2021年 5月 16日
昨日は、公明党本部の新型コロナワクチン接種対策会議がオンラインで開催されました。冒頭、山口那津男党代表者が挨拶されました。
今回の会議では、多くの課題が浮き彫りになりました。これから６月定例会に向け、確り確認したいと思います。
カテゴリー 
2021年 5月 15日
少子化もたらす要因女性の幸福度から考える
■子ども持ってから悪化する夫婦関係
――少子化の要因について、女性の幸福度から分かることは。
佐藤一磨准教授 １９９３年から２０１４年までの「消費生活に関するパネル調査」（実施：慶応義塾大学パネルデータ設計・解析センター）の結果を基に、既婚女性の幸福度を分析した。
幸福度とは「あなたは幸せだと思っていますか。それとも、不幸だと思っていますか」との問いに対し、「とても幸せ＝５」「まあまあ幸せ＝４」「どちらでもない＝３」「少し不幸＝２」「とても不幸＝１」の５段階で回答した結果を指している。
すると、幸福度の高い順に、子どものいない専業主婦、子どものいない働く妻、子どものいる専業主婦、子どものいる働く妻――となった【グラフ参照】。「子ども」と「就労」が幸福度を押し下げる要因であることが明らかとなった。
――子どもがマイナス要因とはショッキングだ。
佐藤 子どもを持つことが必ずしも幸福度の向上につながっていない。これは日本に限らず、世界の多くの国で見られる。
誤解しないでほしいのは、子ども自体がマイナスの影響を持っているわけではない。子どもは幸福度を高める効果がある。
子どもを持つことに伴う生活環境の変化によって、幸福がそれ以上に損なわれているというのが、われわれ研究者の共通認識だ。
――生活環境の変化とは。
佐藤 大きく言うと、①お金②夫婦関係③家事・育児負担――の三つだ。
つまり、子育てにかかる日々の経済的な負担が、家計を預かることの多い女性にのしかかっていく。出産に伴い、「妻」に加えて「母」の役割を担うようになった女性が、慣れない子育てでストレスを抱え、夫婦関係に悪影響が及ぶ。新たに生じた家事・育児負担が女性の方に偏る。
これらが女性の幸福度を低下させる。ヨーロッパでは、延べ１２０万人を超す調査の結果から、三つのうち「お金」が主な低下要因であることが明らかになっている。
一方、日本では、これまでの国内の研究を整理すると、「夫婦関係」の影響が大きい。出産を機に夫婦関係が急速に悪化することを「産後クライシス（危機）」と呼ぶが、そうした家庭は第２子の出産に至らず、少子化に拍車が掛かる。
■共働きでも妻の家事負担重く
――「就労」が幸福度低下を招いているのはなぜか。
佐藤 専業主婦の方が働く妻より幸福度が高い。夫の収入が同じであっても、それは変わらない。
ここ４０年、女性を取り巻く就労環境は大きく変わり、女性に求められる役割が格段に増した。男女雇用機会均等法や女性活躍推進法などの法整備も進んだ。今や共働き世帯数は、専業主婦世帯数の２倍以上だ。
こうした変化にわれわれの意識が追い付いていない。「夫は仕事、妻は家事・育児」という性別役割分業意識が根強く残っており、女性が家事・育児負担を背負わされている。女性の社会進出で相対的に幸福度の低い女性が増えている現状は放置できない問題だ。
――男性の側に問題があると。
佐藤 そうとも言い切れない。男性の長時間労働も深刻だからだ。ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進が急がれる。
その上で知ってほしい研究結果がある。一般的に、夫婦間の収入の多寡に応じ、家事・育児の分担割合が変わってくると想定されるだろう。妻の収入が増えれば、夫の家事・育児が増えると。しかし、研究結果から、夫の家事・育児はある水準に達すると、頭打ちになることが分かっている。妻と夫が同等の稼ぎでも、妻の方が多くの家事・育児を行っているのだ。
――就労による幸福度低下は海外でも見られるか。
