鈴鹿市　池上しげき

　ガソリン、食料品などの値上げが皆さまの暮らしに打撃を与えています。こうした危機の中であっても経済活動や生活に重大な支障を来さないことが大切です。この課題に責任を持って取り組めるのは自公の連立政権しかありません。

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衆院議員時代、私が一貫して進めてきたのがアレルギー対策です。約２０年前、対策は不十分でした。私はアレルギーの臨床研究センター設立を実現。さらに、加工食品による食物アレルギー症状を防ぐため、牛乳や甲殻類などアレルギーを引き起こすリスクがある食材を含む場合は容器包装に表示する制度も創設しました。

まだまだこうした課題があります。それらを解決するため、公明党の勝利へ力を貸してください。

　ロシアのプーチン大統領が核兵器による威嚇をしたり、北朝鮮が核開発のためにミサイル発射を続けるなど、核を巡る安全保障環境は厳しさを増している。

現在、核抑止のあり方や防衛費増額が参院選でも議論になっている。

公明党は、相手に核攻撃をためらわせる核抑止力は米国の拡大抑止（核の傘）に依存し、そして武力攻撃から自国を守る防衛力の強化は憲法の専守防衛の中で進める方針を示している。国民の命を守る防衛論議は重要だが、一部にある核共有論や、最初に防衛費の増額ありきのような議論には戸惑う。

安全保障は外交関係に影響を与えるため、落ち着いた議論が要請される。なぜなら、不用意な政策論争をして日本の平和国家としての信用が損なわれ、世界から不信感と警戒心を向けられるようなら、かえって安全保障環境は悪化する。

核共有論とは、米国の核兵器を日米で共同運用して核抑止力を高めようとの考え方だ。しかし、核使用の判断を日本独自にできるわけもなく、日本が核の先制攻撃を受ける恐れもあると軍事専門家は警告する。何よりも国是である「持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則に反する。岸田文雄首相も核共有論を明快に否定している。

日本は、核兵器を含む米国の抑止力に安全保障を依存している。これが米国による拡大抑止であり、公明党もその必要性を認めている。

拡大抑止を確かなものにするには日米同盟の信頼性向上こそが重要だ。２０１６年施行の平和安全法制はその役割を担っている。同法制は憲法が禁じる他国防衛の集団的自衛権は認めず専守防衛に徹した内容である。政府は現下の状況で防衛力の増強が必要と判断したら検討を進め、その結果、防衛費の増額となれば国民に説明すべきだ。

この平和安全法制を戦争法だと反対したのが共産党であり、立憲民主党も同様の主張だ。この参院選では安全保障に対する真摯な姿勢が問われている。

　７月１０日（日）投票の参院選に向け、各党が政策や実績をアピールしていますが、「おかしい！」と言わざるを得ない野党の主張や言動が少なくありません。具体例をまとめました。

■「消費税引き下げ」掲げるが今の物価高には役立たず

立憲民主や共産、国民民主、日本維新の会などの野党が物価高騰対策として「消費税率の引き下げ」を訴えていますが、法改正などで実施に時間がかかり、今、直面する物価高への対応として役に立ちません。それに、近く税率が下がるとなれば、買い控えによる消費低迷も招きます。

消費税率を５％から１０％に引き上げた増収分は、基礎年金の国庫負担や幼児教育・保育の無償化といった社会保障に活用されています。にもかかわらず野党は、引き下げで生じる十数兆円の減収分について、現実的な代替財源を示しません。

識者は「一度下げた税率を戻すことができるのか。その間、消費税収を充てている年金の国庫負担分などはどうするのか」（１６日付「読売」で菊池馨実・早稲田大学法学学術院教授）などと厳しく指摘しています。

立憲は財源に「国債を発行する」と強弁します。しかし、借金で将来にツケを回さぬよう、消費税率を１０％に引き上げる社会保障と税の一体改革を進めたのは民主党政権。それを担った議員らで結成された立憲が、逆に引き下げを掲げるとは本末転倒で、無責任です。

■参院選、国会で共闘継続、“立憲共産党ぶり”は健在

立憲は昨年の衆院選で異質な革命政党・共産と政権合意まで結んで共闘し敗北したことを受け「『立憲共産党』という烙印の払拭に躍起」（２４日付「産経」）になっていますが、今回の参院選でも１人区を中心に共闘するなど“立憲共産党ぶり”は健在です。

先の通常国会でも「立民と共産党が歩調を合わせ、維新と国民民主が独自の行動をとる構図が多かった」（１０日付「日経」）のが実態で、立憲が提出した内閣と衆院議長への不信任決議案に賛成した会派は、共産のみ。“立憲・共産”の、つながりの深さが際立ちました。

共産が「今の日本の政治を変えるには、共闘しかない」と参院選でも立憲と共闘するのは、社会主義・共産主義革命への歩みを進めるため、党綱領に書かれた「統一戦線」のパートナーとして、立憲に狙いを定めているからでしょう。

■日米同盟強化した安保法制“廃止”主張する立憲・共産

日本の安全保障環境が厳しさを増し、日米同盟の重要性が改めて認識されています。同盟の機能を強化する平和安全法制を“戦争法”とののしり、今も廃止をもくろむのが立憲・共産です。

ロシアのウクライナ侵略を受け、立憲は表向き、同法制廃止を大々的に叫ばなくなりましたが、参院選の政策では同法制の「違憲部分を廃止」と明記。しかも、泉健太代表は、違憲部分がどこなのかを問われても、正面から答えられず、具体的に示せないという、お粗末ぶりです。

共産は米国を敵視し、日米安全保障条約の廃棄や平和安全法制の廃止に固執。現実的な安全保障政策は示さず、急迫不正の事態には、「自衛隊は憲法違反」だが、「活用する」という身勝手な“ご都合主義”を振り回し、あきれられています。

一方、維新などが主張する、米国の核兵器を日米で共同運営する「核シェアリング」（核共有）については、「攻撃されるリスクが高まるだけだ」（２１日付「毎日」で鈴木達治郎・長崎大学教授）などと識者が厳しく指摘。岸田文雄首相も非核三原則を堅持する立場から「認めることは難しい」と明確に否定しています。

■共産、暴力的破壊活動の歴史、「反戦平和１００年」とは大ウソ

共産は「１００年にわたって反戦平和を貫いてきた」と吹聴していますが、真っ赤なウソです。

旧ソ連を誕生させたロシア革命をモデルに世界革命をめざす組織として結成された共産主義インターナショナル（コミンテルン）の日本支部として１００年前に発足した共産は、戦前、コミンテルンの号令に基づき、日本で内乱、クーデターを起こそうとしました。

戦後も１９５１年から５２年にかけて、ソ連などの指示に基づき、警官殺しなど暴力的破壊活動を展開。現在も破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されています。

ソ連の核実験に対して「断固支持する」「正しい」などと全面擁護し、ソ連の核は“きれいな核”だと言わんばかりに正当化したことも。「非核三原則」の国会決議（７１年）をボイコットし、事実上、反対したことは歴史的事実です。

　与党・公明党の実現力は抜群です。例えば、１９９９年１０月に自民党との連立政権に加わってから通算約２０年（途中の民主党政権３年３カ月を除く）、公明党は「小さな声を聴く力」を生かし、子育て支援やバリアフリーを大きく拡充させてきました。また、経済再生にも成果を上げています。近年の国政選挙を見ても、掲げた公約を着実に実現しています。参院選では、各党が公約を掲げて支援を訴えていますが、日本を前へ進めることができるのは公明党です。与党・公明党の実現力についてまとめました。（イラスト・平塚徳明）