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野町団地の交差点に歩行者用の信号機を付けて欲しいとの相談を受けたのは、約１５年前になる。私が子どもたちの見守りをはじめて１年後のこと。
現場を確認すると南北を走る(県道上野鈴鹿線・当時)市道は、交通量も多く、そのため交差点を渡る、子どもたちの見守りをしてくれるボランティアの方はいた。しかし子どもたちの横断は車道の信号機で確認するしかなかった。ボランティアの方は、子どもたちに挨拶をしているため、車道の信号機まで確認できず、赤になっても横断させることも度々あった。歩行者用信号機があれば、子どもたちも安全確認ができるし、青信号が点滅することで無理な横断は無くなる。現在は、子どもたちが信号を守って登校できるようになった(^o^)
一般市・東京区議選きょう告示 町村議選は１８日（火）告示
■（前半戦の教訓）“１票への執念”最後まで
――前半戦の結果について。
石井啓一幹事長 前半戦の道府県議選・政令市議選で、献身的なご支援をいただいた党員、支持者、そして創価学会員の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。
公明党は立候補した３４２人のうち３４０人が当選し、前回２０１９年の当選者数から２人増となりました。一方、愛知県議選の春日井市と大阪市議選の都島区で惜敗しました。当選者の４人に１人は新人で、世代交代を確実に進めることができました。女性当選者は前回より２１人増え、６３人になりました。
党派別の当選者数は、道府県議会で自民党、立憲民主党に次ぐ第３党となり、政令市議会では自民党に次ぐ第２党を堅持しました。
――後半戦に生かす教訓は。
石井 “１票”への執念を持って最後まで拡大し抜くことです。前半戦は多くの激戦区で最終盤まで当選圏外でしたが、劣勢をハネ返して逆転勝利を収めることができました。
例えば、京都市議選の下京区では、前回６票差で惜敗した相手に１９票差で競り勝ちました。同市議選の中京区では次点と４票差で勝利をもぎ取りました。前回４票差で涙をのんだ大阪市議選の東成区も、僅差で議席を奪還。こうしたドラマチックな展開が各地で繰り広げられました。
■物価高、子育ての実績・政策に手応え
全国を回って感じたことは、有権者から寄せられる、公明党の実績への信頼と政策への期待でした。電気・ガス代などの物価高対策や、「子育て応援トータルプラン」のように地に足の着いた政策を語るたびに、票に結び付く手応えを感じました。
■（何を訴えるか）
――後半戦で特に訴えることは。
石井 コロナ禍や物価高の影響に加え、人口減少が深刻な問題となっている地域が非常に多いです。地域のために働いているのは誰か。住民にとって一番身近な地方政治の担い手を託せるのは「公明党議員しかいない」と訴え、断じて全員当選を果たします。
■「小さな声を聴く」「ネットワーク」／公明の“力”で地域を前に
公明党の候補には、住民の悩みや不安を受け止める「小さな声を聴く力」と、国会議員と地方議員が連携して政策を実現する「ネットワークの力」があります。こうした他党にない強みを生かし、地域を前に進めていけるのが公明党です。
後半戦に挑む公明党予定候補１２１３人のうち、約５分の１に当たる２５２人が新人です。さらに、その約半数を女性が占めます。
後半戦の特徴は、定数の多い大選挙区制で実施されることです。このため、新人、現職にかかわらず、“１票”を争い、前半戦以上に僅差で勝敗が決まることが予想されます。加えて、選挙期間は一般市・東京特別区議選が７日間、町村議選が５日間という“短期決戦”ですから、爆発的な拡大の勢いが重要となります。
■結党６０年へ基盤固める
――最後に決意を。
石井 来年１１月、公明党は結党６０年を迎えます。国政で与党として、数多くの政策を実現できるのも、地域に深く根差す地方議員がいればこそです。後半戦で１２１３人の全員当選を果たし、党の基盤をしっかり固めていきます。
私自身、死力を尽くし、先頭に立って戦います。皆さまの絶大なるご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
