鈴鹿市　池上しげき

　公明新聞は本日、創刊５９年を迎えた。

党員、支持者を中心とする読者の皆さま、販売店や配達員、各界の執筆者、印刷・輸送などに携わってくださっている皆さまに、心より厚く御礼を申し上げます。

新型コロナウイルスとの闘いは１年を超えた。緊急事態宣言は全面解除されたが、各地で感染再拡大の兆しが見られ、大阪府と宮城、兵庫両県に「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。感染力が強いとされる変異株の影響も懸念される。

警戒を緩められない状況が続く中、政治の最優先課題は、コロナ禍の早期収束と希望に満ちたポストコロナ時代の構築にほかならない。

連立与党の一翼を担う公明党の責務は重大であり、党の方針や活動を毎日発信する本紙の役割もまた大きいことを改めて自覚したい。

今年は夏に東京都議選があり、秋までに衆院選が行われる。コロナ禍克服という国民の切実な願いに応えるため、断じて勝利しなければならない。重要なことは、山口那津男代表が先月１３日の全国県代表懇談会で強調した“攻めの対話”であり、その武器となるのは公明新聞だ。

また、激戦を突破するには党員、支持者が最新の情報を共有し、足並みをそろえることが欠かせない。団結こそ勝利の要諦であり、その軸となることは本紙の役割である。

創刊４年目に入った本紙電子版にも注目したい。スマートフォンやパソコンで、いつでも読める手軽さや、知りたい話題を簡単に探せるといった機能に加え、電子版独自のコンテンツも充実している。

このうち、昨年９月に開設した新サイト「ＫｏｍｅＳＴＡ！（コメスタ）」は、若い世代に公明党を知ってもらうための工夫がふんだんに盛り込まれている。青年層への支持拡大に活用してほしい。

識者は「公明新聞は、見落とされがちな人々の“つぶやき”にも光を当て、社会に問題提起している」（樋口恵子・高齢社会をよくする女性の会理事長）と評価する。こうした“小さな声を聴く力”は、地域に根を張る公明議員の真骨頂であり、本紙を通じて活躍ぶりをしっかりと伝えていきたい。

　２０１９年１０月から始まった幼児教育・保育の無償化。しかし、幼稚園と同様の教育活動を行いながら、敷地面積が狭いなどの理由で基準を満たさない、いわゆる「幼児教育類似施設」は無償化の対象外とされていた。類似施設に通う子どものいる世帯を支援するため、公明党が強力に推進し、４月から国は一定の基準を満たせば、１人当たり最大月額２万円を給付する制度をスタートさせた。

■全国に２００以上

幼児教育類似施設は、幼稚園などの認可を受けていないものの、地域や保護者のニーズに応えて教育活動を行っている施設を指す。法令上の定義はなく、住民が運営する幼児施設や、自然体験を中心とする施設など形態はさまざま。文部科学省の１９年の調査では、少なくとも全国に２００施設程度あるとされ、実際にはさらに多いとみられる。

国の幼保無償化事業では、類似施設に通う子どもたちは対象外とされ、保護者から経済的負担の軽減を求める声が上がっていた。地域の幼児教育を担う重要性から、施設へ独自に助成する自治体も相次いでいた。

■３歳以上の子対象

幼保無償化を補完する観点から、国は今年度から市区町村が地域の実情に応じて実施できる「地域子ども・子育て支援事業」の中に新たなメニューを追加。満３歳以上の子どもが類似施設に通う場合、市区町村が幼児１人当たり最大月額２万円を保護者に給付できるようにした。

質の確保に向け、幼稚園教諭を含む有資格者の配置や非常時の対応といった一定の基準を設けるが、施設面積などは自治体の裁量を柔軟に認める。国と都道府県、市区町村が３分の１ずつ財政負担する【図参照】。

２月に支援制度の周知が始まったこともあり、今月から制度を利用した支援を開始した自治体は、まだ限られる。文科省は「今後、支援に取り組む自治体は６月議会などで補正予算を編成することになる。自治体の取り扱い次第で、さかのぼって４月以降分の給付も可能だ」（地域学習推進課）と説明する。

■保護者ら歓迎の声

新たな支援策に歓迎の声が上がっている。

埼玉県志木市で５０年にわたり幼児教育を行っている類似施設「シャローム幼児学園」（園児数１６人）の松木充学園長も、その一人だ。同市では、市議会公明党も推進して１９年１０月から独自の助成措置を設け、学園の利用料（最大月額２万４０００円）を実質無償化している。松木学園長は「市単独の助成以外に、国の類似施設への支援策ができたことは、運営面でより安定性が増しありがたい」と評価する。同市保育課も「国や県の財政支援が受けられる制度の活用を前向きに検討したい」と話す。

