鈴鹿市　池上しげき

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、自宅で過ごす時間が多くなり、生活に癒やしを求めてペットを飼う人が増えている。一般社団法人ペットフード協会が実施した全国犬猫実態調査（２０２０年）によると、昨年１年以内に新たに飼われた犬と猫は合計で約９５万匹で、１９年と比べて約１５％増の顕著な伸びとなったという【グラフ参照】。一方で、動物を虐待するケースも後を絶たない。人と動物との共生社会づくりについて「動物福祉」の視点から、獣医師の田中亜紀・日本獣医生命科学大学講師に聞いた。■適正飼育について気軽に相談できる環境の整備を――コロナ禍の影響で、新たに犬や猫を飼い始める人が増加傾向にある。田中亜紀講師　動物を家族として迎え入れる人が、もっと増えてほしいと思っている。生活の中で、動物が身近にいるということを実感できなければ、動物福祉の考え方が根付かないのではないかと懸念しているためだ。私は、親の仕事の都合で、中学生まで英国で育った。２００１年に渡米してから、１９年まで米国で暮らしていた。近隣の人たちは皆、ペットを飼っていて、動物がそばにいる生活が当たり前だった。私も動物が好きで、犬と猫を飼っているし、最近では乗馬もやっている。

一方、他国と比べるとペットを飼っている人が少ない日本では、動物と一緒に暮らすのはとてもハードルが高く、難しいことではないかと思われがちだ。

仕事で忙しかったり、住環境の問題があったりなど、さまざまな事情があって、動物を飼うことを、ちゅうちょする人が多いかもしれない。また、健康管理や避妊去勢手術なども必要で、大変ではないかと心配する人もいるかもしれない。

とはいえ、動物を飼えるのは、一部のお金のある人だけとなってはいけない。多くの人が、動物虐待などの問題を、ペットを飼っていない自分には関係ないと感じてしまえば、動物福祉はないがしろになる。

重要なのは、動物を適正に飼育できる人が増えることである。例えば、一人暮らしで、仕事が忙しいという人でも飼える犬種や猫種があり、自身の生活スタイルに合ったペット選びをすれば、動物を家族として迎え入れられる道が開ける。また、健康管理などについて、もっと気軽に相談できるような環境の整備を、私のような獣医師が進めていく必要がある。

■愛護管理法の改正を評価／虐待に対応する体制急げ

――動物福祉に関する日本の法制度をどう評価しているか。

田中　昨年６月に、改正動物愛護管理法が施行されたことは、非常に重要だ。犬や猫の繁殖業者やペットショップといった第一種動物取扱業者の飼育数や管理方法などについて、厳しい数値基準が明示された。これにより、基準からかけ離れた劣悪な環境で動物を扱う業者に対して、業務停止を命じる“レッドカード”も突き付けやすくなった。

取り締まりに関する権限を持っているのは、自治体の保健所などの行政機関と獣医師だ。

自治体は、業者を監督する。問題があれば業務の改善を勧告し、場合によっては、業務停止命令を出せる。獣医師も、業者を抜き打ちで視察できる権限を持つ。また、動物虐待があったかどうか判断し、虐待があったと見なせる場合、警察に通報する義務もある。

改正動物愛護管理法は、自治体の行政機関と獣医師が与えられた権限を行使し、動物虐待を察知したら、それに対応していくことで運用される。しかし、そのための体制がまだ十分に確立していない。

劣悪な環境で動物を管理している業者やペットの虐待などに対応するには、まず、自治体との連携は不可欠であり、動物愛護センターなどが動物の収容の受け皿として機能すべきであるとも考えている。

しかし、自治体の行政機関と連携して取り組みを進める際、“殺処分ゼロ”という目標が重圧になっており、虐待されるなどした動物を積極的に引き取ることに、ためらいが生じているのではないかと感じることも少なくない。

虐待が疑われる現場から、動物を保護するためにセンターで引き取っても、譲渡先が見つからなければ、殺処分ということになるかもしれない。また、治療しても回復が見込めず、激しい痛みで苦しみ続けている動物もおり、やむなく安楽死させることもある。

