2022年 7月 11日
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2022年 7月 9日
実現力は公明党！
■（物価高対策）水道料金など
公明の提案で、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金が拡充。学校給食費や水道料金の値上げ抑制、プレミアム付き商品券発行による家計支援などが各地で行われます。
■（物価高対策）低所得子育て世帯に給付
公明党の提言を受け、政府は物価高騰に直面する生活困窮者の支援の一環として、低所得の子育て世帯（約２３４万世帯）への、子ども１人一律５万円の給付を決定。各自治体で支給が進んでいます。
■（暮らし）軽減税率
飲食料品の消費税率を８％に据え置く軽減税率。政党で公明党だけが訴え、政府・与党内を説得して実現しました。コロナ禍で急増した出前や持ち帰りにも適用され、家計の負担減に貢献しています。
■（暮らし）スマホ料金
公明の提言を反映した総務省方針が呼び水となり、携帯各社が割安プランを相次ぎ発表。その結果、日本の携帯料金は世界主要６カ国で最安に。「番号持ち運び制度」実現をリードしたのも公明党です。
■（暮らし）年金制度
無年金者の救済へ、年金受給に必要な加入期間を２５年から１０年に大幅短縮。所得が低い高齢者らの年金への月最大約５０００円の上乗せを実現。パートの厚生年金加入を広げる法改正も主導しました。
■（子育て）３つの教育無償化
幼稚園や保育所の無償化、私立高校授業料の実質無償化、大学など高等教育の無償化を実現。日本の子育て・教育への公的支出の割合は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均水準まで上昇しました。
■（子育て）出産育児一時金
公明党の推進で１９９４年に創設されました。当初は３０万円でしたが、支給額を段階的に引き上げ、現在は４２万円。公明がさらなる増額をかねて訴え、政府は来年度から実施する方針を示しました。
■（子育て）不妊治療
公明党は、２０年以上前から不妊治療への支援を訴え、助成制度の創設・拡充をリード。４月からは、体外受精（１回５０万円程度）などへの保険適用が実現。高額療養費制度の利用も可能になりました。
■（コロナ）ワクチン確保・接種
国会質疑で予備費活用の政府方針を引き出し、海外品確保に道筋を付けました。接種費用も“全額国費”を訴え、全て無料に。迅速接種へ、自衛隊を活用した大規模会場の設置を進め、接種率は１、２回目で８割、３回目は６割を超えました。
■（コロナ）後遺症対策
コロナ後遺症の実態解明へ、国の研究を進めさせたほか、現場の医師の声を受け、医療従事者向けの診療手引を改定させました。各地の自治体では、公明議員の提案で相談窓口が開設されています。
■（コロナ）雇用調整助成金
雇用維持に協力した事業主への雇用調整助成金は、コロナ禍での失業率上昇を約２．６％抑えたと推計されています。助成額などを拡充する特例措置は、公明の主張で９月末まで延長されています。
■（マイナポイント第２弾）最大２万円分もらえる！
昨年、公明党が掲げた衆院選公約が具体化したマイナポイント第２弾。①マイナンバーカードの新規取得で最大５０００円分②健康保険証としての利用申し込みで７５００円分③公金受取口座の登録で７５００円分――の計最大２万円分のポイントが受け取れます。
■参院選公約できばえ調査で１位／早大研究所が各党分析
公明党は政策でもナンバーワン！――早稲田大学マニフェスト研究所が主要９党の参院選公約集（マニフェスト）を分析し、公明党に最高点（１００点満点中４８点）を付けました。政策の体系性の高さなどが高く評価されました。２位は国民民主党（４６・８点）、３位は立憲民主党（４５・２点）でした。
2022年 7月 9日
安倍晋三元総理のご訃報に接し、心からお悔やみ申し上げます。
２００９年の総選挙のおり、女性の集いが行われ元総理が鈴木英敬候補の応援に駆けつけてくれました。快く写真にも収まってくれたのが懐かしい思い出です。