佐藤 欧米では、働く妻と比べ、専業主婦の幸福度が必ずしも高いわけではない。むしろ働く女性の幸福度の方が高い場合もある。例えば、世界経済フォーラムが発表する、男女平等度を示す「ジェンダーギャップ指数」で、上位に並ぶ国では、働く女性の幸福度が高いとする研究結果もある。ちなみに今年の日本の順位は、１５６カ国中１２０位だ。
■性別役割意識変えて
――少子化解消の処方箋は。
佐藤 共働きを前提とした社会環境の整備を急ぐことだ。加えて根本的には、われわれ自身の時代遅れな性別役割分業意識を変えていくしかない。そうなると、一朝一夕での解決は難しい。これから結婚・出産を迎える若い世代に期待し、啓発していくことが重要になってくる。
――例えば、公明党が推進する「男性版産休」は期待できるか。導入に向けた関連法案が今国会で審議中だ。
佐藤 妻の家事・育児負担の軽減につながると思う。また、経済的な負担を考えると、出産育児一時金や、その先の幼児教育・保育の無償化、大学など高等教育の無償化なども心強い。
女性の幸福度の観点から言えば、少子化に歯止めをかけるカギは、やはり出産後の夫婦関係の悪化をどう食い止めるかだ。例えば、夫婦関係を直接的に支援する「出産後学級」も一案だ。出産前のパパママ学級や母子を守る産後ケアに取り組む自治体はあっても、出産後の夫婦に焦点を当てた支援は見過ごされがちだ。ぜひ取り組んでほしい。
――既婚、未婚、離婚の各女性の幸福度は。
佐藤 一般的に、既婚女性は未婚女性より幸福度が高いが、夫婦関係の悪い女性は未婚女性より幸福度が低いのみならず、離婚女性よりも低くなる。
結婚から得られる幸福には“賞味期限”がある。定期的なメンテナンス（維持・管理）が必要だ。
さとう・かずま １９８２年生まれ。慶応義塾大学商学部卒。同大学院商学研究科博士課程単位取得退学。博士（商学）。専門は労働経済学、家族の経済学。明海大学経済学部専任講師を経て現職。著書に『日本・台湾の高学歴女性』（共著）など。
2021年 5月 12日
今朝も市民の一番近くからスターしました(^_^)子どもたち無事、学校に送り届けました。
さて、今夜は公明党三重県本部顧問の新妻秀規参議院議員からオンライン国政報告が行われました。内容は「この地域のワクチン接種」「公明パンフの一押し」「最近の実績紹介」と分かりやすく説明されました。
パンフの一押しでは、公明ハンドブックのポイントを紹介。参加された方からも「このような報告を今後も続けて欲しい」との感想がありました。
集団登校する子どもたち
2021年 5月 10日
なりすましＦＡＸ事件 共産、やはり組織的関与！？
４月２７日付の産経新聞大阪夕刊は、日本共産党の大阪の幹部が３月、公明党の「４０年来の支持者」になりすまし、いわゆる大阪府市一元化条例案への反対を呼び掛けるファクスを公明党大阪市議団の議員１０人以上に送り付けた“事件”で、いまだに共産党が対面で謝罪していないことを大きな見出しを立てて報じた。
偽装ファクスの発信元だった共産党阪南地区委員会（岸和田市など８市４町を担当）の委員長が、“事件”発覚直後に公明党市議団の小笹正博団長の自宅ポストに“謝罪文”を投函し、それを同委員会のホームページに掲載するなどして事を済まそうという共産党の誠実さを欠く態度が、記者の目にも止まったのだろう。
その謝罪文には「社会的にも到底許されない行為」とあるが、本気でそう思って詫びる気があるのなら、面談の約束を取り付けるなど謝罪の方法はいくらでもあろう。しかし、小笹団長によると、そんな動きは今に至るも「全くない」という。
共産党が面と向かって謝罪できない背景には、よほど突っ込まれたくない“不都合な事実”でもあるのだろうか。
産経新聞もその点が気になったのか、「不可解なこと」として“事件”が発覚した３月下旬以降、それまで公明党大阪府本部に殺到していた「総計で千件超」の条例反対を訴える電話やファクスが途絶えた事実や、その「大半が支持者や支持母体の創価学会員を名乗っていた」ことを取り上げ、「組織的に行われているように思えて恐怖を感じた」との公明関係者の声を報じた。
