鈴鹿市　池上しげき

　公明党の山口那津男代表は５日午前、衆院第２議員会館で記者会見し、次期衆院選向け重点政策の第４弾として、若者や学生、女性が輝く共生社会をめざし、最低賃金の引き上げなどの支援策を発表した。山口代表は、若者・女性支援策について「政府与党の取り組みに、従来弱かった部分をしっかり反映させることが公明党独自の役割だ」と訴えた。山口代表の発言は大要、次の通り。

■（若者）最低賃金３％引き上げ

【若者の所得向上】

一、国税庁調査によると、昨年の民間企業の平均給与は一昨年と比べ３万円余り減少している。若者の所得向上へ最低賃金について年率３％以上をめどに引き上げ、２０２０年代前半に全国加重平均で１０００円超、２０年代半ばには全都道府県の半数以上で１０００円超をめざす。

■高等教育無償化、年収５９０万円未満まで拡大

【高等教育の無償化】

一、大学など高等教育の無償化の対象（年収約３８０万円未満世帯）を、年収５９０万円未満世帯まで段階的に拡大する。約１２０万人が対象となり、全学生の約３人に１人が支援を受けられるようになる。また、自治体・企業が取り組む奨学金返還支援も拡大していく。

【心のケアなど】

一、メンタルヘルスの問題を抱える人に対し、初期支援の充実や専門家への相談につなげる「メンタルヘルス・ファーストエイド」の考え方に基づき、心の不調に悩む人を支える「心のサポーター」を全国で１００万人養成する。

一、ネット上の誹謗中傷の根絶に向け、適切かつ迅速な投稿削除やアカウント停止など、プラットフォーム事業者による取り組みの実効性を高めるとともに、侮辱罪の厳罰化を推進する。

一、若者全体が抱える課題に取り組むため、若者政策を担う「若者担当大臣」の設置をめざしていきたい。

■（女性）デジタル人材、１０万人育成

【女性への支援】

一、女性政策は、党女性委員会が各地で女性の声に耳を傾けながら検討してきた。コロナ禍で女性の雇用や生活が厳しい状況に追い込まれている。「デジタル人材」の仕事は、育児や介護をしながらでもテレワークで取り組める。公明党は「女性デジタル人材育成１０万人プラン」（仮称）で女性の活躍を後押ししする。

■健康守る生理休暇の取得促進も

一、女性特有の悩みなどを相談できる「オンライン相談」の整備、働く女性の健康を守る「生理休暇の取得」の促進、生理用品の無償提供を進めていきたい。

一、性犯罪・性暴力の根絶をめざし、刑事法の改正に向けた取り組みを進める。痴漢対策として、ワンストップ支援センターの充実、女性専用車両の増設などを進めていく。

【選択的夫婦別姓制度】

一、婚姻後の仕事のキャリア維持など、さまざまな理由で希望する夫婦がそれぞれの姓を変えることなく結婚できるよう選択的夫婦別姓制度の導入をめざす。

【性的マイノリティー】

一、多様性を尊重する「誰一人取り残さない社会」をめざし、性的マイノリティーの権利擁護へ自治体パートナーシップ認定制度の推進とともに、性的指向と性自認に関する理解増進法などの法整備に取り組む。

　自民党の岸田文雄新総裁と公明党の山口那津男代表は１日午後、国会内で会談し、岸田新総裁選出に伴い、新型コロナウイルス対策の強化などを盛り込んだ新たな連立政権の合意文書を確認し、それぞれ署名した。会談で両党首は、次期衆院選について、政権選択選挙になることから、自公連立政権の方向性を示した政権合意をしっかり訴え、自公両党の候補を選んでもらえるよう全力を挙げる方針を確認。今後の政権運営では、国民の声を政治に生かしていくことが重要だとの認識で一致した。政権合意を受け、４日の衆参両院での首相指名を経て、自公連立政権による岸田新内閣が発足する。＝２面に政権合意全文