獣医師にとっては、動物を苦痛から解放する医療行為であり、殺処分に含めない自治体もあるが、こうした安楽死も避けようとして、虐待が疑われるなどした動物を引き取りたがらないのではないかと危惧している。

■保護施設の運用に不可欠な「シェルター・メディスン」

――「シェルター・メディスン」という考え方の普及に尽力している理由は。

田中　シェルター・メディスンは、米国で確立した獣医学の新しい専門分野だ。動物の保護施設であるシェルターに収容された動物に関して、獣医学的な知見が必要だということで始まった分野である。

シェルターでは、動物の群管理、多頭飼育という状態になる。そうなると、感染症などさまざまなリスクがあり、シェルターに収容された動物が健康を損なってしまい、安楽死を余儀なくされるという事態になることもあった。そのため、シェルターの動物の健康管理に関する専門的な研究を進める集団獣医学が求められた。

また、虐待された動物をシェルターで保護することも多い。従って、動物虐待事件に関する警察の捜査や、裁判において犯罪行為を立証するのに必要な情報を、獣医学的見地から提供する法獣医学も含まれる。

さらに、自然災害で飼い主と一緒にいられなくなった動物を、シェルターが受け入れるということもある。その際のシェルターの受け入れのあり方や、平時から被災動物を減らすための対策などを考える災害獣医学の視点も大切である。

シェルターは、地域の動物問題に対応する重要な施設だ。その運用には、集団獣医学、法獣医学、災害獣医学の三つを柱とするシェルター・メディスンの考え方を取り入れる必要があると考えており、日本でも浸透してほしい。

たなか・あき　１９９８年、日本獣医生命科学大学卒業。動物病院勤務を経て、２００１年に渡米。米カリフォルニア大学デービス校にて、環境毒性学部で修士課程修了後、シェルター・メディスンの研究で獣医予防修士課程修了。同校でシェルター・メディスンと災害獣医学の研究をテーマに博士課程修了。博士（疫学）。２０年４月より現職。獣医師。

■共産条例案は全会派が否決
■「一石投じた」事実はなし
■都や多くの区市で予算反対

日本共産党は“共産が東京都内での認可保育所を増やしたのは実績だ”と、“デマ宣伝”を繰り返しています。その理由は、２０１３年都議選で共産が議席を伸ばした後に提出した条例案を契機に「都政は認可保育所増設の方向にかじを切った」（志位和夫委員長）からだと。

しかし、これについて、公明党の都議が２日の都議会本会議で都に事実確認したところ、「都として認可保育所に特化して増設を図ったことはない」ことが判明。共産の“実績なるもの”が真っ赤なウソであることが明白になりました。

この事実が報じられた後、共産の小池晃書記局長は街頭演説で「公明党の攻撃に反論」したと６日付「赤旗」が報じましたが、条例提案が「一石を投じ、東京都が認可保育園を増やしていく方向にかじを切った」などと、ウソだとバレた言説を従来通り言い張るばかりで、反論にも値しない苦しい内容でした。

そもそも共産が提出したという条例案は、公立と社会福祉法人立の認可保育所設置へ都が土地の購入費を補助するというだけのもので、借地への支援は含まれず、株式会社立は対象から排除していました。このため、実効性に乏しく、共産を除く全会派の反対で否決されました。

いくら「一石を投じた」と言い募っても、否決された“空振り条例案”に何の影響力もないことは当然で、小さな波紋すら起きなかったというのが真相です。それに、この条例案がめざした保育所の用地購入費補助は、今もなお実現していません。

都内で認可保育所が増えているのは、共産が議席を伸ばした１３年の５年も前から、歴代知事と都議会公明党が力を合わせて待機児童解消に取り組んできたからです。国の制度も活用しながら、株式会社など民間の力も使った保育サービスの拡充へ、保育の実施主体である区市町村への支援を強化してきた結果なのです。実際、増えている認可保育所の大半は株式会社立です。

対して共産は、歴代の知事らと連携するでもなく、保育関連経費が計上された都や区市の予算の多くに反対し、株式会社立などの保育所を「安上がりな保育」とこき下ろしてきました。“反対・批判してきたものが増えたことを、自分たちの実績と叫ぶ”――これは典型的なデマ宣伝、都民を欺く卑劣な行為です。

