不信任案採決、際立った“立憲・共産”の深い仲
機関紙「赤旗」6日付社説では、与野党から防衛費増額などの発言が出ていることについて「軍拡大合唱の異常」などと批判したが、立憲は「真に必要な防衛力を整備する結果、当然増えることもある」(泉健太代表)と防衛費の増額を肯定しているにもかかわらず、言及すらしていない。
敵対する党の「軍拡」はダメで、共闘する立憲の「軍拡」はOKとでも言うのか。かつて共産が、ソ連の核実験を「断固支持する」などと評価し、ソ連の核は“きれいな核”だと言わんばかりに叫んで、世間のもの笑いになったことが思い起こされる。
そもそも、日米同盟を基軸にした安全保障を掲げる立憲と、日米安保条約廃棄に固執する共産では、安保政策は“水と油”ほど、政策距離が大きい。昨年の衆院選では、それを棚に上げて共闘したことが両党の敗因だったことを忘れたのか。
にもかかわらず、今夏の参院選でも、立・共共闘は3年前ほどではないが進んでいる。特に、日本の安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命・財産より目先の票が大事と言わんばかりの野合では、国民の信頼は得られまい。(理)
子育て経済支援を充実

■本人・家族の安心へ認知症基本法制定も
【全世代型社会保障の構築】
一、わが国の人口構造の推移を考えると、全ての団塊の世代が75歳以上になる2025年以降は「高齢者の急増」から「現役世代の急減」へと局面が変化する。社会保障を支える人を増やし、皆で支え合う全世代型社会保障を構築したい。
一、公明党が最も重要だと考えているのが子育て・教育支援の充実だ。「子育て応援トータルプラン」を年内に策定し、結婚、妊娠・出産、幼児教育から(大学などの)高等教育までの無償化や経済的支援を段階的に充実させたい。
一、認知症の人が尊厳を持ち、安心して暮らせる社会をめざし「認知症基本法」を制定するとともに、認知症の人やその家族に対する相談・生活支援などを強化したい。ヤングケアラー(日常的に家族の介護や世話を担う子ども)が孤立することなく、当たり前の社会生活を送れるように、相談・家事支援などの取り組みも強化していく。
【安心して子どもを産み育てられる社会】
一、年々増加傾向にある出産費用への対応として、出産育児一時金(現行42万円)の増額に取り組む。各自治体で拡充が進む子ども医療費については、高校3年生までの無償化をめざし、助成拡大を推進したい。仕事と育児の両立に向けては、育児休業や短時間勤務の利用促進、男性の育休取得を推進する。
【誰も取り残されない「教育立国」】
一、奨学金返還の負担を軽減するため、一定年収までは柔軟に返還額を減額できる制度の創設に取り組む。公明党が推進してきた給付型奨学金・授業料減免については、現行約380万円未満の年収要件を緩和し、中間所得層の多子世帯や理工農系学部の学生にも対象を拡大したい。
一、不登校などで長期欠席している児童・生徒らへの支援を強化したい。不登校特例校を各都道府県などに1校以上設置することや、夜間中学、フリースクールなどの学びの場の確保、訪問相談、オンラインの活用を進めていく。
【地域共生社会の実現】
一、(80代の親が50代のひきこもりの子どもを養う)「8050問題」や孤独・孤立への対応を強化する包括的な相談支援体制の整備を各地で進めていく必要がある。また、多様性が尊重される社会の構築をめざし、性的指向と性自認に関する理解増進法の成立に取り組んでいく。
今朝も市民の一番近くからスタートしました。子どもたち無事、学校に送り届けました。

集団登校する子どもたち

改修する前の水路
集団登校する子どもたち
今朝も市民の一番近くからスタートしました。雨が心配でしたが、子どもたち無事、学校に送り届けました(^_^)
集団登校する子どもたち
集団登校する子どもたち
今日は「夢ある稲生まちづくり協議会」の2022年度総会が開催されました。
集団登校する子どもたち