■謙虚、真摯な運営に努める

連立政権合意では今後の政権運営の基本方針について、前文で「謙虚な姿勢で真摯な政権運営に努め、国民の命と健康、雇用と暮らしを守る」と明記。「コロナ禍の克服と力強い日本の再生を成し遂げる」として、新政権で推進する１０項目の政策を列挙した。

まず、コロナ対策について病床・医療人材の確保や療養体制の整備、適切な治療の提供など医療提供体制の再構築を進めると表明。ワクチン接種の推進や国産ワクチン・治療薬の開発体制の強化を掲げた。

子育て・教育では、「長期化するコロナ禍の影響から子どもたちを守る緊急の支援を実施する」と明記。政治改革では「政治の信頼回復を図るため、当選無効となった議員の歳費返納等を義務付ける法改正の速やかな実現」を盛り込んだ。

このほか、生活困窮者や孤独・孤立に苦しむ人への支援や、女性や若者が抱える課題解決などに取り組む方針も示した。

党首会談で岸田新総裁は「コロナで痛めつけられた国難とも言うべき課題を共に乗り越え、国民生活や経済を立て直すことに力を合わせていきたい。自公の執行部が政権運営に力を合わせていくことが重要だ」と力説した。

山口代表は、「国民の声を聞き、謙虚な姿勢で真摯に政権運営に当たることは自公連立政権の原点とも言うべきところだ」と指摘。「しっかり連立政権を支え、力を合わせて国民の期待に応えていきたい」と強調した。

会談には、自民党から甘利明幹事長、福田達夫総務会長、高市早苗政務調査会長、遠藤利明選挙対策委員長、森山裕国会対策委員長ら、公明党から石井啓一幹事長、竹内譲政調会長、西田実仁選対委員長、高木陽介国対委員長が同席した。

　政府から「暴力革命の方針に変更はない」（９月１４日　加藤勝信官房長官）と指摘された日本共産党が、しんぶん赤旗９・１０月号外なるチラシを全国各地でまき、「“暴力革命”などという方針をとったことは一度もない」「市民と野党の共闘をこわすデマ」などと強弁している。

しかし本当にそうか。同党が１９５１年綱領などに基づいて武装蜂起・軍事闘争の戦術を採用し、全国で凄惨な殺人事件や騒擾（騒乱）事件などを引き起こしたことは歴史的事実だ。

例えば、札幌市内で、自転車で帰宅途中だった警察官が背中を撃たれて死亡した白鳥事件（５２年１月）では、共産党地区委員長らが起訴され、有罪が確定。警察部隊とデモ隊が激しく衝突した大須騒擾事件（同７月）の判決でも共産党が準備した襲撃計画が事件を引き起こしたと認定され、裁判では騒擾罪で「有罪」となっている。当時、マスコミも「暴力主義の党に疑問」（５２年７月１２日付「毎日」夕刊）などと書き立てた。

これに対して、共産党は現在、「分裂した一方が行ったことで、党としての活動ではない」などと責任回避の逃げ口上を使うが、同党自身が、５１年綱領を採択した第５回全国協議会を「ともかくも一本化された党の会議であった」（５８年の第７回党大会中央委員会報告）と認めているように、暴力的破壊活動は党の正式な会議で決定された“正規な方針”だったのである。

「“暴力革命”方針は一度もない」というのは党史をねじ曲げる真っ赤なウソと言わざるを得ない。

さらに、チラシでは、「公安調査庁が６０年以上調べても何も出てこないこと」が“暴力革命”方針が一度もない「何よりの証拠」と主張している。しかし、「何も出てこない」どころか、先に挙げたような武装闘争以後も、同党内には「革命の平和的実現をただ一つの道として絶対視してはいません。革命の発展が別の形態、すなわち非平和的な形態をとる可能性があることも十分考慮にいれています」とか、「議会を通じての平和革命方式」を嘲笑し罵倒する類いの文言・文書が多々散見されるのである。

