2021年 9月 22日
子育て・教育を国家戦略に
【重点政策発表の目的】
一、今月２９日に自民党の新総裁が決まる。１０月４日召集の臨時国会に先立ち、自公連立政権合意を結び、政権の枠組みを国民に示さなければならない。政権合意を作る上で、わが党として衆院選の重点政策を公にしながら、政権合意の基礎を形作っていきたい。
【未来応援給付】
一、コロナ禍での経済支援策として「未来応援給付」を特例的に支給したい。新型コロナウイルスの影響が長期化する中、食費や通信費などが増加している。特に大きな影響を受けている子育て世帯には、経済的支援が必要だ。未来を担う全ての子どもたちを社会全体で応援していく強いメッセージを出す観点から所得制限は付けず、一律給付が望ましい。実際に就学しているかは問わない。
一、（給付の内容について）今後の政府や他党との合意形成を考慮して、特定していないが、現金給付はスピード感がある一方で、確実に子育てに使われる質を考えれば、ポイント制やバウチャー（商品引換券）もあり得る。検討を重ねていきたい。
一、（対象人数、予算額について）対象人数は約１９７８万人だ。１人１０万円給付と考えれば、予算額は合計２兆円前後になると考えている。
【子育て応援トータルプランの策定】
一、第１弾のもう一つの柱は「子育て応援トータルプラン」の策定だ。児童虐待、いじめ、不登校、貧困、自殺など課題が多様化、深刻化している。子どもの成長段階に応じて必要な支援策を整え、全体像を示すことが子育てに向けた希望のメッセージとなり、安心につながっていく。公明党は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会の構築を国家戦略として明確に位置付けるべく、新たにトータルプランを策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から高等教育までの支援を継続的に一貫して充実させたい。
【同プランでの具体策】
一、子どもの権利保障の法的基礎を固めるため、「子ども基本法」を制定し、子どもを権利の主体として位置付ける。子ども政策について独立した立場で調査、意見、監視、勧告を行う機関として「子どもコミッショナー」を設置したい。さらに、年齢による支援の切れ目や省庁間の縦割りを排するため、子どもと家庭を総合的に支える「子ども家庭庁」を設置すべきだと考える。
一、０～２歳児への支援を拡充させていく。出産費用が増加傾向にあり、現行４２万円の出産育児一時金は現在の出産費用の平均と乖離が生じている。現在の水準に合わせるため、５０万円に増額したい。また、家事・育児サービスの不足が児童虐待などの遠因になっている。保育所を利用していない方々への支援も充実させるため、産後ケア事業の拡充や家事・育児サービスなど多様な支援が利用しやすい環境整備を行いたい。
一、①幼児教育・保育②私立高③大学など高等教育――の三つの無償化には所得制限が設けられていることから、段階的に対象拡大をめざしたい。どの地域に住んでも、安心して子どもが医療を受けられるよう高校３年生までの無償化をめざし、地域間の格差をなくしたい。
【内閣支持率】
一、（上昇した要因について）新型コロナの感染者の減少傾向が続き、病床の逼迫状況が緩和されていることや、抗体カクテル療法など重症化を防ぐ治療の拡充が行われてきたことが評価されたのではないか。ワクチン接種も着実に進んでいる。党としてコロナ対策に引き続き取り組みたい。
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2021年 9月 22日
方針コロコロ、政権迷走
典型的な例が消費税を巡る対応だ。２００９年衆院選当時、鳩山由紀夫代表は「４年間消費税を上げる必要がない」と豪語していたにもかかわらず、１０年に菅直人首相が突如、増税を言い出し豹変。国民から大ひんしゅくを買った。
社会保障制度の充実と消費税率引き上げを柱に民主、自民、公明の３党が合意した社会保障と税の一体改革の議論では、関連法案の採決で民主党議員５７人が反対し、その後、小沢一郎元代表ら５０人が離党、党は分裂した。
民主党政権がムダな公共事業と断じた八ツ場ダム（群馬県長野原町）建設中止も同様だ。現場の声を無視した政権の独断に地元住民からは怒りの声が噴出。最終的に、政権は態度を一転させ、建設継続を決めた。
■（次期衆院選）国民民主や共産と共闘も、基本政策に大きな隔たり
その後も民主党のバラバラ体質は根強く、１７年衆院選を機に、民進党（民主党の後継）は立憲と国民民主党に分裂。両党は昨年、合流を模索したが、国民民主代表らは、政策の違いから合流に参加しなかった。次期衆院選に向け共闘をめざす立憲など４党が市民団体を介して交わした政策協定にも加わることなく、「立民・国民 溝埋まらず」（１５日付「読売」）の状態だ。
