の政府間会議が
ノルウェーのオスロで開催され、
「核爆発の被害者は、どのような方法でも救済できない」との総括が行われました。
核兵器不使用への強い意志が言い表されています。
国連では核軍縮を前進させるための提案をまとめる作業を続けているようです。
ニ度にわたって原爆の惨禍を被った日本は、核兵器の非人道性と残虐性を、
世界に訴え、人類の生存権を脅かす核兵器の廃絶をリードしていく責務があります。
「世界の誰にもニ度と同じ体験をさせたくない！」
との被爆者の願いに、私たち公明党議員も呼吸をあわせ、
被爆国の原点・平和主義をうたった憲法の原点・党是「核兵器反対」の原点を、胸に刻み
核兵器廃絶に全力で取り組んでまいります。