本当に残念ででなりません。心よりご冥福をお祈りします。
2022年 7月 7日
今日は、中川康洋環境大臣政務官と昨年の衆院選当選御礼と、参院選上田のご支援のお願いに支援者宅を訪問。
弁天山公園の街頭演説会には、岸田文雄総理が山本さちこの応援に緊急参加されました。比例区、上田いさむも街宣車で挨拶しました。
ロシアのウクライナ侵略で原油高、物価の高騰対策は、安定した自公政権で確り対応してまいります。
何卒、三重選挙区は山本さちこ、比例区は上田いさむとお書き下さい。
宜しくお願いします。
2022年 7月 7日
先日、群馬県の八ツ場ダムを視察した。２０１９年の大水害では（治水機能を発揮し）利根川下流の被害を抑え、水不足が心配されている今年は、しっかり水を供給している。
皆さん、覚えておいでか。「コンクリートから人へ」と言って、造りかけていた八ツ場ダムの建設を中止にした（民主党）政権があった。その後、私たち（自公政権）は「それでは首都圏の皆さんの生活は守れない」と考え、自然環境への影響に配慮しながら建設を進め、今、住民の暮らしを支えている。無責任に建設をやめさせようとした（民主党政権を担っていた人がいる）政党に負けるわけにはいかない。（２日 神奈川・伊勢原市の街頭演説会で）
■立憲民主党には成長戦略がない／茂木敏充・自民党幹事長
日本の経済をもう一段高いレベルに引き上げ、次の世代に引き渡していく。そのために進めていくのが「新しい資本主義」だ。何をやるのか一言でいうと、投資を拡大していく。（成長分野の）デジタルとグリーン、一番大切なのが人への投資だ。人への投資をさらに活性化することによって、賃上げを来年も再来年もきちんとできる。若い世代へは、公明党の皆さんからの強い要望を受けて実現してきた子育て支援や給付型奨学金の拡充、教育の無償化をさらに前に進めていきたい。
野党から成長戦略の話を聞いたことがない。成長戦略がないから。（特に立憲民主党は）民主党政権時代、日本の経済をガタガタにした。今、経済が大変だと言う資格はない。（５日 兵庫・西宮市の街頭演説会で）
2022年 7月 7日
本日、１５時４５分から弁天山公園で自民党の街頭演説会が開催されます。山本さちこ候補の応援に岸田総理がお見えになります。
これには、公明党比例区から出馬している上田いさむも挨拶します。
三重選挙区は、山本さちこ
比例区は、上田いさむ
多くの方の参加よろしくお願いします。
2022年 7月 6日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました(^o^)
本日、１８時３０分から四日市市民公園で開催される自民党の街頭演説会に小泉進次郎環境大臣が来県されます。
三重選局は、山本さちこ
比例区は、上田いさむ
宜しくお願いします。
2022年 7月 5日
――経済安全保障とは。
村山裕三・同志社大学名誉教授 経済分野と安全保障分野が重なる領域を安全保障の視点で捉えるのが経済安保だ。１９８０年代、日米貿易摩擦の時期から考え方としてはあった。国際環境や時代によっても内容は変わり、明確な定義付けは難しい。
例えば、半導体が経済安保の対象となる。産業や安全保障に不可欠な重要物資であり、民生用ではパソコンやスマホなどに使われるが、軍事用にも幅広く使われている。従って、半導体を安定供給し、その先端技術の流出を防ぐことが国にとって重要になる。
――なぜ今、注目されているのか。
村山 近年、注目を集めている理由の発端は、米中の技術覇権争いだ。その後、世界で経済安保に関わるさまざまな事態が発生したことも大きい。
まずはコロナ禍だ。新型コロナが各国で流行し、マスクや医療品などが不足した。特に日本は、ワクチンの問題が発生した。緊急時にワクチン開発もできないのかという批判が集まった。
次に起きたのは半導体不足だ。米中覇権争い、コロナ禍とも関係するが、オンラインによる仕事などの普及で、パソコンの需要が急増し、世界的に半導体が不足した。