共産党は、一人の幹部の軽率な行為として組織的関与の否定に必死のようだ。が、このまま対面での謝罪を避け、不誠実な態度を取り続ける限り、“「なりすまし」という卑劣な手段を組織的に行う政党”と思われても仕方がなかろう。（二）
2021年 5月 8日
閉塞感吹き飛ばす笑いの力 現場主義で希望ある社会築く
■国民の期待に結果で応える（中野）中野ひろまさ衆院議員 塙さんは私と同い年の４３歳ですね。
塙宣之氏 親近感が湧きますね。中野さんはお笑いを愛する土壌がある関西出身ということもあり、すごく話しやすいです。
中野 京都で生まれ、高校まで大阪の学校に通い、今は兵庫県尼崎市に住んでいます。
塙 尼崎市といえば、尊敬するダウンタウンさんを生んだ街ですね。特に松本人志さんは憧れる芸人の一人です。
僕がお笑いの道を歩もうと思ったのは子どもの頃の経験が関係しているんです。小学校時代、幼稚園での粗相が原因で友達から、からかわれていました。その頃の心のよりどころはお笑い番組。自分の悩みを笑いに変えている場面を見て、「自分も変われるかも」と。その後、友達から、からかわれたとき、自分で作ったネタを披露したらクラスは大爆笑。それがうれしくて、お笑いに目覚めました。今でもコンプレックスをお笑いで乗り越える自信があるから何でも恐れずに挑戦できます。
中野 マイナスの部分をプラスに変えることは大切ですね。
私が政治の道を志したきっかけは東日本大震災です。当時、国土交通省で働き、被災地支援に携わる中で、民主党政権による現場の混乱を目の当たりにし、政治がしっかりしないと皆が不幸になると強く感じました。
尊敬する元公明党衆院議員の故・冬柴鉄三さんからも選挙に出ないかと、声を掛けていただいたこともあり、政治の道に進もうと決意しました。その後、党公認の国会議員の中で最年少で当選させていただきました。そういえば２００７年、塙さんは最年少で漫才協会の理事に就任されましたね。
塙 比べものにならないですよ（笑い）。今は副会長として頑張っています。
中野 青年リーダーとして心掛けていることはなんでしょうか。
塙 役に就くまでに何をやってきたかが大事だと思います。大学時代、落語研究会で部長を務めた経験などを通じ責任を全うする信念を学びました。こうした姿勢は今でも大切にしていますし、しっかり先輩方のアドバイスを受けるようにしています。また人が嫌がることに率先して取り組み、信頼を勝ち取ることも重要だと思います。
中野 私は「何を言ったかではなく何をしたか」を大切にしています。これは私の政治信条です。言うだけなら簡単です。現場の声を聞き、結果を出し、国民に恩返しをしていく。そのことを肝に銘じています。
■おかしい点に“ツッコミ”を（塙）
■各世代の意見聞き政策立案（中野）
中野 政策をつくる上で大事なことは幅広い世代の話を聞くことです。特に政治離れが指摘される若者世代の声を聞くことにも力を入れています。
塙 若者世代の政治離れの背景には政治を身近に感じられていない状況があるのではないでしょうか。その点、公明党の青年委員会が行っている政策アンケート「ボイス・アクション」は素晴らしい取り組みだと思います。
中野 ボイス・アクションは若者の声を集め、国政に届け、政策に反映させていくものです。これまで１６年と１９年に全国で実施され、奨学金の返済支援や携帯電話料金の引き下げなど数多くの政策の実現につながりました。
今年は原則、特設サイトを通じインターネット上で行っています。党青年委員会が提示した五つの政策のうち“イイネ！”と思う政策を選んで投票してもらい、複数選択も可能です。しっかり若者世代の声を政治に届けてまいります。
