2021年 6月 25日
「病院の独法化」巡る共産のいい加減さ
しかし、不思議なことに、お隣の埼玉県で共産は、今年４月からの県立４病院の独法化に賛成し、推進しているのです。“コロナ禍のさなかの公立病院独法化”を埼玉では進め、東京では手厳しく批判するのですから、この“矛盾した態度”をどう説明するのでしょうか。
埼玉県議会の共産は、県立病院の独法化について、前知事時代には反対していましたが、２０１９年に共産が支援した知事が当選した後、態度を一変。昨年末には「予算賛成の立場から県立４病院の地方独立行政法人化関連議案に賛成」（議員団団長の談話）しました。
一方、東京都では、都立・公社病院の独法化の具体像を定めるための関連議案はまだ提出されておらず、都議会での本格的な議論はこれから。独法化の姿は、まだ確定していません。それなのに、都議会の共産は「反対」ありきで「不採算の『行政的医療』が切り捨てられる」などと決め付け、都民の不安をあおっているのです。
結局、共産が支援した埼玉県知事が進める独法化は“ＯＫ”であり、支援していない東京都知事が進めようとする独法化は何が何でも“ダメ”ということなのでしょう。
こうした“ご都合主義”極まりない態度を見ていると、都立・公社病院の独法化中止を叫ぶ共産の主張が、都議選での支持拡大に向けて党をアピールする手段に過ぎず、政策はいい加減であることが浮き彫りになってきます。
カテゴリー: 
2021年 6月 22日
今朝も市民の一番近くからスターしました(^_^)子どもたち無事、学校に送り届けました。
通学路横の車道にわだちができ、雨天時は水溜まりができていました。水溜まりを車が通ると、登下校中の児童に水がかかり、ずぶ濡れになり嫌な思いをすることもありました。
そこで、担当部局に道路の修繕を要請しました。この度、道路修繕が完了しました。これで雨の日も気持ちよく登下校できますね。
修繕前
集団登校する子どもたち
2021年 6月 20日
全員当選へ断固勝ち抜く
■公明こそ都政安定の“要”／コロナ克服の原動力に
――都議選の意義は。
新型コロナウイルスの感染拡大防止へ「まん延防止等重点措置」が適用される中で行われる異例の選挙であり、今秋までに実施される次期衆院選の“前哨戦”としても位置付けられています。
どうコロナ禍を乗り越え、希望ある首都・東京の未来を切り開くのか。また、ポストコロナ時代も見据えて少子高齢化や大都市特有の災害対策に万全を期し、「日本経済の心臓部」と言われる東京のけん引力を高めるには、どうすればいいか。こうした課題解決をどの政党、政治家に託すのかが問われます。
――小池都政への対応も問われるのでは。
知事が誰であっても、都政改革は続けていく必要があり、そのために議会が機能しなければ、困るのは都民です。
公明党は、小池百合子都知事に是々非々の姿勢で臨みながらも、都政の安定をつくり出してきました。都議会では、第１党の都民ファーストの会が単独で過半数の議席を得ていないことから、都政の安定へ公明党は各党の違いを埋め合わせながら合意をつくり出す“要役”を果たし、都政を着実に前へと進めてきました。この役割こそ、都議会公明党の誇るべき伝統であり、歴史です。
――東京五輪・パラリンピックの開催も重要な課題です。
１９６４年の東京五輪は、戦後復興を国際社会に印象付ける意義がありました。今回の東京五輪は、Ｇ７（先進７カ国）首脳からも大会開催の支持が得られ、困難に立ち向かい、「新型コロナに打ち勝つ世界の団結の象徴」となります。また、コロナ禍にあっても鍛錬に励んできた選手の躍動する姿が、世界の人々に勇気と希望を与える歴史的な五輪になるのではないでしょうか。
感染対策に万全を期し、安全・安心の大会になるよう開催都市として責任を果たしていくことが大切だと感じています。
■「３つの無償化」を実現し安全、安心の首都・東京築く
――都議選に向けて何を訴えますか。
何と言ってもコロナ対策です。
わが党が誇るネットワークの力を生かして、都議が各区市町村議員と連携し、生活現場の声を基に支援策を取りまとめて小池知事らに行った提言は、これまでに４９回３９７項目に上ります。都は７月にも独自に大規模接種会場を５カ所開設する方針ですが、これも公明党の提言が実現した一例です。
