2021年 4月 28日
今朝も市民の一番近くからスターしました。子どもたち無事、学校に送り届けました。
さて、現在 中勢バイパスの工事が進められている。野町西交差点まで延びたが、平面交差のため、朝夕は特に渋滞している。市民からは、いつも全面開通するのか、よく聞かれた。伊勢鉄を越えるための橋桁の工事も進んでいるが、完成までのタイムラインがなかった。
今回、防災・減災、国土強靭化に向けた道路の５か年対策プログラムにおいて、鈴鹿安塚工区（延長２.８km）の開通が、令和５年度中となった。約３年で全面開通することになる。渋滞緩和や災害時の輸送ルートが広がることとなる。
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2021年 4月 26日
今週も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました。今日は、公明党が全国で進めている「社会的孤立防止対策」のヒアリングを玉川前教育長からご意見を伺いました。貧困のスパイラルで脱け出せない現状や高校卒業資格の単位取得への思い等、さまざまな観点からご教示しただきました。
本日、聴覚障がい者の方から「ホームページにワクチンの説明動画を手話入りで載せてくれたのに『手話』の文字がどこにも記載がない」と、お叱りを受けた。そこで、担当課に連絡し(手話通訳あり)と入れてもらった。これで、聴覚障害者も動画を見て理解してもらえると思う(^_^)
集団登校する子どもたち
2021年 4月 25日
議員団などが申し入れ
【愛知県】清須市、蒲郡市、大府市、あま市、弥富市、蟹江町、東浦町【三重県】桑名市、鈴鹿市、志摩市、菰野町【静岡県】静岡市、浜松市、焼津市、掛川市、牧之原市、松崎町、吉田町、川根本町、清水町【岐阜県】多治見市、瑞穂市、美濃加茂市【長野県】県、長野市、松本市、上田市、小諸市、塩尻市、佐久市、千曲市、東御市、御代田町、坂城町
2021年 4月 25日
■国が半額補助
がんを治療する過程での手術、抗がん剤投与、放射線照射は精子や卵巣に影響するため、将来、不妊になる恐れがある。温存療法により子どもを持つ可能性を残せるが、公的医療保険の対象外で費用は全額自己負担。女性だと最大８０万円にも上り、経済的負担が重い。
女性については、がんの進行度合、年齢、配偶者の有無などで療法が異なる。若かったり、治療までの猶予がなかったりする場合、卵巣組織を凍結保存する。配偶者がいない場合は未受精卵子、配偶者がいれば受精卵を凍結保存する。男性は精子の凍結保存を行う。射精ができないなどの場合は、精巣内から精子を採取して凍結保存する。
患者への助成額は卵巣組織４０万円、未受精卵子２０万円、受精卵３５万円、精子２万５０００円、精子採取３５万円（いずれも上限額）。対象は男女とも４３歳未満。所得制限は設けず、助成は１人２回まで。
公明党は２０１８年７月に卵子や精子の保存支援を政府に提言していた。
岐阜、静岡、三重の３県や一部の市は昨年度までに温存療法への助成をスタート。今年度から愛知、長野、富山、石川の４県が始めた。新潟県も実施を検討している。
三重県は、治療費の半額（女性２５万円まで、男性３万円まで）を１人１回助成していたが、今年度から制度を拡充し、国の助成額に未受精卵子凍結保存は５万円、精子凍結保存は５０００円の上乗せをする予定。
愛知県は先ごろ、温存療法について説明したパンフレットを作成・配布した。パンフレットには、患者が温存療法を受けるまでの流れを①がん治療担当医と相談②療法実施機関の検討――など５段階に分け、具体的に記載している。がん治療を行う病院、温存療法をしている病院などに置いた。
昨年１１月には、名古屋大学医学部付属病院（名古屋市）が中心となって愛知県などと共に、県内のがん治療の医師と生殖医療の医師が連携するネットワークを整備した。
■梶山氏「完治後の希望を生む」
■後藤氏「若年世代への周知必要」
公明党の加藤貴志愛知県議は昨年９月定例会で、温存療法への助成、がん治療医と生殖治療医の情報共有ができる体制の構築を求めていた。
加藤県議はこのほど名古屋市内で、温存療法を行う名古屋大学医学部付属病院の梶山広明産科婦人科診療科長、後藤真紀医師と会い、県の取り組みについて意見交換した。