そして今年に入ってウクライナ危機が起きた。軍事的にはロシアとウクライナだけの話だが、欧米は直接軍事的な関与こそしていないものの、その代わりにウクライナに対し武器の供与と、ロシアへの経済制裁を行った。それが今、食糧危機やエネルギー危機につながっている。
結果として、安全保障における経済の役割が大きいということで、経済安保が注目されている。
■（法制化の意義）民主党政権では予算を削減／中長期的に取組む体制整う
――日本でも５月に経済安保推進法が成立した。意義は。
村山 法制化の意義は三つある。一つ目は、制度化されたことだ。これまでも、経済安保の分野で政策が進んだケースはあった。例えば、２００１年９月１１日の米同時多発テロ後に、日本でもテロ対策機器の開発が推進された。これは、文部科学省の科学技術振興調整費などで実施されたものだが、０９年に誕生した民主党政権によってバッサリ切られてしまった。毎年度の予算措置では、時の政権によって対応が変わってしまう。
今回、制度化されたことで、関係省庁が連携して、中長期的に取り組める体制が整った。
二つの目の意義は、「経済安全保障の箱」が設置されたということだ。法律の構成要素の四つの柱は、それぞれの目的を達成するための個別要素であり、今後さらなる経済安保の施策が必要になれば、ここに含めることができるようになった。
三つ目は、今回の法律に併せて国家安全保障会議設置法が改正され、従来の外交政策、防衛政策に加えて、経済政策が入れられた。これは今年中に改定が予定されている国家安全保障戦略に経済政策を入れる、すなわち日本の安全保障に経済を組み込む道筋をつけた。
――法律の課題は。
村山 正直、構成要素の四つの柱だけでは議論の範囲が狭かった。今後、新たな要素を付け加えていく中で、日本の経済安保政策の全体像をはっきりさせてもらいたい。
また、経済安保推進法では、国が重要な技術の調査・研究を委託するシンクタンクを設けることも盛り込まれた。今後、日本の経済安保にとって、真に必要な技術とは何かを絞り込む議論が進むことを期待している。
■（企業はどうする）経営戦略に安保リスク必要／代替できない技術の確保を
――経済安保の新時代にあって、日本はどう対応すべきか。
村山 米中の技術覇権争いの中で生き抜くためには、日本の方針をしっかり決めないといけない。
例えば、サプライチェーンの強靱化については、日本だけの問題ではない。同盟国や技術を持っている国と共同作業しないといけない。政府は、そうした国々と確固たる方針を持って交渉しなければならない。
半導体だと、技術を持っている国、例えば台湾、韓国、オランダ、米国などと話し合わないといけない。日本の経済安保にとって良い形に持っていくということが重要だ。
もう一つ、政府の役割は、官民共同での戦略技術の共同開発だ。量子や人工知能（ＡＩ）、宇宙などが今後の重要技術だと言われている。だが、これまでのように、予算を付けるだけではだめだ。経済と安保の両方を強化できる制度設計をして進めなくてはならない。
――民間企業はどうか。
村山 民間については、安全保障のリスクを経営戦略に取り入れなければならない時代になる。
そして、その企業や技術に「戦略的不可欠性」があるかが問われる。これは、日本という国でも同じだが、決定的に重要な領域において代替できない技術を持ち、その地位を確保していかなくてはならない。
つまり、企業の存在が、国際社会から見て戦略的に不可欠ならば、成長できる道が開ける。日本の企業にとってビジネスチャンスも出てくる。米国のサプライチェーンから中国が締め出された際、空いたマーケットを取りに行けるか。安保環境の変化に機敏に対応できる企業が、生き残れるだろう。
むらやま・ゆうぞう １９５３年生まれ。同志社大学経済学部卒。米ワシントン大学よりＰｈ．Ｄ（経済学）の学位を取得。その後、野村総合研究所、同志社大学教授、副学長などを経て現職。専門は経済安全保障、技術政策論。著書に『経済安全保障を考える』（ＮＨＫブックス）など。
■５月に推進法が成立／今秋、基本方針策定
５月に成立した経済安全保障推進法は、①重要物資の供給網確保②基幹インフラサービスの安定的提供③先端重要技術の開発支援④特許出願の非公開措置――の四つの要素で構成されている【表参照】。