北欧発祥で、自然体験を通じて子どもの自主性を育む教育活動をする「森のようちえん」の運営団体にも類似施設が多い。およそ２５０の運営団体が加盟するＮＰＯ法人・森のようちえん全国ネットワーク連盟の内田幸一理事長は「支援を受けられる自治体の保護者からは『負担が軽くなり助かる』との声が寄せられている。今後、全国の自治体で実施してほしい」と制度の広がりに期待を寄せた。

■公明、負担軽減をリード

公明党は１９年１０月の幼保無償化に際し、対象外となった幼児教育類似施設の施設関係者や保護者の声を受け止め、国会質問などで繰り返し政府に対応を求めてきた。

同年１１～１２月にかけて実施した幼保無償化実態調査でも国会、地方議員が積極的に類似施設に足を運び、現場の課題や要望を把握。負担軽減策の実現をリードしてきた。

■都、国に先駆け独自助成／都議会公明が推進

無償化の恩恵が多くの子育て世帯に届くことは望ましい。幼児教育類似施設に通う子どもを抱える家庭の負担軽減へ、国に先駆け取り組んでいるのが東京都だ。

都は、地域の幼児教育を長年担ってきた類似施設に１９年１０月から独自の支援を進めている。都認定の１１施設を対象に、区市町村を通じて保護者の利用料を年間最大３３万円補助する事業で、都内の私立幼稚園と同等の無償化水準となっている。都が４分の３、区市町村が残りを財政負担する。都議会公明党が推進してきた。

この恩恵を受けるのが江東区の類似施設「琴平学園」（園児数５９人）。１９５３年の創立以来、同区古石場の町会で運営している珍しい施設だ。園長を含む学園役員を町会役員がボランティアで務め、地域住民が支えてきた。園庭の面積が狭いなどの理由で類似施設の扱いになっている。

鷲山広子副園長は「幼保無償化の対象外となった時は、保護者に不安が広がった。園に通う子が減り、運営も厳しくなると懸念もあったが、都の手厚い補助のおかげで無償化され、多くの子どもが利用できている。とても助かっている」と感謝する。

■指導や感染予防を充実

公立小学校の学級人数の上限を３５人に引き下げる改正義務教育標準法が３１日、参院本会議で、全会一致で可決、成立した。きめ細かい指導や感染症予防の体制を築くため、２０２５年度までに「３５人学級」へ段階的に移行する。小学校全体で引き下げが行われるのは、約４０年ぶり。少人数学級実現に向けた公明党の一貫した取り組みが実を結んだ。

標準法に基づく従来の上限人数は小２～小６が４０人で、小１のみ３５人。２１年度は小２を対象とし、低学年から順に毎年１学年ずつ移行する。１学級の人数を減らすことで、教員がより丁寧に目配りできるようにする。児童に１人１台配備しているパソコン端末を用いた学習を推進し、つまずきの解消や習熟度に応じた学びに役立てる。

小２については、１２年度以降、教員を加配することで実質的に３５人学級を実現しており、法改正に伴う２１年度の学級編成に大きな影響はない。

政府は、３月２６日成立の２１年度予算で、３５人学級の実現やそれに伴う教職員配置の充実に向け、教職員定数を７４４人改善（増加）する。文部科学省によると、２２～２５年度には同定数を毎年３０００人超ずつ改善する計画。同定数は、今回の３５人学級実現に関連して計１万３５００人程度増える。

公明党は昨年６月、安倍晋三首相（当時）に３０人以下の学級編成に取り組むよう要請。この結果、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記され、少人数学級が２１年度予算編成での焦点となった。

その後、文科相や官房長官、財務副大臣への申し入れを行うなど、財政当局も含めた合意形成に尽力。昨年末には、財務相と文科相の閣僚折衝による合意にこぎ着け、今回の法改正につながった。

■識者「公明、“重い扉”開いた」

こうした取り組みに識者からは「公明党は、日本の将来のために財務省などを説得し、４０年間閉じていた“重い扉”を開いてくれた」（新井紀子・国立情報学研究所教授）などと評価する声が寄せられている。

公明党は「今回の前進を契機に、中学校も含めた３５人学級、３０人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力していく」（浮島智子文科部会長）考えだ。