塙 今では当たり前と感じる政策が、こうした活動のおかげで実現していることをもっと知ってもらう必要があるかもしれませんね。また政治に“ツッコミ”を入れることも大切だと思います。
お笑いでも人が気付いていないところに注目することが面白さにつながる。だから漫才をつくるときもツッコミを考えます。政治も「ここがおかしい」「何でこうなるんだ」と“ツッコミ”を入れることで政策が生まれてくるんじゃないかなと思います。
中野 大事な視点ですね。私が大切にしているのは“生活者目線”です。現場を歩き、人々がどんなことで困っているかを知り、現場のニーズに合った政治を進めていくようにしています。
こうした姿勢で改革を進めたことで、かつて「公害の街」と呼ばれた尼崎は、国内最大手の住宅ローン専門金融機関が行った３年前の「本当に住みやすい街大賞ｉｎ関西」で１位を獲得することができました。
塙 すごいですね。長年、現場主義に徹し、公明党議員が“バトン”をつなぎ、改革を積み重ねてきた結果ですね。
■お笑いは前向きな心を育む（塙）
■人の悩み代弁する政治家に（中野）
中野 コロナ禍で苦しむ人々の支援も喫緊の課題です。私は昨年９月まで、経済産業大臣政務官を務め、法人や個人事業主を支援する「持続化給付金」の対象者拡大や「家賃支援給付金」の実施に携わりました。また、１人一律１０万円の「特別定額給付金」もどうやって迅速に配ろうか、とても苦労しました。
塙 確か特別定額給付金は当初、所得制限を設けた上で困窮世帯に３０万円給付という案でしたね。しかし、公明党の山口那津男代表が当時の安倍晋三首相と直談判し、一律１０万円が実現したんですよね。
中野 その通りです。国民が結束してコロナ禍を乗り越えるために、一律で素早く給付した方が良いという判断になったんです。
塙 国民感情を分かってくれるリーダーがいることは、ありがたいことです。コロナ禍の時代に必要なリーダー像だと思います。
中野 国民の気持ちを代弁するリーダーが必要です。そのためにも徹して現場主義を貫きます。公明党は文化芸術を守るため、文化芸術活動の継続への支援や中止イベントへの補助金などにも力を入れています。
塙 本当に助かっています。文化芸術は無くてもいいというものではありません。心を豊かにする“栄養”でもあると思います。
そこで一つ提案があります。お笑いの授業を導入するのはいかがでしょうか。小学校でダンスの授業があるように、表現方法の一つとして学んでみるのも良いと思います。お笑いを通じて物事をポジティブに捉え乗り越える経験をしてもらいたいですね。
中野 確かに必要な観点ですね。コロナで皆さんがそれぞれの立場で悩み苦しんでいると思います。こういう時だからこそ、「大衆とともに」の立党精神に立って、共にコロナ禍を乗り越えていきたいと一層決意しました。
塙 同い年として一緒に頑張っていきたいです。大変な状況だけど笑い飛ばす。大変な状況だからこそ、それをプラスに変えるという気持ちを持たせるのが僕らの手助けできることだと思うのです。ぜひ中野さんには庶民の味方として本当に苦しむ人のために頑張ってほしいです。
中野 はい。今、求められているコロナワクチン接種の円滑な実施を進めるとともに、コロナ禍の経験を生かし一人一人が希望を持てる社会を築いてまいります。
はなわ・のぶゆき １９７８年、千葉県生まれ。お笑い芸人。２００１年、お笑いコンビ「ナイツ」を結成。漫才新人大賞やＮＨＫ新人演芸大賞などを受賞。０７年、最年少で一般社団法人漫才協会の理事に。現在は同協会の副会長を務める。多くのレギュラー番組を抱え、ラジオやドラマに出演。「Ｍ―１グランプリ」では０８年から３年連続で決勝に進出している。著書に『言い訳 関東芸人はなぜＭ―１で勝てないのか』（集英社新書）がある。
2021年 5月 8日