その結果、立憲は国家観も基本政策も全く異なる共産党との共闘が「頼みの綱」（８日付「朝日」）のようだが、「基本政策があまりに違う党との協力はご都合主義のそしりを免れまい」（１７日付「産経」）などと疑問視されている。
2021年 9月 18日
「敵の出方」論を否定できない共産党
だが、なぜ「表現を廃棄」という回りくどい言い方をしなければならないのか。
本当に「敵の出方」論“そのもの”を廃棄する気があるのなら、あえて「表現」という文言を付け加える必要はないはずだ。
１４日付の小欄でも簡単に触れたが、共産党が直接的に「敵の出方」論を否定できないのは、それが、同党が「理論的な基礎」（党規約）とする科学的社会主義＝マルクス・レーニン主義と切っても切り離せないからであろう。
志位氏は８日の党会合で「敵の出方」論について、「どんな場合でも、平和的・合法的に、社会変革の事業を進めるという日本共産党の一貫した立場を説明したものにほかなりません」と強調してみせたが、口から出任せも甚だしい。
そのことは、同党が革命戦略として「敵の出方」論を確立した淵源をたどれば、容易に分かる。
「敵の出方」論は、志位氏自身が８月の講演で「現綱領の基礎」と言及した１９６１年綱領を採択する過程において、後に同党の最高権力者となる宮本顕治氏が打ち出したものだ。
５８年の第７回党大会で「綱領問題についての中央委員会の報告」を行った宮本氏は、同党が暴力主義的破壊活動を展開する基となった５１年綱領について、「暴力革命不可避論によってみずからの手をしばる態度」を「あやまり」と退ける一方、「平和革命必然論の立場」も「とるべきではない」と切り捨て、革命が「平和的となるか非平和的となるかは結局敵の出方による」と表明した。
そして、この「敵の出方」論を「マルクス・レーニン主義の革命論の重要原則」と意義付けた。
こうした経緯は宮本氏の著「日本革命の展望」に詳細に記されており、これに照らせば、「どんな場合でも、平和的」などという志位氏の発言が“真っ赤なウソ”であることは明らかだ。
共産党がマルクス・レーニン主義や６１年綱領を「基礎」として奉ずる限り、「敵の出方」論を否定することはできないのではないか。（仁）
2021年 9月 16日
共産、暴力革命巡る“党史ねじ曲げ”に躍起
だが、同党が１９５０年代に全国で凄惨なテロ行動や“警官殺し”などの暴力による破壊活動を行ったことは厳然たる歴史的事実であり、裁判所も認定している。
こうした事実があるからこそ、共産党は①暴力革命唯一論に立つ方針を明示した「１９５１年綱領」などに基づいて武装闘争の戦術を採用し、各地で殺人事件や騒乱事件などを起こした②その後も暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている――との政府見解が、現在の立憲民主党幹部が要職を占めた民主党政権の時代も含め、長年貫かれているのである。
これに対し、共産党は、暴力主義的破壊活動を展開した基となった「５１年綱領」について、最近では「党の正規の機関が定めた文書ではなく……分派が勝手に作った文書」（２０１９年３月２日付「赤旗」）と決め付け、「『暴力主義的破壊活動』の方針なるものを、党の正規の方針として持ったり、実行したりしたことは、ただの一度もない」（８月の講演で志位委員長）などと強弁し、躍起になって否定する。
しかし、「５１年綱領」が正規の方針だったことは共産党自身が認めていた。
そのことを示す根拠は同党内の随所にあるが、例えば、１９５８年の第７回党大会で５１年綱領を「一つの重要な歴史的な役割を果たした」などと高評価し、６２年に出版された党中央委員会発行「日本共産党綱領集」には、「５１年綱領」が一時期における党の正規の綱領・方針として登録されているのである。
ところが、それから三十数年もたってから、共産党は、９３年６月２５日付「赤旗」２面に突如として、５１年綱領を「文書」に格下げする旨の記事を掲載した。
これをもってか、まるで５０年代の一連の共産党が犯した軍事闘争・暴力主義的破壊活動は、もう「党の正規の方針」に基づくものではないとの論拠にし、しかも「分裂した一方の側がやった」との責任回避の姑息な言い逃れも繰り返している。
だが、それは誰が見ても党史をねじ曲げ、ごまかす茶番としか映らない。恥知らずで不誠実な態度だ。
結局、そのウソを守るために共産党を挙げて「デマにデマを重ねている」のである。
2021年 9月 10日
■「選挙互助会」にとどまる懸念（朝日）