共産党はチラシで「市民と野党の共闘をこわすために、共産党をウソで攻撃する――こんな卑劣なやり方は絶対許せません」と開き直っているが、「ウソ」で国民を欺いているのは共産党ではないのか。（馬）

　菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選は２９日午後、投開票され、岸田文雄前政務調査会長（６４）が決選投票で河野太郎規制改革担当相（５８）を破り、第２７代総裁に選出された。岸田氏は１０月４日召集の臨時国会の冒頭、第１００代首相に指名される見通し。岸田氏の総裁選出を受け、公明党の山口那津男代表は２９日夕、国会内で記者団に対し、「自民党の新しい執行部と連立政権合意を速やかに結びたい。自公が結束して衆院選に臨み、必ずや勝利して国民の期待に応えていく」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。一、岸田新総裁の誕生を心からお祝い申し上げたい。今後の政治を展望して決められる自民党の新しい執行部と共に、公明党と自民党で連立政権合意を速やかに結んだ上で、臨時国会に臨みたい。

一、連立政権合意は、これから直面する課題や未来を展望し、国民の期待に応えていく重要な方向性を示すものになる。国民が政権を選択できる指標にもなる。連立政権合意を示した上で、自公が結束して次期衆院選に臨み、必ずや勝利して国民の期待に応えていきたい。

一、（岸田新総裁に政策面で期待することについて）新たな政治をめざす意欲を示し、政策の大きな柱立ても示している。よく協議し、相談しながら力を合わせて国民の期待に応えたい。菅首相の下、１年間で数多くの実績を生み出すことができた。また、将来にわたる方向性を示した部分もある。それをしっかり引き継いでいく役割もあると思う。

一、岸田氏ならではの取り組みもあると思う。岸田氏は「特技は人の話をしっかり聞くことだ」と話しているので、話し合いを尽くして合意を固め、力を合わせて取り組んでいきたい。

一、（岸田氏が掲げた数十兆円規模の追加経済対策について）意欲的な経済対策の方向を掲げている。公明党と方向性が異なることはないと思うが、これから具体策について話を聞き、また公明党の主張も聞いてもらいながら、最終的に合意をつくって国民の期待に応えたい。

■「数十兆円規模の経済対策」／次期衆院選、与党で過半数めざす／岸田氏が表明

自民党の岸田文雄新総裁は２９日、自民党本部で就任記者会見を行い、「年内に数十兆円規模の経済対策を策定する。幅広い皆さんの所得、給与を引き上げる経済政策を取っていきたい」と表明した。

さらに「その先に新しい資本主義を構築していきたい。今こそ成長と分配の好循環を実現し、全国津々浦々に成長の果実をしっかり届けていきたい」と述べ、格差是正に取り組む方針を示した。

一方、次期衆院選の意義に関しては、「政権選択選挙であり、自公政権を選んでいただけるのか、野党政権を選ぶのかを決める選挙だ」との認識を表明。また、衆院選の勝敗ラインについては、「与党で過半数の獲得だと思っている」と述べた。

　公明党を語る上で忘れられないのは、薬物の“魔の手”から子どもたちを守ろうと政治家の協力を求めた時です。実情を訴える私の言葉に真剣に耳を傾けてくれたのが、与野党で唯一、公明党でした。以来、私は公明党の仲間たちと手と手を携え、子どもや高齢者、苦しむ人のために戦い続けてきました。

例えば、親が病に倒れたり、貧しかったりして夜間定時制高校に行かなければならない子どもが多くいました。「未来ある子どもたちが、希望する教育が受けられないのはおかしい」。私の訴えを受け、すぐに動き、公立だけでなく私立も含めて、高校の授業料を無償化する道を開いたのが公明党でした。

経済的理由で大学進学を断念した子どもと数多く接してきた私の切なる訴えにも、公明党はすぐに動いてくれ、所得の低い世帯の学生を対象とした大学や専門学校など高等教育の無償化が実現しました。この制度では、返済不要の給付型奨学金と授業料減免の対象が広く拡充されました。これで奨学金返済のために苦心する若者を減らすことができる。感謝しかありません。

