2021年 5月 27日
今朝も市民の一番近くからスタートしました。今日は、雨が強く降ることも分かっていましたので、傘を差さずカッパを着て見守り登校指導へ。子どもたち無事、学校に送り届けました。
本日は、議会運営委員会が開催され、６月定例議会の議案説明を受けました。
補正予算３億９２４７万１千円が計上されました。
一般会計補正が３億７６２２万円８千円、ほとんどが新型コロナウイルス感染症対策費になる。
応急診療所へ３００万円はユニットハウス、テントやスポットクーラー・暖房器具等に。
また、防災施設環境整備費３５６２万８千円では、圧縮毛布（２万円×８６１箱）非常用トイレ処理袋（２万円×２３７箱）備蓄用トイレットペーパー１万４千円×１０２箱）衛生用品（９５万６千円）
公明党鈴鹿市議団が要望した内容も反映されている。これから確り審議して参りたい。
集団登校する子どもたち
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2021年 5月 26日
今朝も市民の一番近くからスターしました(^_^)子どもたち無事、学校に送り届けました。
今日は、市民相談の対応で担当課へ繋いだり担当者に確認したりとあわただしい１日でした。さて、昨夜は公明党三重県本部の緊急でオンライン会議が開催されました。議題はひとつ。緊迫する都議選の状況、コロナ禍の更なる支援拡大が主なものでした。電話で済ませられるもの、現地へ行かなくてはならない状況が発生すれば、伺いたいと思います。緊急事態宣言の中てはありますが、確り当たって参ります。
集団登校する子どもたち
2021年 5月 25日
今朝も市民の一番近くからスターしました(^_^)子どもたち無事、学校に送り届けました。
新年度になって、議会も新体制となりました。本日は、初の生活福祉常任委員会が開催され、勉強会が行われました。地域福祉委員会が所管するのは、地域振興部、子ども政策部、健康福祉部で、それぞれ説明を受けました。驚いたのは議員の質問に対し、間違った答弁を平気でする課長がいたことです。１４年議員をしているが、これまでなかったこと。指摘された課長が笑っていたことも驚いた。その間違いに職員 誰も気づかない有り様。こんな職員に鈴鹿市を任せて良いのか不安になった。この一年確り正して参ります。
委員会終了後、稲生町のはやかわ様駐車場をお借りして、コロナ禍でもあり単独で街頭を行いました。
集団登校する子どもたち
集団登校する子どもたち
2021年 5月 24日
今週も市民の一番近くからスターしました。今朝、野町のミニストップの交差点に着くと、以前 改修してもらったガードパイプが歪んでいる。
先週の金曜日に車同士の交通事故が起きたようだ。ここは、通学路ですが本当に危険な場所です。３年前に大津市で起きた、歩道に車が突っ込み、信号待ちをしていた保育士と園児が犠牲になった交通事故を受け、鈴鹿市も通学路に指定されている、交差点の安全対策が終了したばかりである。このようなことになるとは、更なる安全対策が必要ではないだろうか。
曇り空で暑くもなく、気を引き締め子どもたち無事、学校に送り届けました。
集団登校する子どもたち
2021年 5月 22日
現在、６５歳以上の方のコロナワクチン接種がはじまっています。鈴鹿市でも現在３２０００回分のワクチンが届き、週明けにも同じ数量が届く予定です。接種を希望する高齢者へのワクチン接種は、７月末で完了するようです。電話がつながらないと、あせらず必ず接種できますので安心してください。
さて、我家のクロちゃんも「狂犬病予防注射」を射ってきました。
2021年 5月 22日
これは公明党が海外ワクチンの確保に道を開いた結果であるが、昨年秋の国会では、海外ワクチンの承認を遅らせるような驚くべき主張をしていた政党があった。日本共産党だ。
共産は国会質問で「薬害の痛苦の歴史」「ワクチン禍があった」などとワクチンのリスクをことさらに強調。海外ワクチンに対し、現実的に実施が難しく、仮に行っても長大な時間と労力がかかる、日本国内での大規模臨床試験（第３相試験）を「コロナワクチン承認では実施すべきだ」と言い張っていた。