立憲執行部は１１日、小西氏の参院政審会長辞任を了承するとともに「幹事長による注意」とする追加処分を決めた。が、マスコミ各紙では、追い込まれた「立憲が焦りを募らせ、異例の『追加処分』を余儀なくされた格好」（１２日付「毎日」）などとの見方がもっぱら。立憲は追加処分で「一連の問題の幕引きを図る考えだが、対応の遅さに党内から批判も出ている」（同「読売」）ようで、問題の収束は全く見通せないのが実情だ。
また、批判の矛先は、追加処分の内容を巡る立憲執行部の判断にも。そもそも「幹事長による注意」は、同党の規約にある４段階の処分の中で最も軽い。同党の岡田克也幹事長が追加処分を発表した記者会見では、早速、記者団から「身内に甘い印象」などと指摘され、岡田氏は釈明に追われた。
国会の場で小西氏が謝罪するよう求める声に対しても立憲は不誠実な対応に終始。謝罪を拒否するばかりか、他党に言われて「なんで謝罪しなきゃいけないのか」（参院憲法審査会・野党筆頭幹事の杉尾秀哉氏）と開き直る始末だ。
一方で、小西氏は、各党の衆院議員事務所を“謝罪行脚”しているとか。だが、ここで自身の「ツイッターの印刷物を謝罪文として代替するような対応に、野党幹部は『常識がない』と憤った」（１３日付「産経」）様子で「謝罪が火に油を注いでいる」（１４日付「同」）という。小西氏の“暴走”を抑えきれない立憲執行部。同党のガバナンス（統治）は全く効いていないようだ。
今朝も市民の一番近くからスタートしました(^o^)昨年末、破損していたガードレールの修繕が完了しました。この道路は、通学路でもありガードレールの破損は、安全に大きく影響する。３ヶ月以上かかりましたが、修繕が完了して子どもたちも安心して通学できるようになりました。
ガードレールの修繕が完了
破損直後の現場
子どもたち無事学校に送り届けました＼(^o^)／
集団登校する子どもたち
総務省の調査によると、国内の空き家は２０１８年時点で８４９万戸あり、住宅の総数に占める割合は１３・６％に上る。このうち、居住目的のない空き家は３４９万戸で２０年前からほぼ倍増し【グラフ参照】、３０年には４７０万戸まで増加する見通しという。
公明党のリードで制定され、１５年に全面施行された空き家対策特別措置法により、倒壊の恐れがある空き家を自治体が「特定空き家」と規定し、除却の代執行などが可能となった。ただ、空き家の除却が各地で進められているものの、今後も居住目的のない空き家が増える見通しであることを踏まえ、発生そのものを防ぐ対策の充実・強化が欠かせない。こうした観点から、２２年１０月に設置された国交省有識者委員会が、今後のあり方を議論してきた。
今回の取りまとめの柱は、「発生抑制」「活用促進」「適切な管理・除却の促進」「民間主体の活動促進」【表参照】で、空き家状態となる前の段階から有効活用や適切な管理を促す。
発生抑制に向けては「住まいの終活」としての空き家対策の意識啓発を強調。
活用促進については、中心市街地などを対象に、建て替えの規制が緩和される「活用促進区域」を設定する。地域によっては、災害に強く資産価値の高い中心市街地や観光地、地域の拠点となるエリアに空き家が集中する傾向もあるという。こうした空き家が物件としての価値を失う「特定空き家」になる前の段階で活用を促すことが狙いだ。
適切な管理では、これまでの「特定空き家」に加え、管理が不十分な空き家についても、固定資産税の優遇措置を解除するよう提案している。国交省によると、放置すれば「特定空き家」になる恐れがある管理不全の空き家は約２４万戸あるという。
また、自治体が所有者探索に活用できる情報の拡大や取得の円滑化についても言及している。
民間主体の活動促進では、所有者と空き家活用希望者とのマッチングを円滑に行うため、市町村が保有する空き家の所有者情報をＮＰＯなどに対して提供する案なども盛り込まれている。
■中川雅之・日本大学教授のコメント
■早期活用が悪影響防ぐ／ＮＰＯなどの活動も重要に
今回の取りまとめの特徴は三つある。一つ目は、状態が悪い空き家に対する強い介入を行うのではなく、空き家が発生する前段階で幅広い介入を行うことだ。
例えば、所有者と家族の間で相続が発生する前から「住まいの終活」として対処を話し合うことの重要性を啓発する。空き家が発生した場合、引き継いだ子孫にはどのようなリスクが生じるのか。また発生した時の地域への悪影響など、所有者の意識醸成を促していく必要がある。