■衆院選へ「候補一本化急ぎ妥協」（産経）
立憲民主、共産、社民、れいわ新選組の野党４党と「市民連合」なる団体は８日、衆院選に向けた事実上の共通政策とされる政策協定を結んだ。国民民主党は「非現実的な訴え」として参加を見送った。
政策協定は平和安全法制の一部廃止や消費税減税などが柱だが、９日付マスコミ各紙は、「実現可能性に課題の多い項目が並び、立民内からも疑問の声」（読売）、「候補一本化急ぎ妥協」（産経）、「『選挙互助会』にとどまるな」（朝日）など、注文や指摘を投げ掛けた。
とりわけ平和安全法制の一部廃止を掲げたことについて、読売は「（同法制は）日米同盟の信頼関係の基礎となっており、見直せば同盟関係が揺らぐ恐れがある」と危惧を表明。その上で、「立民の源流の民主党政権は、普天間飛行場の『最低でも県外』への移設を掲げたが、迷走の末に辺野古移設に回帰し、米国と沖縄県の信頼を損ねた経緯がある」とあえて強調した。
朝日は「立憲民主、共産両党の間では日米安保条約に対する考え方が異なり、外交・安全保障を共に担う連立政権を組む関係には成熟していない」と指摘し、両党などの野党共闘が「選挙互助会」にとどまりかねない現状に懸念を示した。
共産党の志位和夫委員長は「この政策を旗印としてしっかり高く掲げ、野党が結束して選挙を戦い、新しい政権をつくる」と、野党連立政権に向け、前のめりぶりを見せている。が、一方、立憲の枝野幸男代表は「共産党との連立政権は考えられない」との立場を崩してはいない。
そもそも、野党４党間で本格的に政策協議が行われたかどうかも定かでなく、国民民主も参加しない状況では、野党の結束さえままならない実態を印象付けただけではないか。
2021年 9月 6日
市役所トイレに無料生理用品
鈴鹿市、貧困女性を支援
2021年9月6日 10:31伊勢新聞三重県鈴鹿市はこのほど、同市役所にある３カ所の女性用と多目的の個室トイレに、生理用品を無料で提供する機器計５台を設置した。東海４県で初めて。
年度内に市役所内の増設を含め、ＡＧＦ鈴鹿体育館や市立図書館など８施設に計48台を設置する。
個室トイレ内に設置した箱形の機器に、無料アプリをダウンロードしたスマートフォンなどの端末を近づけると、取り出し口から生理用ナプキン１枚を受け取ることができる。登録すると、２時間後に再度１枚使用でき、25日間ごとに計７枚使用できる。
コロナ禍の貧困状況などで、生理用品の取得が困難な女性を支援する。市は生理用品の無料提供サービスを全国的に展開するオイテル（本社・東京都品川区）と、８月にサービス提供の協定を締結した。事業費はコンセント電気工事代の50万円。
機器の設置や生理用品の購入は、オイテルが動画の広告収入で賄う。
担当の男女共同参画課は「いろいろな人に、気軽に使
2021年 9月 5日
がん対策をリードする公明党
■Ｑ 取り組みのポイントを
■Ａ ０６年成立の基本法で施策が一気に加速化
アスカ 公明党のがん対策への取り組みは。
秋野 まずは２００６年に公明党の強力な推進で成立した「がん対策基本法」です。これにより、がん医療拠点病院の整備、放射線治療や緩和ケアの普及、検診受診率の向上など、さまざまな施策が一気に進み始めました。
がんは生涯で２人に１人がなる「国民病」であり、学校教育で正しい知識を身に付けることも重要です。そこで公明党は、基本法に基づき策定される「がん対策推進基本計画」に、初めて「がん教育・普及啓発」の文言を盛り込ませました。今年度から全中学校で実施されています。
アスカ 今年４月、初めて大規模調査による「がん１０年生存率」が公表されました。
秋野 これも公明党の成果です。がんの罹患や患者への治療、その後の生存率などの情報をデータベース化する「がん登録」は、科学的知見に基づいたがん対策のためには必要不可欠な仕組みです。そこで１３年に、超党派の議員立法で「がん登録推進法」を成立させました。私も法案提出者の一人です。
■Ｑ 胃がん対策も大前進した
■Ａ ピロリ菌除菌に保険適用
７年で死者数は１７％減少
アスカ 胃がんの原因となるピロリ菌除菌が、１３年に保険適用となりました。
秋野 党の会合で、ピロリ菌研究の第一者である浅香正博先生が「胃がんは撲滅できる」と講演してくださったことが始まりです。その後、国会質疑を重ね、厚生労働省に保険適用を認めさせました。この７年間で胃がんで亡くなる方の数は１７％減少しました。一つの政策でこれだけ死者が減ったのは奇跡的です。
アスカ 女性特有のがん対策も推進してきましたね。
秋野 日本の乳がん、子宮頸がんの検診受診率は２割程度と低迷していました。公明党の主張で０９年度から、全国で検診対象者に無料クーポンを配布した結果、現在では４割強まで上昇しています。
