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本日は、公明党伝統の夏季議員研修会がホテル グリンパーク津で開催されました。研修会には、太田昭宏常任顧問から立党精神と議員の役目、日々の活動についてご教示いただきました。その後、新妻秀規参議院議員、安江伸夫参議院議員、伊藤渉衆議院議員からも挨拶がありました。本日より亀山市議選、紀北町議選、明和町議選、桑名市議選の勝利と、明年の統一選完勝に向けスタートしました。
写真前列は大光会(OB議員)の代表メンバーです。
久しぶりに聞く太田節
愛知選挙区で2位当選を果たした里見隆治参議院議員が御礼の挨拶の後、「中小企業支援策について」報告がありました。
上田いさむ参議院議員からは、参議院選挙の御礼と「旧統一教会」問題について。防衛関係文書の改定等についてご教示いただきました。
中川県代表から議員規範について再確認ご示されました。下半期、亀山市議選勝利に向け頑張って参ります。
先日「サーキット道路の側溝に土が溜まって、雨水の流れが悪いの清掃してほしい」と、相談を受けました。現地を確認すると側溝に溜まった土から雑草が生え排水にも影響があることがわかりました。そこで担当部局に連絡し、自治会長にも要望書を提出してもらい、8月25日に清掃作業が完了しました。地域の方からも喜ばれています。
清掃後の側溝は、美しくなりました(^o^)
これからの大雨にも対応可能だと思います。
本日は、第３回目となる鈴鹿市議員定数及び議員報酬検証特別委員会が開催された。
今日の議題は、議員定数及び議員報酬について、各会派等から意見を聴取した。
各会派の意見は下記の通り
新緑風会は、定数について４削減の報酬は議長、副議長、議員ともに１万円増。
れいめいは、定数、報酬ともに現状維持。
自由民主党 鈴鹿市議団は、定数４減。報酬は、委員長２万円と副委員長１万円を新設、議員２万円増。
市民クラブは、定数について２減、報酬は委員長２万円と副委員長１万円を新設。
鈴鹿大志会は、定数について３～４減、報酬は現状維持。
公明党は、定数について４減、報酬は、委員長１万円と副委員長５千円を新設。
市民の声は、定数について６減、報酬は、議長６８万７千円、副議長６１万３千円、議員５３万９千円。
共産党は、定数、報酬ともに現状維持。
次回、９月１３日に開催される特別委員会では、今回各会派からでた意見を参考にし、もう一度各会派で考慮いただく。
なお、今回の委員会でタイムスケジュールも考慮し、議員定数を優先して審議すること。報酬については、来季への申し送りとすることが示された。
昨日は、6月から開始した「鈴鹿市医療・健康相談ダイヤル24」の利用状況を確認しました。健康相談ダイヤル24は、昨年市長要望し一般質問でも提案した事業です。健康づくり課の中川課長から実施2ヶ月の実績をお聞きしました。
6月から7月の相談件数は870件で、電話での相談が865件、web相談が5件あった。
男女別では男性311件、女性559件と相談総数の6割強が女性であった。
年代別では、男性の30歳代と50歳代で5割を占めている。一方、女性は40歳代が4割近くあり子育て世代の利用が多いのではと感じた。
相談内容では「病気の懸念・症状あり・治療前」が54.3%と多く「通院・治療中」21.6%「事故・ケガ」の相談が16.2%と続いている。また、「専門的な指導が欲しい」49.7%。「受信の必要性を知りたい」が37.6%となっている。
健康相談ダイヤルは6月から開始の事業であり、今後市民への更なる周知が必要と感じた。
鈴鹿市医療・健康相談ダイヤルのチラシhttps://www.city.suzuka.lg.jp/mass/datas/585_002.pdf
本日は、公明党鈴鹿市議団として「災害対策の強化を求め る要望書」を末松則子市長に手渡しました。
災害対策の強化を求める要望書 近年、地球温暖化に起因する気候変動により、大型で強い台風や局地的な激しい豪 雨など、かつて経験したことがないような自然災害の脅威にさらされております。
最近では、線状降水帯と呼ばれる、次々と発生する発達した雨雲の停滞によって、 数時間にわたり局地的な長雨による浸水・土砂災害の危険性も高まっております。
また、本市を含む東海地域を中心に、南海トラフ地震発生の切迫性も高まってきて おります。 自然による災害は、その発生を未然に防ぐことはできませんが、市民の安全を確保 するため、早期かつ正確な情報発信と適切な避難行動につながる訓練の実施、被害を 最小限に食い止めるための防災対策を早急に進めることは可能です。 以上のことを踏まえ、下記の事項を要望致します。 
1. 線状降水帯による局地的豪雨など最新の情報を基に再点検を実施し、内水ハザー ドマップの更新を行うこと。
2. 地域毎の避難所運営マニュアル及び、災害の種類に応じた避難計画を、全ての地 域で策定し、住民参加型で地域の実態に即した訓練を定期的に実施すること。
3. 市民のマイタイムライン作成を推進すること。