公明党以外の政治家とも交流することがありますが、「国家があって国民がある。国家を強くすれば国民も幸せになる」という発想が目立ちます。しかし、どれだけ国家が繁栄しても、自ら命を絶つ子どもは一向に減らない。そんな国家は本当に幸せなのでしょうか。

公明党は根本的に違う。「国民があって国家がある」という発想です。だからこそ、全国の公明党議員は毎日、靴をすり減らし、「困っている人はいないか」と地域を回っている。そこで集めた情報を基に地方議員と国会議員が一体になって問題解決に動く。公明党に貫かれている、このチーム力を深く信頼しており、私自身もその一員という思いで行動しています。

「自民党と政権を組んだことは公明党にとって良くなかったのではないか」と言う人がいますが、間違いです。家庭に例えるなら、自民党はお父さんで、防衛や外交など“天下国家”に目が行きがち。一方、公明党はお母さんです。困っている人はいないかという目線を忘れず、“一人一人の幸せ”のために寄り添おうと日々努力している。

この二つの存在がかみ合って政権を担っているからこそ、困難な時代でも日本は歩みを進めることができると高く評価しています。

　日本再生へ新たな挑戦―。今秋に行われる次期衆院選に向け、公明党は重点政策を分野別で発表しました。第１弾の子育て・教育支援策、第２弾の経済再生策、第３弾の感染症対策について、ポイントをまとめてみました。

■（第１弾　子育て・教育国家戦略に）０歳～高３生へ１人１０万円／結婚から大学まで支援拡充

公明党は結党以来、安心して子育てができ、平等な教育が受けられる社会づくりを国家戦略と位置付けて、取り組んできました。

当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜くこと。そして、社会全体で子育てを応援することです。

重点政策で、公明党は０歳から高校３年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」（１人１０万円相当）の実施を掲げました。所得制限は設けません。現金給付のほか、確実に子育てに使われるポイント制などを検討していきます。

教育・子育てには、成長段階に応じた総合的な支援策が重要です。そこで公明党は結婚から妊娠、出産、幼児教育・保育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定。出産育児一時金の５０万円への増額や、０～２歳児の産後ケア、家事・育児サービスなどを充実します。

このほか、「３つの無償化」の対象拡大や高校３年生までの医療費の無償化をめざします。

■（第２弾　デジタル、グリーンで経済再生）マイナポイントで消費喚起／高齢者への移動支援も充実

力強い日本経済の再生には、誰一人取り残さない「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」の促進が重要と考えます。

公明党は、新たなマイナポイント制度を創設し、マイナンバーカードの普及を進めると同時に消費喚起につなげる取り組みとして、カードを保有する人やこれから取得する人に、１人一律数万円のポイントを給付します。また、高齢者へのデジタル活用支援として「スマホ教室」を全小学校区で展開します。

グリーン化では、環境に配慮した行動にポイントを付与する「グリーンライフ・ポイント制度（仮称）」の創設を提唱。中小企業の脱炭素化の設備投資を支える補助金制度も実施します。

さらに、感染収束を前提とした「新・Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン（仮称）」の実施や、高齢者などの移動の不便解消へ、乗り合いタクシーへの補助や公共交通機関の割引も推進していきます。

■（第３弾　感染症に強い日本を築く）３回目の無料接種、国産ワクチン・飲み薬の実用化

感染症に強い日本へ、公明党は、今後、懸念される感染“第６波”に備え、ワクチンの効果を持続させるための３回目接種の無料化をめざします。また、国産ワクチンや、軽症の段階で効く飲み薬（経口薬）の開発・実用化を促進していきます。

