鈴鹿市　池上しげき

■公明、法制定訴え議論リードきょう５日は「こどもの日」です。今国会では公明党が推進した、子どもの権利を保障する「こども基本法案」（議員立法）が「こども家庭庁」設置法案とともに審議されています。与党こども政策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）座長代理の古屋範子副代表に法整備の意義などを聞きました。

――こども基本法案はどのようなものですか。

古屋　全ての子どもの権利を保障し、子どもの視点に立って政策を作り、総合的かつ計画的に実施する――そうした子ども政策を推進する上での基盤となる法律です。日本には子どもの権利をうたった法律はなく、画期的な法整備となります。「こども」の定義も切れ目のない支援を行う観点から、１８歳や２０歳などと特定の年齢で区切らず「心身の発達の過程にある者」と定めました。

――子どもの権利とは。

古屋　１９８９年に国連で採択された「子どもの権利条約」（９０年発効）という国際条約があります。日本も９４年に批准しました。そこには子どもの権利として「生命・生存・発達の権利」「子どもの最善の利益」「子どもの意見の尊重」「差別の禁止」の４原則が定められています。こども基本法案にも、同様の権利を明記しました。これにより子ども施策は４原則を基本理念として実施されるようになります。

――子ども施策は多岐にわたります。

古屋　これまで子どもに関する政府の大綱は、少子化対策、子どもの貧困対策など別々に策定されていました。こども基本法案では、これらを「こども大綱」として一つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定めます。必要な財政措置を講じるよう努めることも盛り込みました。

その上で具体策を立案し、推進役を担うのが「こども家庭庁」です。

■行政の縦割り排し新組織発足

――こども家庭庁の意義と役割は。

古屋　子どもを取り巻く諸課題の解決には、政府の組織がバラバラでは機能しません。そこで行政の縦割りを解消し、府省にまたがる子ども政策を一元化させ、真に必要な施策を切れ目なく実施するのが目的です。こども家庭庁は、いわば子ども政策の司令塔です。

法案が成立すれば、２０２３年４月に首相直属の機関として創設されます。担当閣僚は他省庁への勧告権も持ちます。単に組織を組み替えるのではなく、３００人以上の体制で、子ども施策を一挙に担います。＝――こうした取り組みが必要な背景は。

古屋　２０年の出生数は約８４万人と過去最少を記録するなど少子化対策は待ったなしの課題です。加えて、子どもの貧困や児童虐待、長引くコロナ禍など子どもを取り巻く状況は厳しさを増しています。特に、ひとり親家庭では、半数以上が貧困状態にあり、親が育児に関われず、虐待などにつながるケースもあります。今こそ、子どもと家庭を社会全体で支える取り組みが必要です。

――公明党の取り組みは。

古屋　公明党は、０６年に策定した「少子社会トータルプラン」に基づき、幼児教育・保育の無償化をはじめとする教育負担の軽減や、妊娠・出産から子育てまで幅広い支援を実現してきました。

昨年の衆院選では、こども家庭庁の創設を訴え、こども基本法の制定を主張。子どもの幸せを最優先する社会の実現へ「子育て・教育を国家戦略に」と訴え、議論をリードしてきました。今国会で両法案を成立させるとともに、今後は党として「子育て応援トータルプラン」を策定し、子ども政策のさらなる充実に取り組む決意です。

　メガネなどを使っても十分な視力が得られない弱視の子どもは５０人に１人ほどいるとされ、目の機能が発達する６歳ごろまでの早期発見・治療が欠かせない。弱視の発見には３歳児健診の際、専用機器を用いて屈折異常（ピントのずれ）などを調べる「屈折検査」が有効だ。厚生労働省は２０２２年度予算で、自治体による機器購入を補助する事業を開始し、公明党の国会、地方議員も強力に推進している。

「こちらを見てください」。担当者が手にするカメラのような形の機器から、小鳥のさえずりのような音声が鳴り、点滅する光を見つめた次の瞬間、「もう大丈夫です」と検査の終了が告げられた。

これは、千葉県船橋市が導入している「フォトスクリーナー」と呼ばれる屈折検査の機器を使ったデモンストレーション。弱視につながる遠視・乱視といった目の屈折異常などのリスクを、数秒から十数秒の間に自動測定する。

同市では、市議会公明党が推進し、１９年６月から機器を使って、３歳児健診を受ける全ての幼児に検査を実施。この検査で精密検査が必要とされた子どもを、地域の眼科医への受診につなげている。同市保健所地域保健課の廣島かおる課長は「精密検査が必要とされた子どもの割合は、機器導入前の１８年度は３・８％。導入後の直近、２１年度は６・３％に増えている。明らかに弱視の発見に役立っている」と話す。

