鈴鹿市　池上しげき

　２５日（日）投票の参院広島選挙区の再選挙は、７月の東京都議選、今秋までに行われる次期衆院選の前哨戦と位置付けられています。同選挙で公明党が推薦している、自民党公認・新人の西田ひでのり候補の語り口を紹介します。

■政治への信頼取り戻す

西田候補は、公明党と①クリーンな政治②核兵器のない世界のために行動③子育て支援や生活困窮者などへの支援の充実――の三つを約束し、政治への信頼回復と未来への改革に挑みます。

「政治とカネ」の問題で裏切られた人々の思いを真正面から受け止め、政治改革を断行する覚悟の人。広島生まれの「被爆３世」で、ヒロシマの心が分かる人物でもあります。だから、公明党は人物本位で推薦しました。

■県民の暮らし守り抜く

コロナ禍という未曽有の国難の中、国と連携を取りながら、感染対策・経済対策を着実に進めるためには、安定した政治が必要です。与党の１議席を断じて守らなければなりません。

西田候補は、経済産業省出身で経済対策のエキスパート。広島経済の前進のため必要不可欠な人物です。デジタル化や脱炭素化を踏まえた技術革新、農林水産業の振興をめざします。さらに、データの活用による迅速なコロナワクチン接種を推進し、コロナ後を見据えた事業者支援の充実などにも取り組みます。

■“野合候補”では無理

対抗馬の女性候補には、野党各党が推薦を出し、共産党も支援をしていますが、これらの政党は国の根幹に関わる基本政策が全く異なっています。“票目当ての野合候補”には日本の未来は任せられません。

【略歴】１９８１年生まれ、広島市出身。早稲田大学法学部を卒業後、経済産業省に入省。元経産省課長補佐。３９歳。

■公明のリードで、クラスの上限人数を段階的に引き下げる改正法が成立。児童一人一人へのきめ細かい指導めざす

Ｑ　「３５人学級」という言葉を聞いたが。

Ａ　公立小学校の１クラス当たりの上限人数を３５人まで段階的に引き下げる。そのための改正義務教育標準法が先月末、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

従来の上限人数は小２～小６が４０人で、小１のみ３５人だった。これを２０２１年度の小２を皮切りに、２５年度まで低学年から毎年１学年ずつ３５人に移行する。小学校全体で引き下げが行われるのは、約４０年ぶりとなる。３５人学級の実現に関連し、教職員定数も２５年度までに計１万３５００人程度増やされる。

Ｑ　なぜ上限人数を引き下げるのか。

Ａ　一つは、児童一人一人にきめ細かい指導を行うためだ。

４０人学級は、一度に統一的な学習内容を教えることを想定したものだったが、多様性や個性を尊重する教育が求められる時代となり、４０人は教師から「多過ぎる」との意見が強かった。

また、日本の教師の長時間労働や多忙さは国際的にも際立っている。英語やプログラミングなど新しい学習内容も増えており、教師の負担は重くなる一方だ。このため、１クラス当たりの人数を減らすことで、児童により目配りできるようにする。

新型コロナウイルスの感染対策としても重要だ。少人数化は教室の「３密」を避ける効果が期待できる。

Ｑ　３５人学級への公明党の取り組みは。

Ａ　不登校やいじめなどの課題を解決する対策の一つとして、公明党は１９９９年に党の基本政策に盛り込むなど一貫して少人数学級を推進してきた。今回の３５人学級についても、昨年６月に安倍晋三首相（当時）に３０人以下の学級編成に取り組むよう要請し、その後、関係省庁にも働き掛け実現をリードしてきた。公明党は引き続き、中学校も含めた３５人学級と、より人数を減らした３０人学級の実現に取り組んでいく。