医療提供体制の強化に向けては、入院の一歩手前で待機できるような臨時医療施設の設置を提案。医師の往診や訪問看護を拡充し、自宅療養者の健康管理体制を強化します。

さらに、後遺症について、地域で相談できる体制を整備します。

一方、医療崩壊を招かないよう、医療機関への病床確保の協力を促すための法改正にも取り組みます。

検査体制の拡充・強化では、現在１日３３万件のＰＣＲ検査能力を大幅に拡充し、同１００万件をめざします。また、抗原定量検査機器を増産するなど検査体制を抜本的に強化します。

■０歳～高３まで全ての子どもに１人１０万円相当を支援します

公明党は結党以来、安心して子育てができ、平等な教育が受けられる社会づくりを国家戦略と位置付けて、取り組んできました。最近では、①幼児教育・保育②私立高校授業料③大学など高等教育――の「３つの無償化」を大きく前進させました。

当面の最大の課題は、未来を担う子どもたちをコロナ禍から守り抜くことです。外出自粛や学校休校などにより、子どもと親の精神的、経済的な負担が増していると指摘されています。

今こそ、社会全体で子育てを応援することが求められています。このため、公明党は０歳から高校３年生までの全ての子どもたちに「未来応援給付」（１人１０万円相当）を実施します。所得制限は設けません。具体的には、スピード感ある現金給付のほか、確実に子育てに使われるポイント制、バウチャー（商品引換券）などを今後、検討していきます。

教育・子育ては個別の施策だけではなく、成長段階に応じた総合的な支援策が重要です。そこで公明党は、結婚から妊娠、出産、幼児教育から大学など高等教育までの支援を段階的に拡充する「子育て応援トータルプラン」を策定します【表参照】。

その一環として、出産育児一時金を現行の４２万円から５０万円に増額し、０～２歳児の産後ケアや家事・育児サービスなどを充実します。さらに、「３つの無償化」の対象拡大や高校３年生までの医療費の無償化をめざします。子どもの権利を保障する「子ども基本法」（仮称）の制定や子育て政策の縦割りを排する「子ども家庭庁」（仮称）の創設にも取り組みます。

■公明党らしい温かい政策／日本大学・末冨芳教授

「未来応援給付」の素晴らしいところは、親の所得に関係なく、高校３年生までの全ての子どもたちを対象にしたことです。コロナ禍で最も我慢を強いられ、犠牲になっているのは子どもたちです。親の皆さんも１年半余にわたって、さまざまな重圧に耐えてきました。親子の大変さに寄り添い、全子育て世帯への平等な支援を意図した公明党らしい温かい政策です。感染拡大“第６波”の到来に備え、迅速に実現してほしい。

■（日本経済を再生します）消費喚起へ新マイナポイント

公明党は、高齢者を含めた誰一人取り残さない「デジタル化」や、地球温暖化を防ぐ「グリーン化」によって社会の構造改革を促進し、日本経済の再生に挑みます。

具体的には、マイナンバーカードの普及を進めると同時に消費喚起につなげる取り組みとして、新たなマイナポイント事業を創設します。カードを保有する人やこれから取得する人に対し、１人一律数万円のポイントを給付し、幅広いサービスや商品の購入などに利用できるようにします。

また、国民へのワクチン接種が進んだ後の感染収束を前提に、観光・飲食産業を支援する「新・Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン」（仮称）を実施し、ポストコロナ時代の経済復興の取り組みを全力で後押しします。

高齢者らを対象にスマートフォン（スマホ）の使い方やオンラインでの行政手続きを丁寧に教える「スマホ教室」の開催や、乗り合いで利用するデマンドタクシーへの補助、公共交通機関の割引など移動の不便解消にも取り組みます。

■（防災大国」を築きます）水害から命守る流域治水

自然災害の激甚化・頻発化が深刻さを増しています。

公明党は、２０２０年度までの「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」後も継続的な取り組みが必要と訴え、今年度から総事業費１５兆円に上る「５か年加速化対策」がスタート。地域が一体となり水害対策に取り組む「流域治水」や、インフラ老朽化対策などが着実に進んでいます。安全・安心な「防災大国」の構築に全力で取り組みます。