梶山氏は「パンフレットは患者に情報が伝わりやすい」と評価。温存療法については「患者が『がん完治後に子どもが持てる』という希望を抱きやすくなり、前向きに治療に取り組むようになる」と述べた。
後藤氏は「２０代でがんを患った女性の多くは親に金銭面で頼ることに抵抗があり、温存療法を断る人が多い。こういう人に助成金の意義は大きい」と話した。一方で「若い世代への情報提供が不十分。がん治療後に温存療法のことを聞いて『そんなこと知らなかった』とならないよう周知してほしい」と求めた。
これに対し加藤県議は「若年世代に温存療法や助成事業を広く知ってもらうため、ＳＮＳの活用などを県に求めていきたい」と述べた。
2021年 4月 24日
高齢施設の感染対策
厚生労働省は、２～３月に緊急事態宣言が出ていた１０都府県の高齢者施設などで、職員に対するＰＣＲ検査を集中的に実施した。
今月１２日までに２万以上の施設で実施され、検査数は集計中の東京都を除く９府県で約４７万６０００件となり、このうち陽性判定は１１５件だった。
自治体からは「無症状の感染者を早く見つけて、クラスターを未然に防げた」「感染拡大を最小限にとどめることができたと考えられる事例があった」といった声が寄せられているという。
高齢者施設のクラスターについて政府の新型コロナ対策分科会は、「感染した職員から生じる傾向が多い」と指摘する。感染すれば重症化しやすい入所者を守るため、職員にＰＣＲ検査を行うことは重要だ。
厚労省は、今月から６月にかけて集中検査の対象を拡大し、人口１００万人以上の都市などにある約６万４０００の高齢者施設などの職員を新たに対象とする計画を進めている。
集中的な検査の継続については、「４月以降も定期的に集中検査を実施したい」という自治体の声を受けた公明党が、３月に政府に支援を要望していた。
まして２３日には、４都府県に緊急事態宣言の発令が決まり、感染拡大に最大限の警戒が必要となっている。高齢者施設のクラスター防止に、政府はしっかり取り組んでもらいたい。
高齢者施設の中には、検査で感染が判明した職員を業務から外した場合、運営に支障が出ることを懸念して検査に消極的な所もあるという。検査を促す手だてが必要だ。
具体的には、他の施設から応援職員を派遣する取り組みを進めたい。これは国の「地方創生臨時交付金」を活用し、職員派遣に協力する施設を財政面で支えるもので、実施する自治体が増加している。
今月から高齢者へのワクチン接種が始まった。同時に、クラスター対策にも万全を期すべきだ。
2021年 4月 24日
鈴鹿市 コロナ禍女性、負担軽減を 公明党市議団が要望書 三重
配信
【末松市長（左から2番目）に要望書を手渡す池上市議＝鈴鹿市役所で】
【鈴鹿】三重県鈴鹿市の公明党鈴鹿市議団（会派長・池上茂樹市議）は22日、同市役所で、末松則子市長に「コロナ禍における女性の負担軽減に関する要望書」を提出した。経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」への対策を求めた。 要望書では、防災備蓄品の入れ替えを活用して必要な人に無償提供する▽小中学校で無料提供する方策としてトイレなどに備えることを検討▽男性に理解してもらえるよう啓発に努める―など7項目を挙げている。 池上市議は「市長も教育長も女性ということで積極的に取り組んでほしい」と話した。同席した30―50代の女性市民3人が「娘には（交換回数を減らすような）我慢をさせたくないが、自分は我慢してしまう」「家庭を持ち、生理用品の購入が家計の負担になることが分かった」と訴えた。 末松市長は「コロナ禍でそこまで貧困の問題が出ているのかと実感した。前向きに検討していく」と答えた。
伊勢新聞
2021年 4月 23日
週末も市民の一番近くからスターしました(^_^)やんちゃな子どもたち無事、学校に送り届けました。
昨日、「コロナ禍における女性の負担軽減に関する要望書」を市長、教育長に手渡しましたが、本日の一般紙に掲載されました。確り取り組んで参ります。
今朝もスズカスクラムを配布。万歩計も２.２万歩を越え残り、約１０００部週末も天気が良さそうなので、完配できるようガンパリます。
集団登校する子どもたち
