激戦が続く参院選（１０日投票）。“あと一票”の拡大へ、電話などで語りやすい公明党の最近の実績を紹介します。

■マイナポイント第２弾

「マイナポイント第２弾」が６月３０日からスタートしました。買い物などに使えるポイントが１人当たり最大２万円分付与されるものです。マイナンバーカードの普及と消費喚起を目的に公明党が推進しました。申請はスマートフォン（スマホ）のほか、市区町村の窓口などでも行えます。

■ガソリン価格の抑制

物価の高騰が生活に大きな打撃を与えていますが、公明党の推進でガソリン価格は抑制されています。具体的には、石油元売り会社への補助金が拡充されたことで、ガソリン全国平均価格（１リットル当たり）は、補助金無しなら２１０円を超えるところを１７０円程度に抑えられています。

■最低賃金の引き上げ

賃金の引き上げが参院選の争点の一つになっていますが、２０１１年度に全国平均で７３７円だった最低賃金（時給）は昨年度、９３０円に。公明党は、党青年委員会の政策アンケート「ＶＯＩＣＥ　ＡＣＴＩＯＮ」などを通じ、最低賃金引き上げを後押し。

■出産育児一時金の増額

出産にかかる費用が増加傾向にある中、政府は公明党の要請を踏まえ、出産育児一時金を来年度から大幅に増額する方針を表明しました。公明党は、一時金の創設（１９９４年）および、支給額の拡充をリード【グラフ参照】。以降も一層の増額を国会質問などで再三訴えてきました。今回の参院選でも公約に掲げています。

■不妊治療の保険適用

子どもを望んでいても、なかなか授からない人にとって、希望となっている不妊治療。公明党の推進により、４月から、人工授精や体外受精、顕微授精などが保険適用の対象になりました【表参照】。公明党は２０年以上前から、不妊治療への支援拡充を訴え、全国で署名運動などを展開してきました。

■ウクライナへの人道支援

ロシアによるウクライナ侵略が世界を揺るがす中で、日本にできる最大の貢献は避難民への人道支援です。公明党は、身元保証人がいない避難民でも受け入れるよう政府に要請し、日本滞在に必要なビザ発給などを実現しました。住居や教育など生活支援も行われています。

■雇用調整助成金の拡充

コロナ禍で雇用状況の悪化を抑えた要因の一つが、従業員への休業手当を助成する雇用調整助成金（雇調金）。公明党の訴えで６月末だった特例措置は９月末まで延長されました。２０２１年の労働経済白書は、雇調金などにより、２０年４～１０月の完全失業率の上昇が約２・６ポイント抑えられたと推計。助成がなければ失業率は５％を超えていました。