4. 災害時要援護者リストの充実を図り、個別避難計画の策定と、地域と連携した避 難訓練を実施すること。
5. 多くの市民がスマートフォンなどで最新の災害情報を受信できるよう、災害情報 アプリの活用を推進すること。
6. 慢性的浸水被害地域において、側溝整備など排水機能の強化を図ること。
7. 台風被害に備え、瓦屋根の耐風対策工事に対する補助事業を実施すること。
8. 大規模災害及び感染症対策の本部や医療従事者などの待機場所として、コンテナ ホテルの利用協定を進めること。
9. 避難所の新型コロナウイルス感染防止対策として、検査キットを配備すること。
10.国・県に対して防災に関連する補助の増額を働きかけること。
10項目を提言しまし、9月定例会でも質問したいと思います。
２０１８年の西日本豪雨や１９年の台風１９号、２０年７月の熊本豪雨など近年の豪雨では、幾つもの河川が同時多発的に氾濫したり、堤防が相次いで決壊するなど、甚大な被害が出ている。こうした水害対策として政府が進めているのが、公明党も訴えてきた流域治水【イラスト参照】である。上流から下流まで地域の特徴に応じた施策を、切れ目なく実施する取り組みだ。
堤防強化などハード面と併せて、ソフト面の整備も進める。例えば、防災情報の収集・伝達体制や避難計画作成などを拡充。住民や企業、自治体といった関係者が協働して防災意識の向上に努め、被害を最小化させる。
昨年１１月には、ハザードマップ（災害予測地図）の作成について、大規模河川に加え中小河川にも対象を広げる流域治水関連法が全面施行。高台への集団移転や、浸水リスクの高い地域での高齢者施設の制限なども含め、災害に強い街づくりを強力に後押ししている。
流域治水の加速化の基盤となっているのが、総事業費１５兆円に上る「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）だ。公明党の主張により、国土強靱化関連は前年度比３％増の３兆８７３６億円が確保された。
■ハード・ソフト一体の整備
■河道掘削工事で氾濫被害を防ぐ／静岡・黒沢川
流域治水のハード対策が進み、効果を上げている流域の一つが、静岡県菊川市などを流れる黒沢川である。
黒沢川一帯は、１９年の東日本台風で浸水被害に遭遇。対策強化へ国と自治体が中心となり流域治水プロジェクトが進められ、２１年６月に河道掘削が実施された【写真参照】。
国交省の推計によると、今回の整備によって、２１年７月豪雨時の周辺地域における黒沢川の水位は、従来の大雨と比べて低下。河川の氾濫を防ぐのに効果的だったと指摘している。
■迅速な避難行動へ浸水センサー活用／三重・宮川
ソフト対策の取り組みも進んでいる。その一つが三重県伊勢市などを流れる宮川流域だ。
１７年１０月の台風２１号で洪水被害に見舞われた宮川流域では、伊勢市などが中心となって対策協議会を設立。防災対応の強化へ簡易型センサーを活用した「浸水状況共有システム」の運用を試みている。
このシステムは、緊急時の浸水状況をいち早くつかみ、住民の迅速な避難行動につなげるのが狙い。２０年９月から始め、宮川流域での設置数は３３カ所まで広がっている。このセンサーが検知する水位は二つ。道路での浸水を想定した地上から５センチ程度と、避難が難しい家屋浸水の３０～５０センチ程度だ【写真参照】。検知された浸水情報は、インターネット上でリアルタイムで集計され、周辺の地図情報とともに、行政の防災担当者らが把握できる仕組みになっている。
現地で対策を取りまとめている国交省中部地方整備局の中村一郎課長補佐は、「ハード整備に加えソフト面の安全対策も着実に進め、安心して暮らせる街づくりを実現させたい」と語っている。
厚生労働省によると、新たな対象者は「重症化リスクが高い多くの人に対してサービスを提供する従事者」。想定される範囲として、医療分野では医師や病院・診療所職員、薬剤師、救急隊員、保健所職員などを挙げています。
「高齢者施設など」については、介護保険施設や居住系介護サービス、養護老人ホームといった施設とともに、障がい者支援施設なども含まれるとしました。
訪問介護サービスや通所介護サービスの従事者も、重症化リスクが高い多くの高齢者にサービスを提供しているとして、対象になるとの見解を示しています。
実際に４回目接種の対象になるかどうかについて、厚労省は「基本的には実施主体である市町村が判断する」と説明しています。詳細は、お住まいの自治体のホームページや相談窓口などでご確認ください。
４回目接種を受けるには、３回目接種から５カ月以上経過している必要があります。また、６０歳以上の人や１８歳以上で基礎疾患のある人などは、既に４回目接種の対象となっています。
午後から自民党鈴鹿市議団と公明党市議団で「小中学校の体育館にエアコン設置の要望書」を行いました。末松則子鈴鹿市長から、あらゆる国の補助制度を活用し優先順位を付け、数年計画で設置してまいりまい。との回答があった。
小中学校の体育館は、災害時には収容避難所となることからエアコンの必要性を訴えた。設置にあたっては、施工費が安価なガス燃料も検討される。