このほか、新しい命を育む家庭への支援では、子ども１人当たり１０万円相当の子育て支援サービスや育児用品を提供することにしました。現金給付では、必ずしも全額が子どもに使われるとは限らないので、物品・サービスを提供する形にした有効な施策です。今後の子育て支援策のモデルになるものだと思います。
――訴えたい政策は。
全世代の安全・安心の暮らしへ都議会公明党が掲げた具体策「チャレンジ８」です。ここでは、第２子の保育料無償化や高校３年生までの医療費無償化、肺炎球菌ワクチン接種の無償化からなる「３つの無償化」など八つを柱に据えました。また、コロナ禍で困難な生活や仕事を強いられている都民に寄り添うため、今後も議員報酬２割削減、政務活動費（政活費）の月額１０万円の削減を継続し、「身を切る姿勢」を率先して示します。
東京には、国に先駆けて時代の新しいニーズを取り込んで政策モデルを生み出す役割があり、そのモデルづくりをリードしてきたのが都議会公明党です。“東京発”の政策を全国へ広げ、福祉や防災・減災対策をより一層充実させたいと決意しています。
■“当落線上”の熾烈な争い／執念の戦いで劣勢ハネ返す
――都議選の情勢については。
今回はコロナ禍の影響を受け、対面での活動が大きく制限され、大型の時局講演会や街頭演説会など、これまで行ってきた取り組みがほとんどできない状況で、かつてない厳しい戦いを強いられています。
公明党は予定候補者が“当落線上”に届くかどうかの熾烈な争いが続く選挙区を多く抱えているのが実情です。
一方、都議会で第１党の都民ファーストの会は、特別顧問を務める小池知事の圧倒的な知名度を生かして無党派層に広く浸透し、前回の選挙の雪辱に燃える自民党は分厚い保守層の支持を固めて、第１党奪還をめざして取り組みを進めています。共産、立憲民主の両党は政権批判層の支持を取り込み、勢いを増しています。
――いよいよ都議選が告示を迎えます。
かつてない厳しい情勢の中、公明党の予定候補２３人は粉骨砕身の思いで連日、必死に地域を回り、党員、支持者の思いに応えようと懸命に訴えています。「いかに厳しい逆境でも、最後は断じて勝つ！」。この決意を胸に２３人の全員当選へ全力を集中し、何が何でも勝ち抜いてまいります。
長橋けい一 現／豊島区＝定数３
高倉良生 現／中野区＝定数３
大松あきら 現／北区＝定数３
中山信行 現／足立区＝定数６
うすい浩一 現／足立区＝定数６
けいの信一 現／荒川区＝定数２
玉川ひでとし 新／大田区＝定数７
かつまた さとし 新／大田区＝定数７
中島よしお 現／北多摩３区＝定数３ ※調布市、狛江市
古城まさお 現／新宿区＝定数４
伊藤こういち 現／品川区＝定数４
細田いさむ 現／江東区＝定数４
加藤まさゆき 現／墨田区＝定数３
こいそ善彦 現／町田市＝定数４
谷村たかひこ 現／北多摩１区＝定数３ ※東村山市、東大和市、武蔵村山市
まつば多美子 現／杉並区＝定数６
たかく則男 新／世田谷区＝定数８
北口つよし 新／葛飾区＝定数４
かまた悦子 新／板橋区＝定数５
竹平ちはる 新／江戸川区＝定数５
小林けんじ 現／練馬区＝定数７
東村くにひろ 現／八王子市＝定数５
2021年 6月 18日
ビル・ゲイツ氏が山口代表に感謝状
途上国へのワクチンの公平な普及に向け、日本政府とＧａｖｉの共催で２日夜にオンラインで開催された「ＣＯＶＡＸワクチン・サミット」では、日本政府が途上国向けワクチンを各国が共同調達する枠組み「ＣＯＶＡＸファシリティー」に対し８億ドルの追加拠出を表明。公明党が強く求めていたもので、山口代表は同日昼の自公党首会談で菅義偉首相に対し、日本が途上国支援をリードするため、７億ドル以上の追加拠出を決断するよう訴えていた。
ゲイツ氏は、同サミットで日本政府が主導的な役割を果たす上で「貴代表のリーダーシップの下、貴党が極めて重要な役割を担っていただきましたこと、心より御礼申し上げます」と謝意を表明した。