当時、関係者の間では、欧米などに比べ感染率が低い日本で第３相試験を実施しても、安全性・有効性を十分に検証できるほどのデータが集まりにくく、試験自体が成り立たない可能性が高いというのが、共通の認識になっていた。それに、わが国の薬事承認では第３相試験について、必ずしも日本で行うことを求めてはいない。
にもかかわらず、共産は、日本での第３相試験という無理難題を、海外ワクチンに課すよう要求した。これでは「承認・接種を遅らせようとしていた」と思われても仕方があるまい。共産の質問に厚生労働相は「（第３相試験を）欧米並みにやろうとなれば、ワクチンの接種時期がかなり遅れる」と明確に答弁していた。
米英３社のワクチンは、いずれも海外での第３相試験と、日本や海外での第１、２相試験のデータなどに基づいて安全性と有効性が厳格に確認された上で、わが国では承認された。共産の主張通りにやっていたら、今になっても接種どころか、承認にすら至っていなかっただろう。
しかも、共産はワクチン接種に不可欠な注射器を買い上げる経費や、各自治体で接種体制を築く費用などを計上した昨年度第２次、３次補正予算の両方に反対している。
共産は２０日にワクチン担当相に要請した中で、「（ワクチン接種が）日本は世界で１２８位と大きく立ち遅れている」と非難してみせたが、よく言うよ。（時）
2021年 5月 19日
運転手への優先接種促進
竹内氏は、コロナ患者の搬送を担う運転手は高い感染リスクにさらされているとし「優先接種の必要性がある」と指摘。赤羽国交相は、こうした運転手を「医療従事者等」と位置付けた上で、ワクチンを優先接種する取り組みを促す観点から「各自治体に周知する」と述べた。
また、竹内氏は、移動が困難な高齢者のワクチン接種会場への移動について、タクシーやバスを活用して支援する自治体が増えつつあると紹介し、国による一層の後押しを要請。
赤羽国交相は、こうした移動支援の実施にも国費を活用できるとして自治体への周知を強化すると答えた。
2021年 5月 18日
今朝も市民の一番近くからスターしました(^_^)昨日の濃霧の中の見まもりから、今日は視界は少し良いかな。子どもたち無事、学校に送り届けました。
さて、昨日は令和３年度鈴鹿市議会定例会が開会されました。会期は３４７日間で、本日は５月議会２日目です。
議会に行く前にホームグランドである「はやかわ様」前で定例街頭を行いました。コロナワクチン接種の電話予約が繋がりにくいこと、コールセンターで待っている間に通話料が発生する等、お叱りを頂きました。５月２３日からフリーダイアルが導入されることを紹介しました。
集団登校する子どもたち
2021年 5月 18日
高齢者ワクチン接種
ここで確認したのは、高齢者への接種を７月末までに完了させるとの政府目標の達成に向け、全国の国会議員、地方議員が各自治体の接種体制の強化へ力を合わせて取り組むことだ。
緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の地域が拡大する中、新型コロナの重症化リスクが高い６５歳以上の高齢者への接種を円滑かつ迅速に進めることは、目下の最重要課題である。公明党が誇る議員ネットワークの力を存分に発揮したい。
１２日に公表されたワクチン接種を巡る政府の調査結果では、全国１７４１市区町村の約８６％が７月末までに高齢者向け接種を完了する見込みであることが分かった。
この中には、政府目標を踏まえ、苦心しながら接種計画を前倒しした自治体も多くあり、計画通り進められるかどうかは予断を許さない。
会議で石井本部長は、７月末までに終了見込みの自治体においても「医療従事者を確保できた場合は終了可能」といった前提条件を設定している場合があることを指摘。各自治体の条件を確認した上で、それを満たすために必要な対策について検討するよう要請した。接種を希望する高齢者の数が、自治体の予測を上回る可能性もある。さまざまな事態を想定した対応策も必要となろう。