一方、１３年に米国の女優が乳房を予防切除したことが話題になりました。党の会合でも、遺伝子の関係で乳がん、卵巣がん、卵管がんなどを発症しやすい方に対して、がんになる前の切除を選択肢として求める声を、患者会や専門家から受けました。公明党の取り組みで「遺伝性乳がん卵巣がん症候群」の患者に対する予防的切除も、昨年度から保険適用となりました。切除後の乳房再建術にも保険適用を実現しています。
■Ｑ コロナ禍で受診控えも
■Ａ 若い人ほど進行は早い先延ばしにせず検診を
アスカ 最近の話題は。
秋野 がん治療と仕事の両立支援が強化されました。先の通常国会で行われた健康保険法の改正により、来年１月からは、健康保険から支給される傷病手当金の支給期間が通算化されます。これまでは支給開始から１年半で支給が終了していましたが、治療などで入退院を繰り返すケースに対応できるよう、欠勤日の通算で１年半まで支給されるよう改善しました。
最先端の放射線治療で、手術が難しい顔面から頭部にかけてのがんに高い効果がある「ホウ素中性子捕捉療法」も、昨年から保険適用されています。いずれも公明党が勝ち取った成果です。
アスカ コロナ禍でがん検診の受診者が大きく減少しているそうです。
秋野 がんは早期発見・治療が重要です。若い人ほどがんの進行は早く、検査の遅れは“命取り”となります。がん検診は「不要不急」ではありません。先延ばしにせず、必ず受診をお願いします。
2021年 8月 28日
五輪中止の“提案が実績”と誇る共産
実際、日本人選手の活躍に沸いた東京五輪は、全ての競技を終え８日に閉幕。パラリンピックも２４日に開幕し、熱戦が続いている。ただ、赤旗だけは、健闘する選手への国民の称賛や感動に背を向けるかのように、１１面や１２面といった後ろの方の紙面で小さく扱い、五輪パラの開催を認めないと言わんばかりに報じている。
先の東京都議選でも同党は「五輪中止」を「重点公約」の第一に掲げたが、実現することなく、実績どころか、選挙目当ての“空手形”に終わった。
その“公約違反”のスローガンと化した「五輪中止」を、今度は国会議員団が誇るコロナ対策の“看板実績”として赤旗の１面で紹介するのだから、よほど同党には実績と呼べるものが乏しく、窮しているのだろう。
共産党といえば、他党が汗して実現した成果を自分たちの手柄にしてしまう“実績横取り”を常とう手段とし、今も、公明党の強い主張により政府が昨年実施した１人一律１０万円の特別定額給付金などを、自分たちが実現したかのように繰り返し宣伝している。
「知の巨人」と呼ばれた立花隆氏は、著書「日本共産党の研究」で、同党が“自由”や“民主主義”の守り手のように振る舞っていることについて「共産党の用いる『自由』とか『民主主義』ということばが、一般の用法とは違う意味で用いられている」と指摘した。
“実現していないのに実績”“反対したことが実績”“提案しただけで実績”“横取りしても実績”――こうした共産党の数々の手法を見ると、立花氏の指摘のように、同党が使う「実績」なる言葉は、一般的意味とはまるで違っている。つまり、その「実績」は、ウソとデマ宣伝に満ちていることを忘れてはならない。（馬）
2021年 8月 21日
子どもの接種
１２～１５歳の接種については、保護者の同伴が原則とされています。保護者が予診票に署名する必要もあります。ただ、中学生以上で、接種医療機関（接種会場）が保護者の同伴を必要としないとの案内がある場合、保護者が接種券に同封されている説明書を読み、予診票に署名すれば子どもだけで接種を受けられます。その上で予診票には、署名のほか保護者の緊急連絡先を記載することになっています。
大人と同様に、接種後には、発熱することなどがあります。その場合、日本小児科学会は「登校は避けて」と強調しています。「発熱は副反応だけが原因ではない可能性がある」ためです。日常生活に支障を来すほどの発熱や痛み、倦怠感、また接種後１週間以内の胸の痛みや息切れのほか、２、３日だるさが続く場合は、医療機関に相談するよう促しています。
同学会は、接種後の発熱が若年者ほど多く、２０代では２回目接種後の半数程度に上るとの調査結果を踏まえ、子どもの接種は「学校が休みとなる前日に接種を行うことなどの配慮も必要」としています。
2021年 8月 18日
救急相談電話
党市議団は席上、急な病気やけがで対応に迷った際、少子化や核家族化などで周囲に相談できず、不安を抱えて孤立するケースが増えていることから、救急健康相談ダイヤルの導入、聴覚障がい者や外国人への対応体制の整備を求めた。
末松市長は「しっかりと受け止め、努力していきたい」と応じた。