買い物などに使えるポイントを１人当たり最大２万円分付与する「マイナポイント第２弾」事業が６月３０日から全面的に始まりました。総務省によると、受け付け開始以降、２週間で申請が６４０万件（１４日時点）を超えるなど好評です。ポイントを受け取る手続きなどを解説します。■（必要なものは？）マイナカードと決済サービス、口座の情報を準備

手続きには、▼マイナンバーカード（マイナカード）▼カードの暗証番号（数字４桁）▼キャッシュレス決済サービスのＩＤとセキュリティーコード▼本人名義の口座情報――が必要です。

カードを持っていない人は、９月末までに交付申請しなければ対象外です。未取得者には今月２６日から交付申請書が送付される予定です。

カード取得によるポイントは、買い物など決済額の２５％分を付与（最大５０００円分）。健康保険証利用と公金受取口座登録は申し込むだけで、それぞれ７５００円分が直接付与されます。

自治体や決済サービスによっては独自に上乗せするケースもあります。

■（手続き方法は？）スマホアプリで申し込み／市区町村の窓口などでも

スマートフォン（スマホ）を使って簡単に申請できます。「マイナポイントアプリ」をインストールし、暗証番号を入力してマイナカードを読み取り、ポイントを獲得するキャンペーンを選択します。その後、利用する決済サービスを選び、必要な情報などを入力すれば申請完了です。

スマホでの申請が難しい場合は、市区町村の窓口や郵便局、コンビニなど全国約７万カ所に設置されている「手続きスポット」でも行うことができます。

子どもの分のポイントも、親などの法定代理人が申請できますので、夫婦と子ども２人の４人家族の場合は、最大８万円分を受け取ることができます。

■（政策の目的は？）カードの普及と消費喚起／物価高対策としても有効

マイナカードの普及と消費喚起が目的です。公明党が訴え実現しました。昨今の物価高が家計に打撃を与える中、１人最大２万円分のポイントは、負担軽減につながると期待されています。

カードを健康保険証として利用したり、公金受取口座を登録したりすることで、さまざまなメリットがあります。

例えば、保険証利用では、インターネット上で特定健診の結果や医療費情報などを閲覧できるほか、確定申告の医療費控除の手続きがスムーズに行えます。また、公金受取口座を登録することで、年金や児童手当などの給付金の手続きが円滑になり、迅速な支給が可能となります。

　政府は１５日、「物価・賃金・生活総合対策本部」（本部長＝岸田文雄首相）の第２回会合を首相官邸で開いた。ロシアのウクライナ侵攻などに伴う物価高騰に対応するため、食料品価格の上昇抑制策として、農家が使う肥料への支援金創設や、電気料金の負担軽減を図る節電プログラムの実施などを決定。こうした対策の経費を賄うため、政府は月内に予備費の執行を決める方針だ。公明党の主張が随所に反映された。

岸田首相は会合で「世界的な物価高騰は依然として予断を許さない状況だ。緊張感を持って物価、景気を把握し、５・５兆円の予備費を機動的に活用しながら迅速な対応に切れ目なく取り組んでいく」と強調。その上で関係閣僚に対し「最大限の警戒感を持って、引き続き対応してほしい」と指示した。

農家への支援金は、世界的に化学肥料の原材料価格が高騰していることから、肥料価格上昇分の７割を補塡する仕組み。６月以降に購入した分までさかのぼって支給し、今秋から来春までに使う肥料を対象とする。農産品全般の生産コストの１割削減をめざし、化学肥料の使用量を２割減らすことを条件とする。

電気料金については、節電に協力した家庭にポイントを付与する電力会社の取り組みに参加を促すため、政府の支援で８月にも参加登録者へのポイント付与を始める。具体的には、節電プログラムに申し込み、登録した家庭などに２０００円相当を付与する。

政府はこのほか、１兆円の地方創生臨時交付金を活用し、低所得者への給付金の上乗せや地場産業支援などの施策も講じる方針だ。これに関連し、岸田首相は会合で「自治体の実施状況を踏まえつつ、必要に応じて地方創生臨時交付金をさらに増額し、対策を一層強化する」と述べた。

■公明の主張を反映

こうした物価高対策は、公明党が訴えてきたことが形となったものだ。

肥料に関する支援金については、５月３１日の参院予算委員会で伊藤孝江氏が生産者への直接的な支援の必要性などを強調。６月９日には、党農林水産業活性化調査会などが金子原二郎農林水産相に対し、新たな支援策の創設を要望していた。

電気代の負担軽減に関しては、山口那津男代表が６月２７日の街頭演説で「（家計の）電気料金の負担を軽くするよう政府に訴えていく」と表明。政府に働き掛けていた。

また、公明党の強力な訴えで成立した２０２２年度補正予算により、新型コロナ・物価高対応の予備費５兆円が確保。地方創生臨時交付金のさらなる増額も含めて、機動的な対策を打てる体制が整えられていた。

　公明党が推進した、政府備蓄米を子ども食堂などに無償交付する事業について、農林水産省は現在、第２四半期の申請を受け付けている。受付期間は８月１３日まで。

今回の申請分から、経済的に苦しい子育て家庭に食材を届ける「子ども宅食」の実施団体に対し、申請１回当たりの交付上限を３００キロから４５０キロに引き上げている。

長期化するコロナ禍や物価高騰の中で、現場からさらに多くの交付を求める声が上がっていることを受けた対応。

■手続きも簡素化

申請手続きについても、提出書類の一部を不要とするなど申請項目をこれまでより３割程度減らし、簡素化した。子ども食堂などに対する申請１回当たりの交付上限は従来通り１２０キロ。