■２１年度から全国でも

文部科学省は２０２１年度から、高校中退者などの「高等学校卒業程度認定試験」（高卒認定試験）の合格や就職を支援する「地域における学びを通じたステップアップ支援促進事業」【イラスト参照】を本格実施する。事業の背景やモデル事業を継続してきた札幌市と高知県の取り組みを紹介するとともに、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会の青砥恭代表理事に話を聞いた。

高校中退者は減少傾向にあるが、１９年度は約４万３０００人を数える。１０年の国勢調査時点で２０～３９歳のうち最終学歴が小中学校の人は約１４３万人と、学校卒業者の約５％に相当する。

若者の社会的自立にとって、高卒資格がないことは大きな足かせとなる。専門学校や大学に進学を希望しても、高卒が受験要件であることはもちろん、就職やアルバイトの応募要件に「高卒以上」を求める場合も少なくない。内閣府が高校中退者に行った調査では、約８割の人が「中退後、高卒の資格は必要だと考えた」と回答している。しかし、自治体では高校中退者や中卒未進学者を十分に把握できず、支援体制は乏しかった。

こうした背景から、文科省は１７年度からステップアップ事業に乗り出している。高校中退者などを対象に、学習相談・支援に取り組む自治体や民間団体を募集し、実践モデルの開発を積み重ねてきた。２１年度以降、文科省は事例や成果を教育委員会などに周知し、全国に広げたい考えだ。厚生労働省が管轄する生活困窮者自立支援制度の子どもの学習支援事業との組み合わせもできる。

■（札幌市）毎週１回の勉強会で９割以上が合格

札幌市は１８年度から国のステップアップ事業を活用して「若者の社会的自立促進事業」を進めている。対象は１０代後半から２０代前半の高校中退者や中卒の進路未定者、高校不登校者。週１回、２時間の学習支援を行っており、今年度は４７人が参加し、市内７会場で２００回を超える勉強会を行った。

コロナ禍による施設休館中はオンラインも活用。このうち３０人が高卒認定試験や高校入学試験を受験し、高卒認定試験の科目合格も含めると、受験者の９割以上が合格した。

市若者支援総合センターの佐藤直美主任指導員は、「会場に食事を用意するなどして、アルバイト前後に駆け付けても勉強できる環境を整えた。専門的なノウハウを持つ民間団体の支援も大きい」と振り返る。

■（高知県）進路未定者を把握　サポステにつなぐ

３年前からステップアップ事業を実施している高知県では、１５歳から３９歳の高校を卒業していない若者を対象に週１回、県内５カ所で学習支援を行う。

同県の特長は、中卒時や高校中退時の進路未定者を県内の若者サポートステーション（サポステ）につなげる「若者はばたけネット」という情報把握システムの活用だ。今年度は、９０人以上が新規登録し、２月末時点で学習相談は１４４５回、勉強会は４５２回を重ねる。高卒認定試験の９人合格を含め１９人は修学、２６人が就職を勝ち取った。

こうちサポステの松木優典総括コーディネーターは、利用者の様子について「生きることに困難を抱える特性を持った若者が少なくない。彼らが前を向いていけるよう寄り添いながら支援している」と話している。

■公明が就職、進学支援訴え

公明党は、党教育改革推進本部（本部長＝富田茂之衆院議員）が１９年５月、安倍晋三首相（当時）に高校中退者への支援強化を申し入れ、政府の教育再生実行会議が同月まとめた第１１次提言に「中退後も再就学・高等教育機関への進学や就労ができるよう、在学中からの切れ目ない支援を行う取り組みを促進する」と明記された。今月４日の参院予算委員会では佐々木さやか氏が、少年法改正の議論の中で「非行防止の観点からも高校中退者、若年無業者などへの学習相談、学習支援の取り組みを一層推進してほしい」と訴えている。

■切れ目ないサポート重要／一般社団法人全国子どもの貧困・教育支援団体協議会・青砥恭代表理事

高校中退者は、いわゆる“教育困難校”といわれる高校に集中している。入学者の半数が中退する学校もあった。彼らの中には掛け算の九九ができなかったり、アルファベットを左右逆に書く生徒もいた。背景にあったのは貧困だ。

発達障がいや病気があっても家庭に経済力があれば適切なケアにつながるが、貧困家庭では放置されることがある。中退者はそのまま社会に出て、４０～５０代でもパートやアルバイトを強いられ、結婚を見込めない男性も少なくない。

こうした若者たちの課題や困難は、早ければ幼少期から兆候が表れている。高校を中退し、学校とのつながりが切れると行政は情報を把握できない。個人情報の問題もあるが、データベース化して切れ目のない支援システムを構築し、予防的支援にも力を注ぐことが重要だ。