子どもの視覚機能は成長とともに発達し、６～８歳までに固まる。その過程で、強い屈折異常などがある場合、早期に治療を開始できないと弱視となり、一生涯、視力は不良となる。

■家庭で行う検査、精度に限界あり

一般的な３歳児健診では、各家庭で簡易な視力検査を行った上で、問題があれば健診会場で保健師が２次検査を実施。そこで精密検査が必要な子どもを眼科医につなげるのが一般的だ。しかし、この方法では、まず家庭での検査に精度の限界があり、弱視などのリスクがある子を見逃してしまうことも少なくない。

■先行自治体は顕著な効果上げる

眼科医からは屈折検査の必要性が指摘されてきたが、従来の検査機器は大型で扱いにくく、３歳児健診での実施は難しかった。そうした中、１５年以降、簡便に検査できる海外製のフォトスクリーナーが国内で登場し、３歳児健診での検査をしやすくなった。船橋市のほか、独自に先行して導入した自治体では、顕著な効果を上げつつある【図参照】。

ただし、機器の価格は１台１２０万円程度と高額。購入に慎重な自治体もあり、日本眼科医会の調査では、屈折検査を行う市区町村は全国平均で約３割にすぎない（２１年５月時点）。

■母子保健対策強化事業の一つで実施

３歳児健診での屈折検査へ国も動き出している。厚労省は２２年度予算で母子保健対策強化事業（５・３億円）の一つとして、検査機器の整備のメニューを用意。市区町村が機器を購入する場合、その経費の半分を財政支援する。この事業の実施で、機器を配備する自治体も次々に出始めている。

屈折検査を求めてきた日本眼科医会の柏井真理子・常任理事は、就学前までの早期治療が重要であることを強調した上で「子どもの弱視が見逃されている問題に気付いていない自治体関係者もまだ多い。国の補助を活用し、機器が全ての自治体に広がってほしい」と訴える。

■公明、全国普及めざす／国会質問で石川氏訴え

子どもの弱視発見に向けた屈折検査の普及へ、公明党の石川ひろたか参院議員（参院選予定候補＝大阪選挙区）は３月１０日の参院予算委員会で、「導入補助を使って、全国の自治体で３歳児健診への導入を促してもらいたい」と要請。後藤茂之厚労相から「しっかり促したい」との答弁を引き出した。

地方議員も全国各地で取り組んでいる。例えば、党新潟県本部女性局（局長＝松下和子新潟市議）は昨年１２月、県に対する要望の中で、屈折検査の導入を主張。３月の県議会質問でも安沢峰子県議が機器導入支援を求めた結果、県は４月から、独自の屈折検査導入促進支援事業を設け、国の補助に上乗せする形で市町村への助成を行っている。

　三重県鈴鹿市稲生４丁目の市道と交わる市道にこのほど、車両の進入を防ぐポールが設置された【写真】。この市道は、軽自動車がやっと通れる程度の道幅で、県道と交わる地点の見通しも悪く、歩行者との接触も懸念されていた。このため地域住民からは、「事故が起きる前に、車が進入できないようにしてほしい」との声が上がっていた。

公明党の池上茂樹市議は、市交通防犯課に対し、安全対策として車両の進入を禁止するよう求めていた。

　コロナ禍に伴う外出自粛により、家庭で食事する人が増えました。食事のテークアウトや出前も増加しました。店内で食べる外食には消費税１０％がかかりますが、加工食品を含む飲食料品、テークアウトと出前には８％の軽減税率が適用されています。物価が上がっている現在、家計を下支えする軽減税率の役割の大きさを改めて感じています。民主党が政権を握っていた２０１２年、民主、自民、公明の３党で消費税の１０％への引き上げについて議論が行われていました。公明党の税制調査会は、低所得者の暮らしを守るため軽減税率の導入を粘り強く主張。私は会長代理でした。同年１２月に自公連立政権が復活。さまざまな議論を経て、１０％への引き上げと同時に軽減税率を実施することになりました。党は翌１３年、軽減税率制度調査委員会を立ち上げ、私が委員長に。関係団体の意見を何度も聞きながら、「何を対象品目とするのか」「事業者の事務負担にどう対応するのか」など、具体的な制度設計に力を尽くしました。１９年１０月、消費税率１０％への引き上げと合わせ、軽減税率が始まりました。酒類・外食を除く飲食料品の税率を８％に据え置くとともに、事業者の手続きを簡素にする方式が採用されました。生活者に寄り添う公明党の力が発揮されたのです。

ウクライナ情勢による物価高騰など課題が山積しています。今後、最低賃金アップ、大学授業料の減免などを実現して皆が希望を持てる元気な日本を築くため、参院選を必ず勝利してまいります。