交付対象は、子ども食堂などを実施する食事提供団体や、子ども宅食の取り組みを行う食材提供団体。社会福祉協議会など生活困窮者支援を行う団体が子どもに食事を提供する場合や子育て家庭に食材を提供する場合も、要件を満たせば対象となる。

この事業は、子ども食堂などに対する支援として、政府がコメの大凶作に備え玄米の状態で倉庫に保管している備蓄米を無償で提供するもの。申請者の希望に応じて精米でも提供するほか、保管倉庫からの運送とその費用を支援する。交付した数量を適切に使用した場合は、四半期ごとに追加申請も受け付ける。

今回の拡充は、政府が物価高騰を受けて４月２６日に決定した総合緊急対策に盛り込まれたもの。公明党は政府に対する緊急提言で訴えていたほか、国と地方の議員のネットワークを生かして現場の声を聴き取り、推進してきた。

　各地で激戦が展開された参院選は、最終盤に安倍晋三元首相が銃撃され死亡するという事件が社会に衝撃を与える中、１０日に投開票が行われた。公明党は、最後まで緊迫した情勢が続いた兵庫、神奈川をはじめ、埼玉、東京、愛知、大阪、福岡の７選挙区で全員当選を勝ち取った。選挙区での７議席獲得は３回連続で過去最多である。比例区でも６人が当選し、計１３議席を得ることができた。

記録的な猛暑の中、時には大雨に見舞われながら、献身的に公明党をご支援してくださった党員、支持者、創価学会員の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。

自民、公明の与党両党では改選議席の過半数を超える７６議席を獲得し、政権基盤を一層強化することができた。この結果についてマスコミは「有権者は大きな変化は望まず、政治の安定を求めた」（１１日付「日経」）、「有権者は政治の安定を期待」（同「読売」）と論評している。

また、３２の１人区のうち２８選挙区で自民候補が勝利したが、その多くは公明党との選挙協力が激戦突破の大きな力となった。

一方の野党は、選挙協力どころか足の引っ張り合いを演じた。結果的に立憲や国民といった旧民主党勢力は低迷した。維新は改選議席を倍増させたが、全体としては「野党が政権批判の受け皿になれなかった」（同「毎日」）との指摘が妥当であろう。

参院選の結果、非改選を合わせた与党の議席は、過半数の１２５を大きく上回る１４６議席となった。公明党の山口那津男代表は「理性の府にふさわしい、納得ずくの議会運営をしていくことが国民の安心感にもつながる」と指摘している。丁寧に合意形成に努める謙虚な姿勢が肝要だ。

公明党は連立政権の中で存在感を一層発揮し、物価高騰対策や社会保障の拡充、安全保障の強化など、参院選で訴えた政策の実現に総力を挙げる。直面する課題を克服し、日本を前に進めていく決意だ。

　一、第２６回参議院選挙において、わが党は、必勝を期した埼玉・東京・神奈川・愛知・大阪・兵庫・福岡の７選挙区で完勝を果たし、比例区では６人が当選、合計で１３議席を獲得することができました。選挙区での７議席獲得は３回連続となり過去最多です。比例区で目標の７議席に及びませんでしたが、大善戦でした。公明党に対して深いご理解とご支援をお寄せくださった国民、有権者の皆さま、とりわけ、最後まで血のにじむような奮闘で公明党を大きく押し上げてくださった党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心より感謝と御礼を申し上げます。また、埼玉、神奈川、愛知、兵庫、福岡の５選挙区で公明候補を推薦し、ご支援頂いた自民党の皆さまに深く感謝を申し上げます。

一、選挙戦最終盤の８日、安倍晋三元首相が選挙演説中に凶弾に倒れ、生涯を閉じられました。心からご冥福をお祈り申し上げます。選挙は主権者である国民がその代表を選ぶ民主主義の根幹です。その選挙戦の最中に行われた今回の暴挙は民主社会に対する重大な挑戦であり、断じて許すことはできません。こうした中でも予定通り選挙が行われ、前回を上回る投票率だったことは、言論封殺に屈しないとの有権者の意志の表れと考えます。

一、今回の参院選は、長期化するコロナ禍、ロシアのウクライナ侵略、さらに物価高騰といった課題の解決を、どの政党、どの候補者に託すかが問われました。わが党と自民党が協力し、与党で改選議席の過半数を上回る７６議席を確保できたことは、自公連立政権に対する有権者の皆さまの「評価」と「期待」が示されたものだと確信します。

一、わが党は、選挙戦を通じて「経済の成長と雇用・所得の拡大」「誰もが安心して暮らせる全世代型社会保障の構築」「国際社会の平和と安定」を柱とする重点政策を訴えました。引き続き、連立政権の中で、国民の皆さまの不安を取り除き、日本の未来に安心と希望を広げるため、公明党は政策実現に全力を挙げてまいります。また、６０年前に示された「大衆とともに」との立党精神を改めて深く胸に刻み、持ち味である「小さな声を聴く力」「議員ネットワークの力」を一段と強化し、公明党および公明候補に投じていただいた貴い１票１票に込められた期待に応えてまいります。公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。

２０２２年７月１１日　公明党