■「大衆とともに」の視点で政治を動かしました

公明党は、「大衆とともに」の立党精神の視点から独自に政策を練り上げ、自民党と粘り強く協議を重ね、国政をリードしてきました。

■党代表の直談判で「一律１０万円」

昨年、実施された１人当たり１０万円を一律給付する「特別定額給付金」。コロナ禍が広く国民に影響していたことを踏まえ、山口那津男代表が「一律１０万円」を当時の安倍晋三首相に直談判して実現させました。

■歳費返納の法改正へリード

当選無効となった国会議員が辞職するまで歳費（給与）を受け取り続ける仕組みを問題視し、公明党は歳費返納を義務付ける法改正に着手。８月２６日、公明案を基にした改正骨子案で自民党と合意に達しました。

■軽減税率を訴えた唯一の政党

公明党は、野党だった２０１２年から政党で唯一、消費税の軽減税率導入を主張。１９年に実現させました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、現場の課題をいち早く把握し、対策を実行することが最も重要です。国会・地方議員約３０００人の「ネットワークの力」で現場の声を聴取し、政策にまとめて実現できる政党は、公明党しかありません。既にコロナ対策で政府に７０回を超える政策要望（申し入れ）を行い、数多くの対策を実現させています【表参照】。今後、新しい変異株や伝染病が出てきても、国民の生命と生活を守れるよう、公明党は「感染症に強い国造り」に挑みます。

■海外ワクチン確保の道を開き、「抗体カクテル」も拡大しました

コロナ収束の切り札とされるワクチンの全国民分確保へ道を開いたのが公明党です。当初、政府は海外ワクチンの獲得に出遅れていました。昨年７月、公明党の国会質問を受け、政府はワクチンの確保に予備費を活用する方針を初めて表明。これで財源の見通しが立ち、政府と海外メーカーの交渉が一気に進展して必要量を確保できました。

公明党は、接種費用の無料化も訴え、実現をリード。全国各地では、高齢者の送迎など地域の実情に応じたきめ細かな接種体制を推進しました。こうした取り組みが実を結び、２回接種を終えた人の割合は５割を超え、優先接種した高齢者では９割近くに。欧米に比べて遅れているとされた状況を大きく改善しています。

治療薬では、中等症・重症患者向けの「レムデシビル」の活用をいち早く提案し、コロナ治療薬では国内初となる承認を後押ししました。また、軽症・中等症患者の治療に効果がある「抗体カクテル療法」の実施体制も拡大。当初は入院患者にしか使えませんでしたが、軽症段階から早期治療ができるよう取り組み、８月から外来でも使用可能に。約３万人が治療を受けたとみられ、現在は自宅療養者への往診での使用も徐々に始まっています。

公明党の推進によって、軽症から重症まで対応できる医療体制の整備が進んでいます。

■感染症に強い日本を造ります！
■３回目接種も無料化し飲み薬の開発を進めます

今後懸念される感染“第６波”に備え、公明党はワクチンの効果を持続させるための３回目接種を無料で受けられるよう取り組みます。また、新たな変異株の発生や海外医薬品を輸入できない場合にも対応できるよう、国産ワクチン・治療薬（飲み薬を含む）の開発・実用化を国家戦略として推進します。

検査体制では、ＰＣＲ検査能力を現在の１日３３万件から同１００万件まで拡大。変異株の種類を調べるゲノム解析による監視体制強化にも取り組みます。

■入院待機者ゼロへ病床・医療従事者を確保します

救える命を確実に救うため、公明党は「入院待機者ゼロ」をめざして、コロナ病床と医療従事者の確保に全力を挙げます。患者の重症化防止については、抗体カクテル療法などの効果的な治療を展開・拡充します。自宅療養者の不安解消に向けては、医師の往診や訪問看護を拡充し、相談窓口の整備を急ぎます。

倦怠感や睡眠障害といったコロナ後遺症の予防策や治療方法を開発するため、実態把握と原因究明を進めます。また、地域での相談体制も充実させます。