　命を守る行動の第一歩としたい。先日、一人暮らしを始める長男の賃貸契約に立ち会った。家賃など入居に当たっての「重要事項」を一つ一つ確認する中で、最後に水害リスク（危険性）について説明を受けた◆自治体作成のハザードマップ（災害予測地図）を示しながら、「この地域は大雨の場合に５０センチ程度の浸水が想定されています」と語る担当者。よく見ると数百メートル先に一級河川の支流があった◆住宅などの売買・賃貸契約の際、業者が水害リスクを説明するようになったのは昨年の夏からだ。近年頻発する風水害を受け、情報提供の義務化を求める公明党の国会質問がきっかけとなった◆ハザードマップには災害時の避難行動を考える上での基本情報が網羅されている。大雨による河川の氾濫であれば、浸水の恐れがある地域と水深、避難所などが一目で分かる。大規模地震による住宅倒壊や液状化のリスク、津波被害の想定を地図にまとめている自治体もある◆水害から身を守るには「事前の知識と現状を判断する力が特に重要」とされる。今国会では住民の逃げ遅れを防ごうと、高齢者の避難対策などを盛り込んだ災害対策基本法改正案の審議が進む。出水期を前に、水害など地域の災害リスクをいま一度見直してはどうだろうか。

　長年、労働問題に携わってきた専門家は言う。悩みに押しつぶされそうな相談者と会い、“二つの顔”を見てきた、と。一つは、「残念ですが、今の法令では手だてがないのです」と答えた時の落胆した顔。もう一つは、「こういう制度があるので、お力になれます」と答えた時の安堵した顔◆“二つの顔”を思い出すたび、制度の不備のもどかしさとともに、議員の資質に思いが至る。「法律や条例を成立させ、その運用を改善するのは議員の役目。だからこそ、困っている人のために一生懸命、動く人であってほしい」と◆４月１日付の本紙投稿欄に東京の女性の声が載った。――不況で夫が失職。２人の中高生を抱え、マンションを手離したが、自身も、がんで退職。困窮し、公明議員に相談した。入学金貸付や給付型奨学金、家賃補助など、使える制度は全て活用。子どもたちは大学を卒業でき、自分も給付金をもらえるパソコン講習を受けて、仕事に生かせた◆「制度は全て公明党の実績だと知り、本当に感謝の思いでいっぱいです。……身近に相談できる公明議員がいます。必ず助けてくれます。だから、『諦めないで声を届けてほしい』と伝えたい」と結ばれていた◆縁する人に、「公明議員がいます」と声を掛けることは、安心できる社会へとつながっている。（光）

　２０１３年と１７年の東京都議選で日本共産党の議席が増えたから「この８年間で保育所予算は６倍」「認可保育園は約２倍に増えました」――。そう書かれた同党のチラシ（東京民報４月号外）が大量にばらまかれている。しかし、１７年度を除き、保育充実の経費が盛り込まれた都の当初予算に反対してきたのが共産党だ。それなのに「保育所予算は６倍」などと予算の拡充を実績と言い張るのは厚かまし過ぎないか。

また、保育の実施主体である区や市の多くでも共産は予算に反対している。例えば目黒区は、２０年度に初めて待機児童ゼロを達成したが、共産区議はそれまでの８年間、区の当初予算に反対し続けてきた。“反対しても実績”など到底あり得ない話だ。

チラシでは、共産が１３年９月に用地取得費を補助する条例案を出したことで「都政は保育園増設の方向に舵を切りました」とも強調している。が、この条例案は自民党や公明党だけでなく、共産を除く全会派が反対し、否決された代物。他会派に見向きもされず、出しただけで終わった“空振り条例案”に都政を動かす力などあるはずがない。

さらに共産党は、「認可保育園は約２倍に増えた」と手柄話のように言うが、この８年間で大きく増えたのは、共産が「安上がりな保育」「保育の質の低下をもたらす」と口を極めて批判してきた営利法人をはじめとする私立の認可保育所だ。

保育所の増加は、政府・与党で１３年４月に「待機児童解消加速化プラン」を策定したことを契機として、国と自治体が連携しながら、着実に増設を進めてきた結果だ。そうした取り組みは批判しておきながら、保育予算や保育所が増えたことは、自分たちの成果とするのは“実績横取り”以外の何物でもない。

かつて“共産党は他人のやった仕事を横取りするハイエナという獣に似ている”と議会で指弾した都知事がいたが、その体質は今も変わっていないようだ。（婆）