それぞれ、国に新たな権限を与えることなどが規定されており、例えば、半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品「特定重要物資」が安定的に供給されるよう、企業の調達先を調査する権限を国に与えることが盛り込まれた。また、サイバー攻撃を防ぐため、電力などのインフラ企業が、重要な機器を導入する際、国が事前審査を行えるようにもなった。
さらに、軍事に関わる技術の中から国民の安全を損なう恐れのあるものは、特許の出願を非公開にできる制度なども盛り込まれており、実効性を保つため罰則も設けられている。
今秋には政府が制度の要点などを盛り込んだ「基本方針」が策定され、それぞれの制度ごとに段階的に施行される。
2022年 7月 4日
■マイナポイント第２弾
「マイナポイント第２弾」が６月３０日からスタートしました。買い物などに使えるポイントが１人当たり最大２万円分付与されるものです。マイナンバーカードの普及と消費喚起を目的に公明党が推進しました。申請はスマートフォン（スマホ）のほか、市区町村の窓口などでも行えます。
■ガソリン価格の抑制
物価の高騰が生活に大きな打撃を与えていますが、公明党の推進でガソリン価格は抑制されています。具体的には、石油元売り会社への補助金が拡充されたことで、ガソリン全国平均価格（１リットル当たり）は、補助金無しなら２１０円を超えるところを１７０円程度に抑えられています。
■最低賃金の引き上げ
賃金の引き上げが参院選の争点の一つになっていますが、２０１１年度に全国平均で７３７円だった最低賃金（時給）は昨年度、９３０円に。公明党は、党青年委員会の政策アンケート「ＶＯＩＣＥ ＡＣＴＩＯＮ」などを通じ、最低賃金引き上げを後押し。
■出産育児一時金の増額
出産にかかる費用が増加傾向にある中、政府は公明党の要請を踏まえ、出産育児一時金を来年度から大幅に増額する方針を表明しました。公明党は、一時金の創設（１９９４年）および、支給額の拡充をリード【グラフ参照】。以降も一層の増額を国会質問などで再三訴えてきました。今回の参院選でも公約に掲げています。
■不妊治療の保険適用
子どもを望んでいても、なかなか授からない人にとって、希望となっている不妊治療。公明党の推進により、４月から、人工授精や体外受精、顕微授精などが保険適用の対象になりました【表参照】。公明党は２０年以上前から、不妊治療への支援拡充を訴え、全国で署名運動などを展開してきました。
■ウクライナへの人道支援
ロシアによるウクライナ侵略が世界を揺るがす中で、日本にできる最大の貢献は避難民への人道支援です。公明党は、身元保証人がいない避難民でも受け入れるよう政府に要請し、日本滞在に必要なビザ発給などを実現しました。住居や教育など生活支援も行われています。
■雇用調整助成金の拡充
コロナ禍で雇用状況の悪化を抑えた要因の一つが、従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金（雇調金）。公明党の訴えで６月末だった特例措置は９月末まで延長されました。２０２１年の労働経済白書は、雇調金などにより、２０年４～１０月の完全失業率の上昇が約２・６ポイント抑えられたと推計。助成がなければ失業率は５％を超えていました。
2022年 7月 3日
今日は、相談を受けた場所の確認に今朝から向かいました。鈴鹿市の梅雨明けが６月と末と、はやかったことは、これからの台風の警戒がより、強くなってきました。そして一昨日、市民の方から切実な思いを打ち明けられました。鈴鹿市でも白子地区や寺家地区は、海岸に近く地震のときの津波、台風時の高潮にも警戒感が強い。
サーキット道路沿いのスギ薬局前を流れる側溝には、上からの排水で土が押し流され、溜まっている。そこに雑草が生えている。掃除して欲しいと。
以前、北側の側溝を掃除してもらった。今回は反対方向の側溝。土の少ないところで深さ４５センチ。
浅いところで３２センチと、かなり土砂が溜まっている。