一方、高齢者の接種終了時期を８月以降と見込む２５１自治体については、各自治体が抱える課題を把握し、党本部で集約して具体的な対策を政府に求めていく方針を確認した。
石井本部長はまた、地域の実情に応じた自治体への要望・提案活動を積極的に展開していくよう呼び掛けた。
こうしたスピード感のある取り組みは、日頃から国と地方の議員が緊密に連携を取り合っている公明党の真骨頂と言えよう。
何としても７月末までに高齢者への接種を完了し、その後の一般向け接種につなげたい。
2021年 5月 17日
高齢者７月完了めざす
■円滑・迅速接種へ全力／自治体と連携強化し課題解消
冒頭、山口代表は、菅義偉首相が７月末までに高齢者接種を終える方針を示したことを受けて、多くの自治体が接種を前倒し実施するため計画を見直していることに対し、「自治体現場で相当苦労されている」との認識を表明。
その上で、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象地域が相次いで拡大する中、「高齢者への接種をできる限り円滑かつ迅速に進めることが、目下のコロナ対策の最重要課題だ」と力説し、「党のネットワークを生かして、全国的な接種体制の整備に改めて取り組みたい」と強調した。
また、ワクチンの供給が本格化するとともに、来週以降に米英の製薬会社のワクチンが新たに薬事承認される見込みに言及。東京都と大阪府に国が設置する大規模接種会場の運営が始まるなど、新たな局面を迎えているとし、各自治体での接種体制の充実へ「公明党の役割をしっかりと果たしていきたい」と訴えた。
石井幹事長は、７月末までに高齢者への接種を終えられると答えた市区町村が８０％を超えるとの総務、厚生労働両省の調査結果【詳細は別掲】を踏まえ、各地域での課題解消へ公明党と各自治体の連携を強化していく必要性を強調した。
高齢者への接種終了時期を８月以降と回答している自治体については、各都道府県本部が▽医療関係者の確保が困難▽医療関係者のワクチン接種が終了していない▽地域医師会との協議が難しい――といった具体的な課題を聴き取り、党本部へ報告するよう要請。寄せられた報告を取りまとめ、「具体的な対策を政府に強く求めたい」と述べた。
７月末までに終了見込みの自治体に関しては「医療従事者を確保できた場合は終了可能」など、前提条件を設定している場合があると指摘。こうした前提条件などを確認して「その条件を満たすためにどうするか、という対応の検討をお願いしたい」と訴えた。
■会場への移動支援など公明、積極的に提案を
また、地域の実情に応じて自治体への要望活動を積極的に展開していくことも確認。タクシーを活用した接種会場への移動支援など、接種を円滑に進めていくための方策などを提案していくよう呼び掛けた。
山本博司ワクチン接種担当副大臣（公明党）は、重症化リスクの高い高齢者への接種を加速するため、「自治体から個別に状況を聴き、寄り添いながら、全力で支援していきたい」と決意を述べた。
■市区町村の見込み―「８月以降の終了」１５％／接種加速へ支援策活用／桝屋氏が強調
党対策本部会議で桝屋敬悟事務局長は、新型コロナウイルスワクチン接種を巡る総務省と厚生労働省の調査で、全国１７４１市区町村の約８６％に当たる１４９０自治体が、政府が目標とする７月末までに６５歳以上の高齢者向け接種を終える見込みであることが明らかになったと紹介した。
桝屋氏は、終了時期が８月以降になると見込んでいる自治体が、全体の約１５％に当たる２５１に上る点に言及し、国の支援策を積極的に活用して接種の加速を図る必要性を強調。自治体の取り組みをサポートするため、接種計画の前倒しに伴い、国の接種体制確保事業費補助金が追加交付されると説明した。
また、桝屋氏は、自治体が地域の実情に応じて感染防止策に使える、地方創生臨時交付金が新たに計５０００億円用意されていると紹介。飲食店や医療機関への支援、コールセンターの開設といった用途だけでなく、接種会場への移動支援などにも活用できるとし、「それぞれの現場で、必要な事業を検討してもらいたい」と訴えた。