その上で、同サミットでの合意が途上国人口の３割に当たる１８億回分のワクチン確保をめざすＣＯＶＡＸファシリティーの目標実現に大きく貢献するものになったとして、「貴国の寛大な拠出表明分により、７５００万人の命を救えるワクチンを確保できるものと見込まれております」と記した。
また、ワクチンの研究開発機能を担う感染症流行対策イノベーション連合（ＣＥＰＩ）に対する公明党の支援にも謝意を示し、日本とＣＥＰＩの連携強化に向け「貴党からのご支援はこれまで以上に重要になると考えております」と強調。将来の感染症に備えるため、来年に行われる増資会合に向けた協力に期待を寄せた。
2021年 6月 18日
共産「暴力革命の方針」変わらず
公安調査庁は共産党について、１９５１年に採択した「５１年綱領」と「軍事方針」に基づいて「武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こし」、その後も「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っている」との見解を公式に発表しています。同党が全国各地で凄惨なテロ行動や暴力主義的破壊活動を行ったことは歴史的な事実であり、裁判所にも認定されています。
今月発刊の月刊誌の特集「日本共産党に騙されるな」において、「革命路線に変わりなし」とのテーマで作家の佐藤優氏と対談した公安調査庁の横尾洋一次長は、同庁が情報収集（調査）を行っている対象として、オウム真理教や過激派、右翼などと並んで「共産党」を挙げました。
こうした位置付けの下で、「暴力主義的破壊活動を行う危険性のある団体」（同庁）として、政府が一貫して調査してきたのが共産党です。現在の立憲民主党の主要メンバーが要職にいた民主党政権においても、現在と同様に共産党を「破防法に基づく調査対象団体」と位置付けていたのです。
破防法は、共産党の暴力主義的破壊活動などをきっかけとして５２年７月に施行され、暴力主義的破壊活動をした団体の活動制限などを定めている法律です。公安調査庁は同法に基づき対象団体の調査を行います。
■立憲の選挙協力“革命戦略”に与することに
７月の東京都議選で立憲は、票欲しさに共産と手を組んでいます。次期衆院選でも力を借りようと、立憲の小選挙区予定候補が共産の都議選予定候補と一緒に街頭演説に立ち、３０枚のポスター張りまで買って出るといった共産への“スリ寄り”を見せています。
しかし、共産党の目標はあくまで革命の実現です。他政党からすれば選挙協力のつもりでも、知らず知らずのうちに共産の“革命戦略”に与する形になっているのではないでしょうか。
2021年 6月 17日
今朝も市民の一番近くからスターしました(^_^)昨日の雨も上がり汗ばむ陽気でした。見まもりへ向かう途中、カタツムリも顔を出してごあいさつ。
さて先日、コンビニの交差点のカードパイプが曲がっていましたが、直してもらってました。５月２２日に自動車同士の事故があり、１ヶ月足らずの対応に感謝❗しかし、ここの現場はガードパイプを設置してから事故が多発してます。大きな事故が起こらないことを願います。
集団登校する子どもたち
2021年 6月 16日
都民ファーストの会
都民ファーストの会は、２０１７年の都議選後には５５人の都議が所属していましたが、都議団の団長など要職を務めた議員も含む８人が次々と離党しました。このうち「７人は『党運営が不透明であること』を理由に挙げ」（２月２２日付「朝日」東京版）ました。
団長を務めた都議は、市長選で都ファが支援しない候補を応援し「無所属になって幅広く活動したい」と今年２月に党を離れました。
その他の離党者からも「意思決定が不明瞭だ」「党運営や政策決定が秘密主義的であり、情報を共有しない」などと苦言が続出。議員が団結できず、政党や会派として十分に統率がとれない実態を伺わせました。
このように党内がバラバラな状況では、都政を前に進めていく責任を十分に担えないと言わざるを得ません。
■“反知事”の共産と手を握る無節操ぶり
１９年に離党した都議は「党の執行部は、ある方針を確約しながら、翌日にまったく違うことを知らせることがあった」と指摘しました。こうした“迷走ぶり”は党内だけではありません。