　２０２１年度予算は２６日午後、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。立憲民主党、共産党などは反対した。新型コロナウイルスの感染防止策が手厚く盛り込まれ、一般会計総額は２０年度当初予算比３・８％増の１０６兆６０９７億円。９年連続で過去最大を更新した。感染防止策をはじめ、デジタル化や脱炭素化に向けた取り組みなど公明党の主張が大きく反映された。

具体的には、新型コロナウイルスの感染拡大に備え、予備費として５兆円を計上。想定外の事態にも機動的に対応できるようにする。保健所の体制整備や、雇用維持、再就職支援を拡充するための費用などを確保した。

コロナ収束後の経済成長につなげるため、官民のデジタル化や温室効果ガス排出量の「５０年実質ゼロ」に向けた経費も盛り込んだ。行政デジタル化の司令塔となる「デジタル庁」を設置し、官民の高度専門人材５００人規模の体制をつくる。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に取り組む企業に対し、今後３年間で１兆円規模の低利融資を行う制度を創設する。

社会保障費は３５兆８４２１億円。介護報酬や障害福祉サービス報酬を引き上げ、現場の処遇改善などにつなげる。保育の受け皿整備や、不育症検査への助成拡充も進める。

公共事業関係費は、６兆６９５億円を計上。防災・減災対策を強化する「流域治水」などを強力に進める。

本会議に先立つ参院予算委員会で、締めくくり質疑と賛成討論を行った公明党の石川博崇氏は、医療体制の強化や事業者支援が盛り込まれた同予算について、「感染の抑え込みに全力を挙げるとともに、ウイルスへの不安が緩和された後の社会を見据え、攻勢への端緒をつかむことが重要だ」と力説し、速やかな執行を要請した。

■地方に早く届ける／山口代表

公明党の山口那津男代表は２６日、国会内で開かれた党参院議員総会であいさつし、同日成立した２０２１年度予算について、大要次のような見解を述べた。

◇

一、２１年度予算は、「１５カ月予算」との位置付けの下、さまざまな対策が連続性、総合性を持って組み立てられている。予備費を適時、適切に活用しながら、全体の予算が速やかに執行されるよう万全を期していきたい。予算を執行するために必要な法案の審議は進んでいるが、何としても成立させなければならない。

一、今、最も国民が期待しているのは、コロナ禍を早く乗り越えて次の一歩をしるしたいということだ。党のネットワークを通じて、地方議会にも予算の内容を伝え、次の定例会に向けて国の予算が生かされていくよう地方議員と連携していきたい。

　コロナ禍克服に挑む公明党の取り組みや、暮らしに役立つ情報が満載の「公明ハンドブック２０２１」と「青年パンフ２０２１」（ともに公明グラフ別冊）が発売され、好評を博している。友人や知人との友好対話で活用し、公明党への理解を大きく広げたい。

公明ハンドブック２０２１は、左右両面から読める“ダブル表紙”が大きな特徴だ。

このうち「つながれば、希望が生まれる」とのキャッチコピーを配した表紙をめくると、国民の命と暮らしを守るため、ワクチン確保をはじめコロナ対策に総力を挙げている公明党の闘いや、これまでに実現した事業者や働き手、困窮者などへの支援策を分かりやすくまとめている。

また「不妊治療支援」「白内障手術への保険適用」「携帯料金の引き下げ」といった実績を紹介し、公明党の取り組みを高く評価する識者のコメントも掲載している。

次期衆院選、東京都議選（６月２５日告示、７月４日投票）に挑む予定候補のページも充実。各予定候補の人柄や実績に加え、公式ホームページにアクセスできる２次元コードも付いており、より詳しい情報を手軽に得られる。

一方、「お役立ち」と書かれた表紙からは、新型コロナの「予防」から「治療」までのイラスト解説のほか、スマホの便利機能、免疫力向上レシピ、認知症予防パズルなどのページが続く。対話を盛り上げる一助にしてほしい。

青年パンフ２０２１「ＴＨＥ　ＢＡＴＯＮ（ザ・バトン）」はＢ６判で、持ち運びしやすく友人や知人に手軽に渡せるサイズだ。

巻頭企画では、コロナ禍で苦しむ若者に寄り添おうと党青年委員会が開催している「ユーストークミーティング」を紹介。若者のリアルな訴えを基に実現した政策をまとめている。

このほか、人気お笑いコンビ・ナイツと佐々木さやか参院議員の対談や、現在実施している政策アンケート「ＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ（ボイス・アクション）２０２１」の紹介も、若い世代の対話が弾む内容だ。

二つの冊子を活用し、幾つもの“対話の花”を咲かせていきたい。