読者の質問にお答えします 国民投票法なぜ改正するか 「共通投票所」制度の創設など選挙と同じ投票環境を整備／北側一雄党副代表に聞く 2021/05/08 ２面 憲法改正手続きに関する国民投票法の改正案が６日、衆院憲法審査会で、共産党を除く賛成多数で可決されました。同改正案の目的や内容、今後の取り組みについて、公明党の北側一雄副代表（党憲法調査会長）に答えてもらいました。 Ｑ 法改正の目的は。 北側 改正案は、２０１６年成立の改正公職選挙法により実施されている７項目の内容と同じで、国民投票においても公選法の選挙と同様の投票環境を整えていくことが目的です。例えば、有権者が投票しやすいように、商業施設や駅などで投票できる「共通投票所」制度を創設したり、船員対象の洋上投票を航海実習中の学生らにも拡大し、投票機会を確保していくことが主な内容です。ぜひ今国会で成立させたいと思っています。 ■憲法改正論議とは別次元 Ｑ 憲法改正論議との関係は。 北側 この改正案は国民投票の手続きに関するものですから、憲法を改正する、しないといった論議とは全く次元が異なります。従って、この法律が成立したからといって、一気に憲法改正に向けて国会での議論が進み出すということではありません。 また、国民投票運動中のＣＭ規制のあり方などが検討課題として残されています。こうした国民投票の手続きのあり方に関する議論は今後も続けていきます。 Ｑ 今後の取り組みについて。 北側 公明党としては今後、衆参の憲法審査会などで、例えば“巨大地震が発生した場合などの緊急事態において国会の機能をどう維持するのか”“デジタル技術が急速に進展するなかで民主主義や人権をどう保障していくのか”といった憲法を巡る今日的な課題についても、議論を深めていきたいと考えています。
2021年 5月 4日
今朝もスズカスクラムを配布からスタートしました。４月中旬から配りはじめたスズカスクラム(議会報告書)３５００部を全て配り終えました(^_^)
伊奈富神社内の七島池は久しぶりに見ましたが、綺麗に整備されていました。
今週は、天候を気にしながらの配布も今日で全て完配しました。
2021年 5月 3日
コロナ禍克服へ世界と連帯 国民の生命と財産守り抜く
国会では憲法改正の国民投票法改正案が議論になっています。公職選挙法で実現している投票環境の向上に合わせることが目的の法案であり、早期成立に努めます。
新型コロナウイルスとの戦いは１年を超え、この感染症は地球的規模で人類の健康を脅かし続け、暮らしの基盤である経済を著しく低迷させています。憲法の要請である国民の生命と財産を守り抜くため、公明党は国際社会と連帯を進め、感染拡大防止と社会経済活動の両立に全力を挙げています。
まず、コロナ禍収束の切り札といわれるワクチンの国内全対象者への接種を着実かつ迅速に進めます。従来型と比べて重症化スピードの早い「変異株」に対するまん延防止対策を徹底し、重症病床や宿泊施設の拡充を急ぎます。さらに、長期化する感染症に備える点で、国産ワクチンの開発を支援しています。
接触制限から人と人との対話の機会が失われ、社会から孤立する人や自殺者が増加していることも忘れてはなりません。公明党は弱い立場にある人々に寄り添い、社会的孤立防止に向けた支援拡充を政府に一層働き掛けてまいります。
一進一退の続くコロナ禍にあっても、今年で１０年を迎えた東日本大震災からの復興は、着実な前進を続けてきました。被災各地で、インフラ整備と住宅・生活再建がいよいよ総仕上げの段階へと入る一方、福島の復興は緒に就いたばかりです。さらに約４万人に上る避難者が今なお困難な生活を余儀なくされているのも現実です。
公明党は、被災者一人一人が憲法１３条の「幸福追求の権利」を謳歌できるようになるまで寄り添い続けてまいります。これからの１０年は「人間の復興」を具現化していく期間としていかなければなりません。「風化」を食い止め、新たな課題となった原発処理水問題を含めて、風評被害を絶対に起こしてはなりません。