この４年間、最大会派である都ファと公明党など他会派の執行部で議会運営などの方針を決めても、都ファ内部で別の動きが起こり、違う方向に進むことが多くありました。これでは会派間の交渉が成立しません。
今年に入ってからは、自分たちの“成果”を急ぐあまり、“反知事”の急先鋒である共産党と無節操にも手を握る場面がありました。今年の第１回定例会で、都が既にしっかりと実施している施策を羅列したに過ぎない「改正新型コロナ条例」なるものを、何と共産と組んで成立させたのです。
その行為には、さすがに他会派もあきれ果て、政党としての見識を疑う声が上がりました。
■現場の声に応える実現力が乏しい
都の施策は、国や各区市町村との連携なくしては前に進みません。これは、都のコロナ対策経費の多くが国からの財源で賄われていることでも明らかです。また、都民に最も近い区市町村の協力があって初めて、都の取り組みが効果を上げるのです。
都ファは、国会議員がゼロ、区市町村議員もわずかです。都単独で政策実現できるかのように強弁していますが、実態に則していません。
国の支援を得て、現場の声に応える政策を実現していく力は乏しいと言わざるを得ません。
2021年 6月 15日
今朝も市民の一番近くからスターしました(^_^)紫陽花が咲き誇る風景は良いですね。
子どもたち無事、学校に送り届けてから、定例街頭を行いました。
街頭では、コロナ禍で行われる、総選挙での密を避けるため対策を提言したこと。答弁では、期日前投票所を市役所から「いすのサンケイホール鈴鹿」移設すること。期日前投票を分散することで、感染症対策につながることを訴え、実現したことを報告しました。
集団登校する子どもたち
2021年 6月 14日
今週も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました(^_^)
学校トイレの洋式化工事進む
４月１日現在、小学校全３０校、中学校全１０校のトイレ洋式化率は３７・５％。今年度中には５小学校と３中学校で工事を完了させる予定。洋式化に伴い、床も従来のタイルから「乾式」といわれるビニール製のシート張りに変更する。乾式は掃除がしやすく、悪臭が発生しにくいなど衛生面で優れている。
党市議団は、定例会の一般質問で学校トイレの早期洋式化と床の乾式化を訴えるなど、トイレ環境の改善を一貫して推進してきた。
集団登校する子どもたち
2021年 6月 13日
ワクチンの承認・接種
「日本は野党からも強い要望があった中で国内治験をやったことで、世界から見れば（承認・接種がおおむね）３カ月遅れている」。菅義偉首相は９日、立憲民主党の枝野幸男代表との党首討論で、新型コロナワクチンを巡り野党が“接種の遅れは政府の失策”などと批判していることも念頭に、こう“反論”しました。
立憲は「日本人における有効性、安全性を十分に確認しないまま、海外の臨床試験データのみをもって承認を行う特例承認は、今回のワクチン承認にはそぐわない」（２０２０年１１月１０日の衆院本会議で中島克仁氏）などと、国内での臨床試験（治験）を行ってから承認するよう訴えてきました。こうした主張にも配慮する形で、日本で接種中のワクチンはいずれも、国内治験を経た上での承認となり、他国より承認・接種開始の時期が遅くなったのです。
共産党に至っては、長大な時間と労力がかかり、現実的に実施困難な国内での大規模臨床試験（第３相試験）を「実施し、安全性と有効性を慎重に検証すべきだ」（同２０日の参院本会議で倉林明子氏）と主張。その通りにしていたら、今なお承認すらされていません。
にもかかわらず「ワクチンの遅れは決定的な失策」（立憲・枝野代表）、「日本では接種が非常に遅れている。接種回数で世界１２８位」（共産・志位和夫委員長）などと政府を批判するのですから、あきれてしまいます。
立憲や共産は「ワクチンをめぐり、政府・与党を追及することが有権者に響くと踏む」（６日付「読売」）がゆえに、承認・接種開始を遅らせるような過去の言動を棚に上げて政府を批判するのです。選挙目当ての浅はかな“党利党略”と言われても仕方がありません。