山中城まつり
議会報告会
公明党 防災・減災セミナー
「3・11東日本大震災」から1年 日本再建へ懸命な挑戦が続いています。一方、私たちが暮らす静岡においても、いつ巨大地震が起きてもおかしくありません。その時、大切な命を守るために。公明党は、「東海防災・減災力UPプロジェクト」を推進中です。その一環として、5月16日三島市市民文化会館大ホールにて、演題 「巨大地震に備える」=地震災害から自分と家族を守る。を静岡県地震防災アドバイザーの中村晋也氏に講演しいただきました。これまでの地震災害の状況を踏まえ、まず命を守るため一番大切な物は、「自助」で、自分で自分や家族を守るため日頃から家族で話し合いをし、チェックしておきたい事は、①自宅の耐震診断・補強・家具の固定 ②地震が来たらどう行動するか ③ハザードマップを使って地域の特性や避難所の場所の確認 ④食料と水の備蓄 ⑤非常持ち出品の準備と保管場所 ⑥災害時連絡方法などの具体的に語られました。中でもトイレの備え・7日間の食料備蓄・水の保存の仕方など大変参考になりました。防災対策の7割が「自助」と言われています。もう一度、我が家の対策点検をしてみます。
東海防災減災プロジェクト代表の大口善徳衆議院議員の国会における取り組みの報告もありました。
***防災・減災の基本は「自助」「共助」「公助」です。***
河川の清掃
ジャパニーズティーカレッジ
平成24年度建設工事入札について
*平成24年度建設工事の制限付き一般競争入札の地域範囲設定について
地域の経済環境が大変厳しい状況にあることから、引き続き入札参加資格要件で市内・準市内の業者を優先することとした。
*平成24年度建設工事の制限付き一般競争入札の最低制限価格試行継続と運用基準の見直しについて
平成24年度も引き続き建設工事の制限付き一般競争入札の最低制限価格試行(平成22年9月22日~)を継続すると共に、最低制 限価格の運用基準を見直した。
1 最低制限価格制限の対象としないもの
① 議会案件となるもの(設計金額が1億5千万円以上は低入札価格調査の対象)
② 応札対象業者が主に市外業者となる案件
③ 指名委員会が不適当と認める場合
2 最低制限価格と設計金額及び予定価格の管理
① 対象案件の予定価格は、事前に知ることで容易に最低制限価格とを推量できるため、事後公表とする。なを積算内訳書の提出を求める。
② 最低制限価格については、非公表とする。
③ 最低制限価格の運用基準を見直す。
④ 最低制限価格を下回った者は失格とし、。対象案件が不調となった場合は同案件の再入札には参加できない。
**平成24年度4月26日入札分から試行(平成24年4月10日指名委員会にて決裁)**
***今後、落札率の推移を見守る。***