国際社会に目を転じれば、人類の生存を否定する核兵器に関して今年１月、史上初めて核兵器を違法とした核兵器禁止条約（核禁条約）が発効しました。公明党は核禁条約を画期的な国際規範と評価し、日本が将来、核禁条約を批准できるように環境づくりを進めていきます。
変化する社会の価値観と憲法との関係性にも目を向けねばなりません。特に、デジタル技術の進歩が目覚ましいネット上での誹謗中傷が社会から批判されています。ネット空間は多様な表現方法を生み出す半面、表現の自由とプライバシー権が衝突する古くて新しい問題を浮き彫りにしています。両権利のバランスを考慮しつつ、人権侵害を許さない社会をめざすべきです。
公明党は時代の変化を見据え、引き続き真剣に国民と共に憲法論議と向き合ってまいります。
２０２１年５月３日 公明党
2021年 5月 2日
明日、５月３日は７４回目の憲法記念日になります。本日、公明党鈴鹿市議団で記念日街頭を行いました。
これから進むであろう憲法審査会。世論調査によれば、憲法改正は必要が７割ちかくある。国民の声に耳を傾けることが重要。そのために駅頭や商業施設を活用した共通投票所の設置も重要です。そのための投票環境の整備を急がなくてはならない。
日本国憲法には「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」の三原理があり、公明党は、これらを「人類普遍の原理」として断固守り抜き、人間主義の哲理に基づき、人権と平和の理念の実現をめざして参ります。 
風の強い一日でしてが、はやかわ様前、とん太前、オオクワ木田店前の三ヶ所で訴えました。
2021年 4月 29日
がん教育、中学校で本格実施
――がんを巡る現状は。
中川恵一特任教授 生涯で日本人が、がんになる確率は男性で６５・５％、女性で５０・２％と、２人に１人以上の割合だ。また年間約３８万人の死亡者数は、人口１０万人当たりで米国の２倍。１９９０年代から減少傾向にある欧米に比べ、増え続けている。
これは日本人が、がんの正しい知識を依然として知らないからだ。昨年はコロナ禍で、がん検診の受診率が前年比で３割減った。これは、早期発見できたはずの１万人以上のがんが、今も進行している可能性があるということだ。感染症に関係なく、がん検診は受診するべきだが、誤解されている。
■（経験者の講師活用も促進）死亡減らす重要な一歩
――本格実施される教育のポイントは。
中川 これまでは生活習慣病と関連して扱われていたため埋没していたが、改訂された教科書は出版社ごとに異なるものの、初めてがんに関する項目が立てられ、２～４ページにわたって取り上げられている。「がんの進行度に応じた５年生存率」など、大人が読んでも十分参考になる内容が盛り込まれており、今後の死亡者数を減らす重要な一歩になるだろう。
もう一つのポイントは、外部講師の活用に関するガイドライン（指針）の改訂だ。専門医や経験者の話は、がんへの理解を深める上で非常に重要だが、何らかの資格や認可が必要との風潮が一部にあったため、今回の改訂では「特定の資格や認定を要するものではない」と明記された。資格などよりも“心を込めて伝える”ことが最も重要だ。
■公明党の支援で取り組みが充実
――公明党も、がん教育を推進してきた。
中川 「がんを学校で教えるべきだ」との私の主張に共感し、取り組みを推進してきたのが公明党であり、２００８年に私が初めて中学校で授業した現場も視察してくれた。その後、がん教育に関する記述が基本法や対策推進基本計画に盛り込まれるなど、がん対策の中で教育が重要な位置を占めるようになったのは、公明党の支援が大きかった。
――今後の課題は。
中川 保健は体育とセットにされ、授業時間が確保されにくい実情がある。しっかり学校現場でがんを教えるよう後押ししてほしい。また、がん教育に取り組んだ自治体では、検診受診率が急増したケースもあった。子どもが親に受診を促したためだが、大人へのがん教育にも引き続き取り組んでもらいたい。