鈴鹿市　池上しげき

　文部科学省は２０日、公立学校のエアコンについて、改修や新設を行う場合、新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金の活用が可能だとする事務連絡を発出した。コロナ対策による換気でエアコンの稼働率が高く、故障するケースがあったため、公明党が政府に対応策を求めていた。事務連絡では「夏季を迎え、公立学校施設における空調設備の導入等について、問い合わせが多く寄せられている」と指摘。同交付金について「感染拡大の防止の観点から空調設備の整備に活用することが可能」と紹介している。

またエアコン整備費に関して、地方創生臨時交付金のほか、文科省の学校施設環境改善交付金や緊急防災・減災事業債の活用も可能としている。

■公明、現場の声受け訴え

学校エアコンの改修や新設に関しては、公明党の浮島智子文科部会長（衆院議員）が、換気の繰り返しでエアコンが故障したとの現場の声を受け、文科省に対応策を要請していた。

浮島氏は、地方創生臨時交付金について、普通教室や特別教室のほか、体育館のエアコン整備など幅広く活用できると強調。同交付金の実施計画の提出締め切りが２９日に迫っていることを踏まえ、「子どもたちの命を守るため、必要としている自治体には活用してもらいたい。地方議員としっかり連携していく」と語っていた。