鈴鹿市　池上しげき

　公明党の強力な推進で待機児童解消策が進んだ結果、東京都内で認可保育所が増えている。これについて、日本共産党は２０１３年に否決された共産提出の条例案を契機に「都政は認可保育所増設の方向にかじを切った」（志位和夫委員長）からであると、今回の都議選で同党の最大の実績のように宣伝している。しかし、２日の都議会本会議での都側の答弁で、都として「保育所増設の方向にかじを切った」事実はないことが明らかになり、共産のウソが裏付けられた。

２日の本会議では公明党の高倉良生議員が「都が認可保育所増設にかじを切ったという事実はあるのか、ないのか」などと聞いた。

梶原洋副知事は「保育の実施主体である区市町村が、認可保育所、認証保育所、認定こども園、小規模保育、家庭的保育など地域のさまざまな保育資源を活用して整備する」との考えの下、保育サービスを整備する区市町村の取り組みを都が支援しており、「現在も、この考えに変わりはない」と強調。都として、認可保育所に特化して増設を図った事実はないことを示した。

その上で梶原副知事は、０８年開始の「保育サービス拡充緊急三カ年事業」以降、都が目標を定めて拡充を進めてきたことを力説し、共産の条例案が掲げた保育所の用地購入費補助は「これまで行っていない」と明言。共産が１３年都議選で議席を伸ばして条例案を提出する５年も前から、都として拡充を進めていることや、共産の条例案の内容が今なお実現していないことが明らかになった。

さらに高倉議員は、共産が株式会社など設置の私立保育所を“安上がりな保育”などと批判していることを指摘し、認可保育所増加の内訳を聞いた。梶原副知事は、１６年４月から昨年４月までの４年間で認可保育所が９８３増の３３２５カ所となり、内訳では株式会社設置が大幅に増え、７２２増の１１０４カ所になったことを報告。共産が“増やした”と宣伝している認可保育所の多くが、共産が批判する株式会社設置にほかならず、それが増えていることを実績と自慢する共産の“ごまかし”が改めて裏付けられた。

　６月に発売予定だった立憲民主、共産両党の国会議員各４人による対談本「政権交代で日本をアップデートする」の刊行が突如延期となり波紋を広げている。本のタイトルは、「革命」に向けたステップとなる野党連合政権への「政権交代」をアピールする共産党の戦略に沿ったもののようで、「立共『共闘本』」（５月２４日付「産経」）と称されていた。延期の理由はハッキリしないが、「衆院選を控えて、立憲と共産が接近していると受け取られると、共産に批判的な立憲の支持団体、連合の内部から反発の声が上がっていた」（同２７日付「朝日」）らしい。

連合と共産は、労働運動を巡り対立した歴史があり、連合の神津里季生会長は「共産と政権をともにすることはあり得ない」と繰り返しており、連合傘下の労働組合は「まるで立民・共産の連立政権を目指すような印象の本だ」（同２６日付「読売」）と嫌悪感をあらわにしている。

４月の参院長野選挙区補欠選挙でも、立憲の候補が共産の県組織などと結んだ「協定書」に、日米同盟見直しなど“共産色”が強い内容が盛り込まれたことから、連合が強く抗議。立憲の枝野幸男代表が神津会長に謝罪する事態に追い込まれたのは記憶に新しい。

このように、最大の支援団体の連合は、共産に強い拒否感を示すが、立憲は、「共闘本」を模索するなど、あいまいな態度に終始。立憲幹部は「時間を稼ぎ、なし崩し的に連合、共産双方から支援を取り付ける狙い」（同２３日付「読売」）と言い放つほどだ。７月の東京都議選に向けても立憲の議員が共産の予定候補の応援演説をするなど、連合の懸念など全くお構いなしのようだ。

だが、「かつて美濃部都政（編集部注　１９６７～７９年）で共産党と協力した旧社会党が衰亡したように、共産党に魂を売った政党は気付けば自分たちが食い尽くされます」（政治評論家・森田実氏）。歴史の“警鐘”に学んではどうか。（延）