空き家は早期に活用されれば周辺への悪影響も防ぐことができる。活用促進に向け、空き家バンク登録の働き掛けや、建て替え規制の緩和などの仕組みも求めている。
二つ目は、空き家対策について社会全体で取り組んでいく方向性を打ち出したことだ。これまで対策を担ってきた自治体だけでなく、ＮＰＯなど民間団体の活動を促進していく。プレーヤーの幅を広げたとも言える。実際、空き家の所有者と移住希望者のマッチングなど、ＮＰＯの活動が広がっている。そうしたＮＰＯをプレーヤーの一つとして明確に位置付け、具体的な取り組みを後押しする体制整備を打ち出している。
三つ目は、自治体が積極的に動きやすい環境整備を提示した。自治体が所有者探索に活用できる情報を拡大するとともに取得の円滑化を図る。具体的には戸籍情報の取得時間の短縮や、電力会社にある所有者情報の提供を円滑化することなどを掲げている。
今後、今回の取りまとめを踏まえた改正法案が国会で議論される中で、住民や事業者側に空き家対策への理解が浸透してほしい。
公明党は住民生活に直結する住宅政策に熱心に取り組んできた。空き家問題はこれからの住宅政策の一丁目一番地になり得る。公明党には引き続き、現場の声を反映した政策を期待したい。
一つは、コロナ禍からの世界的な経済活動回復に伴う需要増だ。２０２１年から２２年にかけて、ガソリンの原料となる原油や、発電に使用される石炭、液化天然ガス（ＬＮＧ）などのエネルギー資源価格が高騰した。日本はエネルギー資源の大半を輸入に頼っているため、この影響を大きく受けた。
二つ目の理由は、２２年２月に起きたウクライナ侵略だ。ロシアは小麦や原油、肥料などの世界有数の産出国。各国がロシアに経済制裁を行ったことで、供給不足となり、エネルギー資源などの国際価格が跳ね上がった。
三つ目は、急速に進んだ円安だ。ウクライナ侵略前の２２年１月に１ドル＝１１０円台だった為替相場は、１０月に一時１５０円を超えた。
■昨年秋にピーク、今年１月以降の料金に反映
こうした要因により、２２年秋以降、エネルギー資源の輸入価格はさらに高騰し、ウクライナ危機後のピークを迎えた。
日銀発表の輸入物価指数によると、２０年平均と比べ、石炭が約７倍、ＬＮＧが約４倍、原油が約３倍になった【図参照】。
電気も都市ガスも、３～５カ月前のエネルギー資源の輸入価格を毎月の料金に転嫁させる仕組みだ。つまり、ピーク時だった昨年秋の輸入価格は、今年１月以降の料金に反映されることとなる。
こうした状況を受けて、政府は昨年１月からガソリンなど燃料油に対する補助金を実施。電気・都市ガス代については今年１月使用分から負担軽減策を始めた。一定の抑制効果が期待される。
それでも、電気・ガス代は上昇傾向にあり、特に電気代については燃料費の高騰を理由に４月以降、電力大手でさらなる値上げが見込まれている。
ただ、足元の２３年１月の輸入物価指数を見ると、原油やＬＮＧの輸入価格はピーク時から２割超下がった。石炭もピーク時から下落。為替も円高傾向だ。先行きも今年前半は食料品を中心に値上げの動きが続くが、来年以降も今の値上げペースが続く可能性は低そうだ。
また、今年はインフレ抑制のための金融引き締めが進むことで、欧米は景気後退に陥る見込みが高い。世界的な資源需要が減退し、輸入価格の高騰も収まることで、身の回り品の価格は次第に落ち着くとみている。
集団登校する子どもたち
何とポスター掲示板で公明党市議団が７、８、９と並んでいます(^o^)頑張って３候補の勝利目指します。ご支援宜しくお願い致します。
通学路の安全対策も推進してきました。サーキット道路に穴ぼこができ、雨がふると水たまりとなり、子どもたちに泥水がかかる。登校時に濡れて学校に行くことになり、一日嫌な思いのまま授業を受けなければならない。そんな思いはさせたくないと、道路の改修をお願いした。子どもたちも喜んでくれました(^o^)
きれいに改修された道路は、ドライバーにとっても運転しやすくなり、事故も未然に防げる。これからも子どもたちのめ、市民のお役に立てるよう働いて参ります。
これは昨年９月定例議会で子どもたちの熱中症対策を質問した結果です。早速、対応していただ感謝です。子どもたちも喜ぶと思います(^o^)ウォータークーラーか設置されたことで、大きな水筒を持たなくて登校できることが良いですね。
登下校の子どもたちか、無事通れるように学校からも保護者へは、連絡を入れたそうです。
集団登校する子どもたち