　政府は８日、企業・大学などの単位で新型コロナウイルスワクチンの接種を行う「職域接種」の申請受け付けを開始した。公明党の山口那津男代表は同日午前、衆院第２議員会館で行われた記者会見で、職域接種がワクチン接種の加速につながるよう医師、会場の確保で支援を行うとともに、中小企業の接種体制で工夫を重ねる必要性を指摘した。

山口代表は、５日に東京の大規模接種センターで自身の１回目となる接種を行ったと報告。その上で、大規模接種センターや企業・大学での接種が進むことで各地域で接種を担う自治体の負担が軽くなり、全体として接種が促進されるとの見解を示した。

職域接種の加速化に向けては、自力で接種体制を整備できない中小企業に対し「商工会議所などが接種の場を設けることに期待が寄せられている。中小企業が共同して（同一会場で）１０００人を超える単位の接種を考えても良いのではないか」と強調。職域接種で活用するワクチンの供給では、「今後どう供給されるか情報提供が行われる必要がある。ワクチン供給と相まって、マンパワーや場所の見通しが立つのではないか」と語った。

■２回完了後の行動指針、明示を

また、山口代表は、２回接種が完了した人が増えてきた現状を踏まえ、「免疫が整うまで一定の時間がかかる。マスク、外出などについて分かりやすい行動指針を国民に示す必要がある」との考えを示した。

当選無効となった国会議員の歳費返納を義務付ける法改正では、「合意をつくり、民意に応えるのが公明党だ。肝心なのは自民党の対応。今国会での合意へ自民党も努力してもらいたい」と強調した。

収賄などの罪に問われた衆院議員の秋元司被告が保釈され、政治活動を続ける方針を示したことには、「国民がどう受け止めるか考慮するのも政治家の務めだ。謙虚に受け止めてもらいたい」と力説した。

立憲民主党の衆院議員が同党の会合で「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」と発言したことには、「同意があるから良いというレベルではない。極めて不見識な発言だ」と批判した。

　「立憲民主党東京都連とは埋められない距離感を感じざるを得ない」――。立憲と日本共産党の選挙協力を巡り、立憲の支持団体・連合の東京都の組織である「連合東京」の怒りが爆発し、立憲の都議選・衆院選予定候補の推薦取り消しを含む「毅然とした対応を図る」とした事務局長談話を１日付で発表した。

発端は、共産都委員会の実質的な機関紙である「東京民報」５月１６日号に掲載された、立憲都連幹事長と共産都委員長による対談記事。

この中で立憲側は「東京で共闘を積み上げられれば、政権交代への大きな弾みになる」などと表明。政権入りを狙い、「野党連合政権」の樹立を叫ぶ共産にスリ寄るような立憲側の言いぶりが、連合東京の逆鱗に触れたようだ。

連合は「左右の全体主義を排し……健全な議会制民主主義が機能する政党政治の確立を求める」との政治方針を掲げており、一党独裁の共産主義社会をめざす共産との連携など、許せるはずもなかろう。

事務局長談話では、立憲予定候補と結んだ協定で「共産党と与しないこと、違反行為がある場合には推薦等の支援を取り消すことになっている」として、「すべての推薦・支持・支援候補者の活動実態を確認し、協定内容に照らして毅然とした対応を図る」と厳しく糾弾した。

立憲の内部は、これまで集票やポスター貼りなど活動を支えてきた連合の感情を逆なでしても、共産票を手に入れたいという“空気”に侵されつつあるとか。

恩を売る形の共産にとっては、「当選した人が自ら共産党の政策を忖度して安全保障政策、外交政策で共産党寄りになっていく」（作家の佐藤優氏、『正論』７月号）との狙いもあるようだ。連合は、共産のしたたかな“革命戦略”に気付いているのだろう。それ故、立憲に“与するな”との厳しい忠告を重ねているように見える。（司）

小川きみあき（６４）　現

▽定数１０▽立候補者１５（公明１、無所属１４）▽定数３減