　政府は２８日、９都道府県への緊急事態宣言を６月２０日まで延長する決定に合わせて、一定の条件を満たす生活困窮世帯に３カ月で最大３０万円の新たな支援金を支給すると発表した。現在の生活・雇用の特例的な支援策も期限を延長する。コロナ禍の長期化を踏まえた取り組みで、公明党の提言が反映された。

困窮世帯への支援を巡って政府は、無利子で生活資金を借りられる緊急小口資金と総合支援資金の特例貸し付けを実施してきた。その上で、新たな支援金は、同貸し付けの限度額に達したなどの理由で、これ以上の支援を受けられない世帯が主な対象。困窮世帯が新たな就労や生活保護の受給に移行するまでの間の支援策として実施される。

支給を受けるには、▽預貯金１００万円以下▽３人世帯で月収２４万１０００円以下（東京特別区の場合）――などの条件もある。生活保護を受給する世帯は対象外。世帯ごとの支給月額は、単身が６万円、２人は８万円、３人以上は１０万円で、７月以降の申請月から３カ月支給する。申請受け付けは８月末まで。福祉事務所を設置する自治体が窓口となる。

■特例貸付、雇調金など各種支援策も期限延長

また、特例貸し付けは６月末が申請期限だったが、これを８月末まで延長する。家賃相当額を補助する住居確保給付金の再支給（３カ月）は、６月末までの申請期限を９月末まで延長。企業が従業員に支払った休業手当に助成する雇用調整助成金は、助成率や上限額を引き上げる特例措置を６月末までとしていたが、７月末まで継続する。

公明党はコロナ禍による影響の深刻化を受け、２７日に竹内譲政務調査会長らが加藤勝信官房長官に対し、困窮世帯への支援金給付などを緊急提言していた。政府の発表を受け、竹内政調会長は「コロナ禍で生活困窮が続く人たちを支える施策が公明党の提案で実っている。コロナ危機を乗り切れるまで引き続き支援に全力を挙げていく」と述べた。

■生活困窮世帯への新たな支援金

＜支給期間は３カ月＞

・３人以上の世帯　　　月１０万円

・２人世帯　　　　　　月８万円

・単身世帯　　　　　　月６万円

問い合わせは厚労省コールセンター℡０１２０・４６・１９９９（平日午前９時～午後５時）

　２５日、東京・豊島区議会の本会議に先立って開かれた議員協議会で、区選挙管理委員会の事務局長は、都議選に出馬する同区選出の共産党都議が自身の名前を大きく記した「たすき」を着用して街頭演説を繰り返していたことについて「公職選挙法違反の恐れがある」と明言した。

区選管は、選挙の事前運動を規制する観点から、選挙期間以外に候補者の氏名を表示する文書などを掲示することを禁じる公職選挙法の規定を踏まえて“違法行為”と指摘したのだが、共産は「“まちかど演説会”であり問題ない」などと開き直り、苦し紛れの言い訳を繰り返した。

その揚げ句、共産議員が休憩を主張したため、同協議会は約５時間もストップさせられた。共産議員は再開に応じた後も、法律に抵触するかどうかは「最終的には司法の判断だ」など、まるで“司法当局に捕まらなければいい”と言わんばかりの主張を展開し、多くの出席議員をあぜんとさせた。

問題となった共産党都議は１６日、自身の名前入りのたすきを着用するなどして街頭で演説している写真を自身のツイッターに投稿。区選管は翌１７日、こうした行為について、共産党側に「公選法に抵触する恐れがある。それを候補者にも伝えてください」と連絡していたという。

都議選に当たって、東京都選管も昨年末、選挙期間中ではない「平常時」に候補者の氏名を記載した「『たすき』の着用」などは「できません」と明記した文書を、各政党に送付している。

共産党の都議選の予定候補者は、豊島区だけでなく他の地域でも名前入りたすきを着用して街頭演説に立っている。その様子が同党の機関紙にも掲載されている。

同党は、よく政府や他党、はては他国までも「ルール無視」「ルール踏みにじり」などと攻撃する。が、今回のように“党ぐるみの事前運動”のような行為は「ルール違反」ではないのか。自分たちの都合にいいようにルールを解釈し、好き放題に振る舞う――共産党特有の身勝手で独善的な体質が、ここでも露呈している。（間）