公明新聞から❗
主張
参院選の結果
参院選の結果
政権基盤を強化、課題解決へ総力
2022/07/12 2面
各地で激戦が展開された参院選は、最終盤に安倍晋三元首相が銃撃され死亡するという事件が社会に衝撃を与える中、10日に投開票が行われた。公明党は、最後まで緊迫した情勢が続いた兵庫、神奈川をはじめ、埼玉、東京、愛知、大阪、福岡の7選挙区で全員当選を勝ち取った。選挙区での7議席獲得は3回連続で過去最多である。比例区でも6人が当選し、計13議席を得ることができた。
記録的な猛暑の中、時には大雨に見舞われながら、献身的に公明党をご支援してくださった党員、支持者、創価学会員の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。
自民、公明の与党両党では改選議席の過半数を超える76議席を獲得し、政権基盤を一層強化することができた。この結果についてマスコミは「有権者は大きな変化は望まず、政治の安定を求めた」(11日付「日経」)、「有権者は政治の安定を期待」(同「読売」)と論評している。
また、32の1人区のうち28選挙区で自民候補が勝利したが、その多くは公明党との選挙協力が激戦突破の大きな力となった。
一方の野党は、選挙協力どころか足の引っ張り合いを演じた。結果的に立憲や国民といった旧民主党勢力は低迷した。維新は改選議席を倍増させたが、全体としては「野党が政権批判の受け皿になれなかった」(同「毎日」)との指摘が妥当であろう。
参院選の結果、非改選を合わせた与党の議席は、過半数の125を大きく上回る146議席となった。公明党の山口那津男代表は「理性の府にふさわしい、納得ずくの議会運営をしていくことが国民の安心感にもつながる」と指摘している。丁寧に合意形成に努める謙虚な姿勢が肝要だ。
公明党は連立政権の中で存在感を一層発揮し、物価高騰対策や社会保障の拡充、安全保障の強化など、参院選で訴えた政策の実現に総力を挙げる。直面する課題を克服し、日本を前に進めていく決意だ。