2021年 4月 22日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。
子どもたち無事、学校に送り届けました。
本日は、公明党鈴鹿市議団と市民の代表の方で、「コロナ禍における女性の負担軽減に関する要望」を手渡しました。
コロナ禍において、急速に社会問題として認識されるようになった「生理の貧困」について提言しました。
最新の実 態調査では学生の５人に１人が生理用品を買うのに苦労している。また、 先月国際 NGO が、日本の１５歳から２４歳の ２０００ 人を対象に行ったオンライン調査 では、「生理用品を購入できなかったり、ためらったりした」と答えたのは３６％。 そのうち４４％が「生理によって学校や仕事を遅刻・休む・早退した」と、驚くような結果になった。女性にと って必需品である生理用品を満足に使えないことは、日常生活に深刻な影響をもたらして いる。 その背景には、経済的な問題以外にも父親など家族の無理解によって辛い思いを抱えた まま、誰にも相談が出来ず悩んでいる。
公明党女性委員会と青年委員会が連携して強力に推進した結果、政府は「地域女性活躍 推進交付金」の拡充を決めました。 それによって、経済的な理由で生理用品を買えない「生理の貧困」対策として、NPO な ど民間団体の活動を後押しし、交付金を活用した生理用品の提供も可能としました。 本市でも、SDGs が示す “誰一人置き去りにしない”社会を実現するため、下記の事項 を要望いたします。
１. 生理の貧困対策として、必要な人へ生理用品を無償で配布すること。
２. 防災備蓄品の生理用品をはじめ、紙おむつ、粉ミルク、食料等の入れ替えを活用し、必要 な人に無償提供すること。
３．小中学校で無料提供する方策として、トイレに生理用品を備えることなどを検討するこ と。 また、市内の大学、高等専門学校など、必要な学生に配布すること。
４．生理用品を、関係窓口、公共施設トイレにて必要な人に配布するとともに、継続的な支 援に繋がるよう相談体制を整備すること。
５．生理用品を配布する際には窓口に意思表示をするカードを置いて、提示すれば受け取れ るように配慮すること。
６．必要な人が申し込みと受け取りを、ネット申請と郵送で出来るようにすること。
７. 男性にも理解してもらえるよう、啓発に努めること。
集団登校する子どもたち
2021年 4月 22日
共産、「記事削除」のお粗末ぶり
そんな見出しと記事を、訂正記事は“なかったことにする”というのである。
何か都合の悪いことでもあったのか。そう詮索しながら公職選挙法をひもとくと、選挙運動のためにする街頭演説は、選挙管理委員会から交付された標旗を掲げなければ行うことができないとされている。
削除された記事を読むと、街頭で演説していた共産系列の団体は、立憲など推薦候補を自主的に支援しているに過ぎず、そこに選管から交付された標旗があったとは考えにくい。紙面で生々しく報じられた街頭演説の様子は、標旗なしの“選挙違反”と疑われる事例を世間に知らしめてしまったということか。
広島再選挙を含む２５日投票の衆参３選挙において、立憲は“野党統一候補”として公認・推薦候補をそれぞれ擁立するものの、特異な政策を掲げる共産党のカラーを薄めようとしているとされる。このため、共産は「選挙戦の現場では『共産隠し』とも言える屈辱的な扱いを受けている」（１９日付「読売」）という。
それでも共産が系列団体まで動員して熱心に支援し、機関紙で１面で大々的に報じた揚げ句、見出し・記事の削除となった。「統一候補への支援は自身の存在をアピールする絶好の機会になる」（同）どころか、とんだ墓穴を掘ってしまったようだ。
2021年 4月 21日
今朝も市民の一番近くからスターしました(^_^)子どもたち無事、学校に送り届けました。スズカスクラムの配布も残すところ１８００部ほどに、もう少し頑張ります。
今夜、選対会議が行われました。議題は、今後の議員活動であったり、都議選や衆院選の取り組みでした。そして現在選挙戦の広島参院議員再選挙や名古屋市長選の支援について更なる拡大を推進すること等でした。名古屋市長選では、公明党推薦のよこい利明候補への支援の拡大を確認しました。広島、名古屋と完全勝利目指し戦います。よこい利明へ清き一票を御願いします。